まずは日本共産党の宮本徹のデマから。
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宮本徹@miyamototooru
日本が攻撃もされていないのに、日本から中国に宣戦布告して戦争するのが高市発言。日本国民の命と安全、平和を守るのが日本共産党です。
８０年前の日本に惨劇をもたらした戦争に反対したのも日本共産党。愛国者ぶった軍人、政治家、ディアなどによって、日本は亡国の道に突き進んだ。
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日本から宣戦布告をして戦争をするなんて発言はしていません。
明らかなデマですが、これが日本共産党のやり方と言えます。
こうして言ってもいない事を言ったことにして
「だから高市は許してはならない侵略者だ！独裁者だ！」
という話にして偽の人物像を作り上げようとするのです。
また
＞日本国民の命と安全、平和を守るのが日本共産党です。
この部分も嘘と言えます。
過去に数多のテロ事件を起こし日本国民の生命を奪い、財産を奪い、
安全を脅かしてきた実績があるのが日本共産党です。
しかも日本共産党は
「アレは共産党と関係ない連中が勝手にやった事」
という話にしていて現在に至っても全く反省していません。
日本共産党はデマを常套手段としています。
また自分達に不都合な事実を指摘された場合は
一切の根拠を示さずデマだと騒ぎ立てて誤魔化そうとします。
戦後もその凄惨な粛正の事実が国民の知るところとなっても
スターリンマンセー！をしていたのも日本共産党です。
日本国民の命と安全、平和を守るなんて心にも無い事を言っていますが、
日本共産党は自分達がその逆をやってきた事すら嘘で誤魔化していると言っていいでしょう。
ましていまだに敵の出方論によって暴力革命を絶対に放棄しない姿勢を維持しています。
お次は共同通信の記事を取り上げておきます。
【化石燃料CO2排出、今年も最多 パリ協定目標4年で達成は不可能】
石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量は2025年、世界で381億トンに上り、最多記録を更新するとの推定を、英エクセター大などの国際チームがまとめた。24年の水準から1.1％の増加。ブラジルで開催中のCOP30に合わせ、13日に発表した。
産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、今後排出するCO2を世界で累計1700億トン以内に収める必要がある。チームは化石燃料以外も含めた25年のCO2排出量を422億トンと見積もっており、今のままでは、あと4年で目標が達成不能になると警告した。COP30では、脱化石燃料に向けた機運の醸成が課題となっている。
25年に化石燃料由来のCO2排出が最も多いと推定されたのは中国で、123億トン。24年からは0.4％増で、増加ペースは近年鈍化している。エネルギー消費の伸びが緩やかになった上、再生可能エネルギーの導入が進んだためとみている。米国は50億トンで1.9％増。天然ガスからの排出が増え続けている。
(2025/11/13 共同通信)
世界中で再エネへの過剰な投資をやってきたものの
かえってCO2の排出量は増え続けています。
ガベージニュースさんのところに以下の記事がありますが、
【直近では中国29.7％、米国13.3％、インド7.2％…1971年以降の世界の二酸化炭素排出量比率(最新)】
特に中国のCO2排出量は再エネバブル以降もがっつり増え続けていて
中国の異常さがはっきり目立っています。
CO2排出削減だというのなら国策で
大規模な太陽光パネル投資も行っている中共が
なぜCO2排出量が極端に増えているのでしょうか？
以前も書きましたが
エネルギーペイバックタイムという言葉があります。
「その発電ソースを作るのに使ったコストをその発電ソースが発電して返済できるまでの時間」
ということになっています。
ですがこのエネルギーペイバックタイムで言うと
太陽光パネルは5年だ、いや3年だなどと国連の機関も言い張っています。
その理屈が本当であるのなら
太陽光パネル自身の発電で次々に太陽光パネル製造を賄える体制になっているはずです。
ですが現実はそうなっていません。
植物は太陽光をエネルギー源として自らを増やすことができます。
ですが太陽光パネルは自らの発電できちんと自らを次々に生産させていくことにはなっていません。
おまけに中国は国策ダンピングを使って
太陽光パネル生産で世界の他の国々の企業を潰す事で
世界中のシェアを奪っていると言ってよいでしょう。
では中国で何が起きているのかと言えば
主に石炭などの火力発電のエネルギーから
国策で極めて安価な価格に設定された電気料金を武器に
太陽光パネルの生産を尚一層自国に集中させているのです。
太陽光パネル一つ作るにしたって
その原材料を採掘する鉱山と採掘機械、その機械を支える維持費。
原材料を工場に輸送するエネルギー、
原材料を加工するエネルギー、
製造機器を製造するエネルギー、機器を維持するエネルギー、
作業員や会社、その移動や維持のためのエネルギーetc
こうした全体を俯瞰して要素に入れて計算しているものではありません。
狭い範囲での製造エネルギーなどを計算して
「ほら、10年、いや5年、いや3年で回収できる！」
なんて話にしているのです。
ですのでエネルギーペイバックタイムとして
国連なども再エネ推進のために過剰にアピールしている数字は
極めて不誠実で欺瞞に満ちた数字だと言ってよいでしょう。
さらには日本のように森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めるということは
森林1haあたり5～10トン程度のCO2を吸収するとされている事を考えれば、
この分も大幅にCO2排出を増やすことになります。
となればエネルギーペイバックタイムというのは
地域によってもさらに計算を変えなければならないでしょう。
さらに言えば太陽光に頼るわけですから、
緯度の高い国ほど発電能力が落ちる事も見逃せないファクターとなります。
このため同じ条件で太陽光パネルを設置した場合、
日本は中東などに比べて半分近くまで効率が落ちるようです。
ですのでエネルギーペイバックタイムというのは
本来はこうした地理的な要素も加味して計算しなければならないはずですが、
非常に魅力的に見えるように理想的な数字だけで算出されていると言ってよいでしょう。
世界中で再エネに投資するほど
その再エネの資材を国策ダンピングで一手に集めている中国では
CO2の排出量ががんがん増え続けている。
この現実を考えれば、本当に再エネは地球に優しいのか？
この疑問を持つべきだと思います。
気象条件に影響されて不安定な電源ソースなんて
安定した電源でなければならない精密加工などを行う工場の電源には使えません。
結局、そこを補うためには火力なり原子力なりの安定して電力を供給できる発電ソースが必須になります。
本当に再エネが地球に優しいのか？
本当にCO2排出削減になっているのか？
この部分からきちんと議論されなければならないと思います。
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