立憲共産党の支持層など、
日本では左巻き層がオールドメディア依存の情弱層に偏在していて
若い人達はマスゴミを鵜呑みにする人の方がすくないためか
最近は超高齢化が顕著のようです。
これはオールドメディアの中も同じでしょう。
高齢になっても椅子にしがみついて自分のポストを若い人に譲らない
そういう傾向も相まって極端な高齢化が目立っているように思います。
サンデーモーニングのコメンテーター陣を見れば
・加藤登紀子 81歳
・寺島実郎 78歳
・佐高信 80歳
・田中秀征 85歳
・大宅映子 84歳
・田中優子 73歳
なお、あんな若さの欠片もない言説でも若手扱いだった青木理（59歳）
加藤登紀子や田中優子は極左活動家だったことは有名ですし、
寺島実郎は鳩山由紀夫の外交ブレーンとして
鳩山の名代として米国に行ったものの米国民主党政権（当時）側の誰とも会ってもらえず、
手ぶらで帰ってきたくらいに優秀な方です。
若ければ良いというものではないですが、
かと言って情報の更新が無い古いままの古い人は
それはそれで枠を減らして行くべきなのではないかなと思います。
でも後進を育てることで自分の椅子を奪われたくないためか、
あっち側は特に居座る傾向が強いように見えるんですよね。
では、まずは赤旗と購読の問題から。
――
一般人さん：
しんぶん赤旗という企業から共産党への企業献金は違法だと思うけどな
↓
三浦誠・赤旗社会部長 編集センター@redbear2014
「しんぶん赤旗」は企業ではないですよ。発行は日本共産党中央委員会です。法律上、事業活動なので、献金ではありません。
「違法」とか、まったく関係ない話ですよ。
――
赤旗の中の人が屁理屈で反論した形になっています。
赤旗は企業ではない、日本共産党の機関紙だ！
と言う理屈なのであれば
つまり赤旗という共産党の機関紙を購入することは
実質的に日本共産党への献金と同じでしょう。
これまでも共産党が自治体や自治体職員に強制的に購読させてたりしてきた事実が報じられています。
自治体や自治体職員が強制的に赤旗を通して共産党に献金させられていたこと、
特定の政治思想に加担させられていたことになります。
整理しましょう。
赤旗は民間企業の商品ではなく政治団体日本共産党の機関紙である
↓
赤旗の利益は実質的に共産党の直接的利益になる
↓
赤旗購入≒共産党へ活動資金を提供
↓
地方公務員法などで政治活動は制限をされている
極めて違法の可能性が高い話ですね。
赤旗が企業ではなく共産党の機関紙だとハッキリと赤旗の中の人も認めているわけですから、
公共機関で一般向けに読ませるために他の新聞と同じ扱いにしている場合には
公務員に対しての政治的中立性の義務づけとの関係を考えて問題となる可能性があると言われても文句は言えないでしょう。
結局、赤旗を購読したり、公共機関で他紙と同じような扱いをすることは控えるべきではないかと考えます。
関連して共産党と言えばこちらの赤旗の記事から。
――
党員の心あつめて
東日本のある青年支部は、2月にさまざまな事情で活動に参加できていなかった党員を訪問する活動をはじめました。この間訪ねた5人全員が訪問を歓迎し、近況を語り合って党費を納めました。
青年支部の党員はそれぞれ仕事が大変です。数十人在籍しているものの、党費を納めているのは2割程度でした。担当地区委員のAさん自身、仕事や子育てに追われる日々です。それでも地区常任委員に励まされ、思い切って支部会議で話し合い、みんなでとりくむことにしました。
在籍党員の多くを知っているのはAさんだけ。 車2台に分乗し、6人で一緒に訪ねました。
30代の党員夫妻は夫は仕事で多忙で、妻は体調が良くありません。Aさんはこれまでも訪ねたり、支部会議の連絡をするなど努力していました。夫妻は今回の訪問を「来てくれてあり がとう」と感謝し、1年分の党費を納入しました。難病を患い、介護の仕事をやめていた女性党員は、 党への思いは熱く、体調がいいときは選挙を手伝った りしていました。事前に連絡して訪ねると、お茶、果物を出して、体調がよくなく休職していたこと、改憲の動きが気になっていることなどを話し、昨年1月から未納になっていた党費を納めました。
IT関係で働く男性は、 連絡すると地区事務所に来てくれました。以前は得意なコンピューターなどで力 を発揮してくれていまし た。「人も少なく、いろんな職場に派遣され、長時間労働で体をこわしてしまった。支部会議にも活動にも参加できず、気になっていだけど、そのままになってしまった」と語り、2年以上未納になっていた党費を納めました。
コーヒーショップの店長 だった男性は、社員は1 人、他は全員アルバイトというなかで3日間連続勤務するなどつらい仕事で 続けられなくなり、退職して実家に帰ることになったと話しました。支部で準備した送別会に来て、党費を納め、転籍することになりました。
Aさんは、これまでも青年支部の党員とLINEでつながるなど結びつきを切らさないよう努力してきました。「みんなで訪問してみて本当によかった。みんな党への思いをもってくれていた。つながりが細い人もふくめ、まだ多くの党員に連絡がとれていないので、みんなで訪問し、たがいの苦労を語り合い、党員としてつながっていきたい」と語っています。
――
体調不良や難病で党費を払えない党員宅に
車2台6人で押しかけ数年分の党費を納めさせる。
えーと、これを美談みたいに記事にしちゃう時点で感覚が麻痺しているというかなんというか。
自称・弱者に寄り添う政党。
ですが病気などで困っている人をまず助けるのではなく
「まず金出せ」
非常に生臭いです。
いろいろと弱者をカモにして党中央が貴族生活をしていることは多くの人も指摘しています。
参考までに党のお金で買った別荘地を自宅にして
専用の家政婦、調理人や警備、運転手まで党のお金で付けて
長年に渡って貴族生活をしていたことで知られる不破哲三について
ちょうどこんな記事が出ています。
【共産・不破哲三元議長、昨年の党への寄付1万円 隠居裏付けも自宅敷地には「警備用」建物】
(2025/12/1 産経新聞)
議員年金等々いろいろいまだに収入があるはずなんですけどね。
さすがに1万円はナメすぎでしょう。
不破哲三が納めてきた党費より、
間違いなく不破哲三が使ってきた党のお金の方が大きいでしょう。
そしてこういう手合いの贅沢生活を維持するためにも
赤旗の売り上げが貢献しているのであろうことを考えると、
政治云々以前にものすごく嫌な物を感じざるをえません。
ただでさえ長年にわたって圧力などもつかって
自治体職員らに赤旗を強制購入させるなどしていて
共産党の銭ゲバっぷりは相当な物でした。
【共産区議の赤旗勧誘は「みかじめ料と同じ」 新宿区管理職ら「読まずに捨てる」と実態証言】
東京都新宿区の多くの管理職が共産党区議から党機関紙「しんぶん赤旗」の購読の勧誘を受けて心理的圧力を感じていた問題で、同区は対応策の検討に入った。購読した管理職からは「メリットはない」「読まずに捨てている」などの声が上がり、意思に反してやむなく購読に至った実情が浮かびがった。（原川貴郎）
新宿区が8月、管理職132人を対象に行ったハラスメントに関するアンケート（115人が回答）によると、85・2％が区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験があった。このうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」と回答。勧誘を受けた管理職の50％が「やむを得ず購読した」と答えた。この政党機関紙について、区は10月の区議会答弁で「しんぶん赤旗」の名前のみを挙げた。
事情に詳しい関係者によると、共産区議は区役所庁舎内の各課の課長らの席まで執務時間中に直接、勧誘や集金に訪れる。購読すると毎朝、管理職の机の上に配達されているという。
区では職員以外が執務室に入ることは許可されておらず、庁舎内での政治活動や物品販売も庁舎管理規則上、認められていない。
勧誘を受けたときの職位をアンケートで尋ねると課長級が84・7％、係長級が11・2％。課長級になると区議会で答弁に立つなど、議会対応が必要になるため、勧誘を断りづらいとみられている。
実際、取材では「購読しないと議会で厳しい質問を受けるといった話を先輩の管理職から聞いた」「購読をやめると何か不利益を被る可能性がある。断る勇気はない」という声が聞かれた。
区議会関係者によると、管理職らが共産区議に支払う購読料は「みかじめ料と同じ」ともいわれている。だが、管理職らは「購読のメリットは感じたことはないし、購読料もばかにならない」「全く読まずに捨てている。ランチョンマットぐらいにしか使えない」などと感想を話す。
議会では現状を変えようとする動きも始まった。
日本維新の会の古畑匡規区議らは、渡辺清人議長（自民党）や各会派の幹事長に文書で「議員が職員に対して政党機関紙の勧誘・購読・販売・集金等をすることをパワーハラスメントと定義し、明確に禁止すること」を求めた。
取材に対し渡辺議長は「心理的圧力を感じた職員も多く、庁舎内での勧誘はやめさせなければならないと考えている」と語った。共産区議団の川村範昭幹事長は「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」と話した。
区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施。回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えた。港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えた。
新宿区は、港区など他の自治体のケースも参考に対応を検討するとみられる。
(2025/11/16 産経新聞)
自治体や自治体職員の赤旗強制購入。
この行為そのものに問題があるのです。
特に共産党員でもないのに赤旗を購読させられている人達にとっては
実質的に共産党にみかじめ料を取られている状態であることも問題です。
あらためて全国の自治体で赤旗の実態を調査し、
強制購読や税金での購読を取りやめさせるように
きちんとした姿勢を自治体として発表すべきでしょう。
コメント
共産党員である限り党費は払わされるんですね。払っていないんだから除名とかでなく。辞めるにすても在籍していた分の党費は払わされるんですね。辞める場合は素直に辞めることができるんでしょうか？
司直の手が全く及ばないだけに暴力団より怖いですね。
共産党の「除名」とヤクザの「破門」。どちらが受けた方にとって精神的ダメージが大きいでしょうね？
893のみかじめ料ですかね？
色々思うところは有るでしょうが、小坪先生の対応顛末記もありますね。
＞購読料は「みかじめ料と同じ」＜ 既にコメントされている通り、共産党の赤旗の押し売りは、まさにヤクザの手口そのもの。しかも立派な違法行為の疑い濃厚なので、破防法だけでなく、暴対法も適用した方が良さそうですね。何十年も前の週刊誌にも「生徒の内申書をネタに親に赤旗購入を強要するクズ教師」の案件が取り上げられていた位ですから、赤旗の役場や学校といった、公共施設での押し売り行為は半世紀以上前から行われてきたでしょうね。地方公務員法に激しく抵触する行為ですが、共産党は後ろめたさや罪悪感を感じる事は皆無だったから長年悪しき慣習が続いたのでしょう。機関紙の押し売り行為をして党の資金源にしておいてよくもまぁ「我が党はカネにクリーン」と言い抜けられるものだとネガな意味で感心します。この手の反社会的テロ政党は破防法で根絶やしにするべきですが、まずは政治資金規制法の改正で、維新が「政党機関紙の押し売り」を規制する与党案を提出したので、まずは統一協会よろしく資金面から干上がらせる方策が手っ取り早いですね。さて今のところ共産党はこの改正案には沈黙を守ってますが、内心((((゜д゜;))))なのでしょうか？