※トップ画像は過去に記念講演に寺島実郎を呼んでいた玉木雄一郎
まずは高市政権誕生と連立交渉のグダグダで支持率ブーストがなくなってきた国民民主党の記事から。
【「わが党案はバランス取れている」国民・玉木氏、選択的夫婦別姓導入を「公明案も出して」】
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入する必要性を重ねて示した。国民民主が国会に提出した民法改正案を挙げて「バランスが取れている」と自賛し、制度導入を巡る懸念に関して「『戸籍が無くなる』とか『家族制度が崩壊する』とか全く根拠のない批判ももらっている。わが党の法律をみればそうなっていない」と強調した。
同党の民法改正案は戸籍制度の維持を前提とし、子供の姓は婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、自動的に筆頭者と同じ姓にする仕組み。玉木氏は「わが党の案は批判も受けたが、バランスの取れた案を出している」と語った。
夫婦別姓を巡る国会内外の議論に触れ、「若干イデオロギー的な論争になってしまっている。困っている人を助ける観点から、どういう道が近道で合理的な合意形成をしやすいか、プラグマティック（実利的）に考えていけばいい」と指摘した。
制度導入を掲げる公明党に対しては、「与党だったときは自分の考えを示しづらかったと思う。（連立政権離脱を受けて）公明も考えをまとめて法案提出して、国会の中でしっかり議論していけばいいと思う」と語った。
(2025/10/28 産経新聞)
連合にコントロールされている国民民主党は
高市政権が旧姓使用の法制化を進めようとしているので
それより先に立憲共産党と公明党と手を組んで
夫婦別姓法案、親子別氏強制法案を通してしまおうということで動いてきたようです。
高市自民との連立交渉においても、
玉木雄一郎は結局の所は立憲民主党と連立を組んで自分が総理になる選択肢を強く狙いながら、
自民党と立憲民主党双方からより大きな譲歩を得ようとやっていて
自民が維新と組む事で維新に先を越されるということになりました。
国民民主党の榛葉幹事長は
立民との連立政権はれいわ新選組や共産党とも組まないと維持できない事、
共産やれ新とも調整するとなれば連立を維持していくことはほぼ困難である事などを
しつこいほど記者会見で言っていたのですが、
玉木雄一郎は自分のスケベ心が自制できず、
あっちにブラブラ、こっちにブラブラして結局は決められませんでした。
背景に連合という巨大な組織票と資金源があるため
実質的に旧総評系に乗っ取られている連合の意向には逆らえないというところでしょうか。
連合と言ってもＵＡゼンセンなんかは拉致問題解決など
割と保守系の主張もあったりしたのですが、
やはり職務時間中も労組活動している問題が指摘されるなどしてきた
旧総評系の労組の方が影響力が強いようで、
連合の政策は反日極左イデオロギーにこれでもかと流されています。
それに本当に優秀な人はまず労組の専従になることはありません。
特に昔は仕事で使い物にならないのを押し込めておくところが労組専従だったりする例もありました。
その代表例が鳩山由紀夫の子分として出世した立民のH元議員です。
同期の方で企業の役員をしている方に話を聞いた事がありますが
本当に仕事はなにをやらせてもだめで話にならなくて、
それなら労組行けと労組に押し込んだとのこと。
およそ優秀とは言えない人ほど、暇と権力を与えるとろくな事をしないものです。
おっと、話が逸れてしまいました。
旧同盟系と旧総評系では自治労や日教組などを抱える後者の方が
やはり影響力が大きくなるのは必然のように思います。
結果として連合という組織はトップが誰であれ、
結局は日教組や自治労をコアとする旧総評の影響力が非常に強く出てしまう。
ブログ主はそう考えています。
そして玉木雄一郎の連立を巡る動きを見ても、
結局の所は連合に怒られるから自民とは組まない。
立民とはなにかしら大義名分が作れたら共に民主党として復帰できる。
そう考えているとしか思えない立ち回りをしてきました。
反日極左が強い影響力を持っている連合が要求している政策への動きの方が早いのも
自民党とは連立できないけど、
立民、民民、公明の連立政権なら自分が総理になれるし可能。
これが本音のところなのだろうと思います。
お次は中国製EVバスのヤバさについて。
【国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い】
EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）製のEVバスで不具合が多発。国交省の指示による総点検では317台中113台（35%）に不具合が判明しましたが、さらに隠蔽の疑いが浮上。国交省は同社にアポなしの立ち入り検査を実施しました。これを受け、大阪メトロなどが該当車両の運行を休止する事態となっています。
2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。
この「総点検」とは、国交省がEVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)に対して同年9月3日に命じていたもので、EVMJがこれまで販売してきた317台すべてのバスを点検しなさいという指示でした。
EVMJが扱う中国3社（ウィズダム、恒天、愛中和）のEVバスは万博輸送用に大阪メトロに納車されたもの以外に、全国各地のバス事業者に納車されておりいずれも多くの不具合が発生しています。
不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。
そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。
総点検では317台中35％にあたる113台に不具合があったことが報告されています。
113台という数字は驚くものですが、実はこれら以外にも隠蔽された不具合が多数存在。
また、不具合は完全に対応できているという報告も虚偽であることがわかっています。
国交省が20日月曜日にアポなし立ち入り検査に入った背景にはこのような「隠ぺい」された不具合を確認する目的が主体だったのです。
ちなみにEVMJのバスは2023年から本格的な納車が始まっており年毎の納車台数は以下となっています。
現在、日本国内で走っているEVMJのバスは新車から2年程度経過した状態のバスが中心。経年劣化というのはまだ早いと言えるでしょう。初期不良というには重すぎる不具合が多数発生しています。
納車（補助金申請に間に合うよう）を急いだ結果、日本での確認作業や走行テスト、品質管理も十分にできていない状況のまま日本の道路を走りだすことになり、その結果、多くの重大な不具合が次々と発生。なお、2022年からの納車台数は以下の通りです。
2022年 3台
2023年 50台
2024年 185台
2025年 74台（3月末まで）
～以下省略～
(2025/10/27 くるまのニュース)
この総点検が行われた背景はこういうものだったりします。
【万博会場と駐車場結ぶ「自動運転バス」が壁に接触…運転士が手動で止め離席後に動き出す】
(2025/4/30 読売新聞)
【阪急の自動運転バス、万博閉幕までに復帰できず】
(2025/10/13 鉄道プレス)
東京五輪でトヨタの自動運転バスを披露しましたが
こちらはオペレータの操作ミスが原因で事故が起きたものの
その後再開されていました。
大阪万博でも自動運転バスを見せつけるはずだったのでしょうが、
日野製のものは問題がなかったようですが、
EVモーターズ・ジャパンの中国製EVバスは不具合の山。
再開させようとがんばったものの結局万博閉幕までに復帰できませんでした。
というわけでざっくりまとめ
――
大阪万博の送迎に使われたバスのうち
EVモーターズ・ジャパンのEVバスが
事故など不具合が相次ぎ自動運転を一時中止
↓
その後も不具合続きで改善せず
↓
9月に国交省がEVモーターズ・ジャパンのEVバスに総点検を実施
↓
113台、全体の35％にブレーキなどの不具合が判明
↓
さらに隠蔽の疑惑も浮上
↓
国交省は10月20日に抜き打ちで立ち入り検査を実施
↓
立ち入り検査を受けて大阪メトロ、伊予鉄バス、大阪府など
EVモーターズ・ジャパンのEVバスの使用を停止
大阪府はEVバスを使った自動運転の実証実験も延期
――
チャイナクオリティ恐るべしと言ったところでしょうか。
もう菅義偉政権の時に決めた
「2030年代に内燃機関を禁止してEVに移行させる」
は放棄すべきでしょう。
EVはちっともエコではありませんし、
あまりにも信頼性が低すぎます。
なによりも日本が世界に対して優位性を持っている
内燃機関技術を日本が自ら捨てようとすることは
後発組の中国メーカーがお得意の中共の国家ダンピングで
世界の市場を制圧するのにこれ以上無い材料の提供となります。
トータルのCO2コストを考えれば
内燃機関より遙かに環境負荷が高いのがEVです。
そもそもCO2削減につながらないと言ってよいでしょう。
その上日本の産業、雇用にとってもプラスになりません。
菅義偉政権で決めた国内電源ソースのうち再エネを全体の4割以上にするとかもそうですが、
菅義偉政権の負の遺産と言ってよいでしょう。
間違った政策は早い内にやめるべきでしょう。
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