まずは日本共産党お得意のデマから。
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かばさわ洋平 @ykabasawa
党首討論で高市氏は答弁を修正済みです。これすらわからないのか。
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高市総理は存立危機事態になり得る旨の発言は修正も撤回もしていません。
これは明白なデマです。
岡田克也が中共による台湾有事の際に日本は動かないと言質を取ろうと
具体的な地名まで出してしつこく質問を繰り返す
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高市総理、台湾有事が日本の存立危機事態になる可能性が有りうるという当たり前の政府見解を答える
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言質を取るどころか中共様に都合の悪い発言を引き出してしまったためか、
立憲共産党やマスゴミ、反日左翼連中が一斉に高市総理の発言を批判して撤回要求
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反日左翼やマスゴミが世論誘導を仕掛けたものの全く効果無し
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高市総理も政府として当然の立場を説明しただけなので撤回する気なし
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党首討論後に野田佳彦（立民代表）が
「（高市）総理が発言を撤回したと受け取った」
と勝手に高市総理が発言を撤回した宣言
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日本共産党「高市は党首討論で答弁を修正済み」とデマの流布
立憲民主党も日本共産党もブログ主の中では
「中共を宗主と仰ぐ特定アジアの政党」
という位置付けになっています。
異常な攻撃性、他人がやれば不倫、自分がやればロマンス的な極端なダブスタ。
他者にはルールを守れと言うくせに自分達は気に入らなければルールを守らない。
平気で嘘を垂れ流す。
公権力者の立場でありながら気に入らない意見はすぐに訴訟を使って黙らせようとする。
などなど。
彼らのメンタリティはどう考えても一般的な日本人のものではありませんし、
日本の国益を守る気がなく、特定アジアの利益を優先して動いているとしか思えない動きをずっと取り続けてきたことも含めて、
日本の日本人のための政党ではなく、
かつて産経の阿比留記者が喝破したように「外国の政党」と考えた方が腑に落ちます。
今回必死に高市総理の発言を撤回させようとしているのも
日本の国益、日本と日本国民の生命財産を守るためではなく、
中国共産党様に媚びようという必死さしか見えてきません。
お次は高市内閣ががんがん仕事を進めようとしている記事から。
【外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整】
(2025/11/30 読売新聞)
働いて働いて働いて働いてまいりますと言っていましたが、
本当に高市内閣は仕事を一気に進めているように思います。
菅義偉、岸田文雄、石破茂でいろいろと後退＆停滞していた部分も多いので
なおさら積極的な動きが目立つように思います。
特に財務省がやっていた自賠責保険の借りパクの件もそうですね。
【「100年返済」だった財務省の“借金”、まさかの「全額返済」なぜ!? 自賠責6000億円ネコババ問題30年、一気に解決のウラ側】
自動車ユーザーが保険料を負担する自賠責保険。その運用益を財源にした貸付金の残金5740億円が、2025年補正予算の中に盛り込まれ、全額返済される見込みであることがわかりました。1994年から一般会計に繰り入れる形で貸し付けられた約1兆2000円の残額であり、国土交通省へ少しずつ返済していた財務省の“借金”です。
全額返済は、いつどのようにして決断されたのでしょうか。2025年11月28日、補正予算案の閣議決定後の会見で片山さつき財務相は、次のように語りました。
「決断については、実は内部での検討はずっとあったわけですけれども、繰り戻しの必要性というのは、私が主査だった頃からありますから、これはやはり本来あるべき姿に戻す。暫定税率廃止と同じような流れです」
借入当初、財務省も早期に返済する見込みでしたが、その額は巨大すぎました。例えば、2025年度当初予算における海上保安庁の予算額は、多目的巡視船の建造費を含めても2791億円です。そのためか、2003年度を最後に15年間返済が止まりました。返済が再開されたのは2019年からです。全額返済までには約30年がかかったのは、このためです。
返済が再開されてからも、毎年の返済額は決まりませんでした。貸し手である国交省と借り手である財務省が毎年度の返済規模を相談して決める「事項要求」という形をとっていたため、返済額は少額で、再開後も、完済までに100年近くかかるとされ、交通事故被害者のための財源がなくなるのではと、危ぶまれていました。その懸念も払しょくされました。片山氏はこう話します。
「これをお返しすることによって、自動車事故被害者、その他についての前向きな対応の明らかに予算は増やせますから、これはいいことなのであって、できるのならばできるときにということでございます」
ユーザーは歓迎「本当によかった」
全額の繰戻しが決まったことについて、交通事故被害者家族の立場で返済を切望した桑山雄次さんも決定を歓迎します。
「来年はいくら返済されるだろうか。本当に来年も返してくれるのだろうか、という心配がなくなったことは本当によかった」
この全額返済によって、被害者救済の財源は国交省の自主運用となり、この運用益と、現役の自動車ユーザーが1契約当たり年125円程度を負担する賦課金と合わせて、各種の対策事業を行うことになります。
ただ、財源の運用は法律で財政投融資の範囲に限定されているため、年金などのように債権や株式に投資することはできません。将来の交通事故発生状況を予測しながら、最も効果的なバランスを模索することになります。来年度には、2027年度から5年間の事業計画策定の議論が始まります。
(2025/12/2 乗り物ニュース)
細川内閣の財務大臣は民主党政権の時も超円高誘導を行った藤井裕久でした。
細川内閣ではバブル崩壊後の税収不足対策を名目として
自賠責保険の積立金を借りパクする事を実行しました。
しかもこれは自賠責保険の値上げによって回収していくような形になっていて
ただでさえ自動車関連はいろんな税金が乗っかっているのに
自賠責保険の値上がりとして自動車ユーザーにさらに負担を押しつける原因になってきました。
そもそも自国通貨建てであろうと国債ゼロで国家運営することこそが健全だと言う大蔵省のロジックそのものが狂っていました。
ましてバブル崩壊後のショック状態なのに緊縮＆円高誘導に動いて
自国通貨建ての国債を発行することそのものを絶対悪としていた事の方が問題だと思います。
普通は病気になったらまずは病気の治療を優先するべきなのに
病気になった人に対して
「ダイエット目標の体重に届いていないから痩せるまで食事抜きだ！」
なんてのが絶対に優先されなければならないなんて言い張り続けるのは頭がおかしい人だけでしょう。
もしくはそれによって自分達になにか利益があるからそのために嘘をついているか。
いずれにせよ大蔵省～財務省は自賠責保険の積立金を借りパクして
自賠責保険の値上げの原因を作りました。
財務キャリアどもが先輩キャリア達の悪事を悪事と認めるはずがありません。
このためずっと問題が先送りされ続け、
自賠責保険の値上げ、ユーザー負担でじっくり返済が進められてきました。
この問題を解決させる高市総理大臣と片山財務大臣の決断は評価されるべきものだと思います。
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