中共は対日経済制裁をどうぞ

言う事を聞かないのなら経済的に締め上げてやるぞ！
ということをすぐにやる中国共産党の記事から。

【中国、日本産水産物の輸入停止　高市首相の台湾発言に対抗か】
中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。

　中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。

　政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖や包装する施設を登録するよう求めており、その申請受け付けを止めた。事実上、輸出ができなくなる措置とみられ、外務省は中国と技術的な協議をしていると明らかにした。
(2025/11/19 共同通信)

そもそも日本の水産物について中共は以前も理不尽な禁輸措置を行いました。

あのときはホタテ漁師だけが異常に儲かっていて
ホタテ御殿を次々に建てている裕福な村ということで有名になった
北海道の某村が輸出が出来なくなって
日本政府に対して補填しろだのなんだの騒ぎ立てていました。

これはチャイナリスク以前に目先の利益のことしか考えなかった
某村の問題が大きかったのですが、
オールドメディアはそういうことには触れずに
日本政府側が悪いかのように騒ぎ立てる材料に使いました。

あの某村はそれまでべらぼうに儲かっていながらも
雇うパートは徹底して最低賃金ピッタリ、
それでも飽き足らず
「外国人技能実習生をもっと増やしたい」
などとほざいたりする始末で、
ホタテ加工場をHACCP対応の施設にしていくとか
自動化を進めるとかそういう設備投資を怠りまくっていました。
これにより他の大口顧客となる国には輸出できないままだった事が大きかったのです。

中国共産党の独裁国家である中国は
他国に言う事を聞かせるためにいつでも理不尽な圧力を加える事を選ぶ国です。
そしてこれまでも理不尽な対日圧力を使ってきました。

ですので経済的に脱中国を進めるのは
むしろ経営者なら当たり前にやるべき努力と言って良いでしょう。

幸いにして日本産の水産物の輸出はこれまでの理不尽な中共の動きもあって
ほとんどが他の国々へ輸出先を広げており、
金額ベースでも3％台にまで落ち込んでいるようです。

ですので実害はほとんど無いと言ってよいでしょう。

また、中共が中国人による訪日観光を止めさせるようですが、
これは以前から指摘されている通り、
中国人が自分達に利益を回収するように
中国人経営の系列でまとめるということをやっていますので
野村総研が言うほどの金額的被害はないでしょう。

ちなみに野村総研は単純計算で2.2兆円の被害が出るとか言っていたものの
すぐに1.7兆円に下方修正。

しかもその半分以上は一条龍で中国系に環流する形になっているようで
実際に打撃を受けるのはむしろ中国系の企業と言ってよいでしょう。

ただでさえオーバーツーリズムで
たとえば日本人が京都など
海外にも有名な観光地に行かなくなってしまっていますから、
中国人が減る事で多少なりとも緩和される方がよほどプラスでしょう。

岡田克也がわざわざ台湾という具体的な名前を出して
しつこく具体的に「台湾有事に日本は動かない」と言わせようとして
誘導質問を仕掛けたものの引っかからず、
高市総理が日本の安全保証の立場として当たり前の答弁をしただけです。

撤回する理由がありません。

ところが日本の反日野党や媚中派、オールドメディアが大騒ぎして
高市叩きに悪用しようとしているので
中国共産党はここで押せば必ず日本は首相答弁を撤回するはずだと考えているのでしょう。

そこで中共は新たな手に出てくるようです。

【防諜機関が対日威嚇　邦人摘発強化も―中国】
【北京時事】中国で情報収集と防諜（ぼうちょう）を担う国家安全省は１９日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をＳＮＳで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示した。反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて日本を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。

同省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張。「国家分裂を図ろうとする陰険なたくらみを断固粉砕する」よう捜査員らに命じた。習近平国家主席の側近である陳一新国家安全相の指示とみられる。

　習政権は「国家安全」を極めて重視している。その中核を担うのが同省で、近年、ＳＮＳで過去のさまざまなスパイ摘発事案を紹介するとともに、国民に対して積極的な通報を奨励している。
(2025/11/20 時事通信)

中国に居る日本人を捕まえるぞ！宣言ですね。

かつて菅直人内閣の時に尖閣で領海侵犯をした挙げ句
海上保安庁の船に船をぶつけてきた無法者の中国人船長を釈放させようと
日本企業の社員を逮捕して実質的に人質にして日本への圧力に使ったことがありました。

これも典型的なチャイナリスクと言えます。

中国は法治国家ではありません。
法律も中共の都合次第で即座にねじ曲げて運用されます。

日本の財界はこうしたチャイナリスクに対して無視し、
目先の利益しか考えない問題のある経営者が非常に多いです。

そういう経営者共にあるのは
「困ったら日本政府がなんとかしてくれる。日本政府に泣きつけば日本側を譲歩させて対処してくれる」
というような意識であろうと思います。

そんな企業は潰れてしまえばいいでしょう。

社員とその家族の安全を守る気がない経営者なのですから。

むしろ中国共産党は積極的に対日輸出禁止も含めて
バンバン経済面の攻撃をやってくれた方がよいでしょう。

脱中国を進めなければならない現実を
目先の利益の事しか考えないで現実逃避し続けてきた経営者に判らせるよい機会になるのではないでしょうか？