再生不可能エネルギーだったのを誤魔化してただけ

政治


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太陽光パネルが再生可能エネルギーなどというのは欺瞞であること、
そのことを8月25日の当ブログの記事で書きました。

ちょうどこんな記事が出てきました。

【政府が使用済み太陽光パネルの再利用義務化を断念 費用負担決まらず、大量廃棄の懸念も】
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。2030年代後半以降に大量のパネルが寿命を迎えて廃棄される見通しのため、義務化を検討してきた。だがリサイクル費用を誰が負担するかの法的な整理がまとまらなかった。代替策として、リサイクルの実施状況の報告をメガソーラーなどの大規模発電事業者に義務付ける制度の創設を検討する。関係者が27日明らかにした。

報告制度の創設を軸に代替策を専門家会議で議論し、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えだ。ただ、リサイクルが進むかどうかは不透明で、処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念もある。

太陽光パネルの寿命は20~30年とされる。廃棄量は30年代後半以降に急増し、40年代前半にピークを迎え、年間で最大50万トンに上る見通し。政府は当初、リサイクルを義務付ける法案の国会提出を検討し、製造業者と輸入業者が費用を負担する内容だった。
(2025/8/27 産経新聞)

小池百合子都知事の指示で東京都も同じ話を進めてたのですが
その後良い話はちっとも出てきません。

使用済み太陽光パネルの再利用義務化なんて言ったって
それじゃあなたは何年も使い古したスマホのバッテリーを
リユースしなさいって言われてうまくいくと思ってるんですか?
みたいな話ですよ。

経年劣化でボロボロになって発電効率も落ちに落ちたパネルで
しかも今度は再エネ買取価格が42円ではなく15円ほどになっている。

高すぎるFITで荒稼ぎできたから、
日本のそこら中で大規模自然破壊が展開されているだけです。

目先の利益で動いてきた連中が
FITによるボロ儲け構造が維持できなくなっても続けるなんて選択をするはずがありません。

それならぶっちゃけた話、
太陽光パネルを産廃処分業者に押しつけて
ついでに再エネで稼いだ事業会社も精算してとんずらするのではないでしょうか?

菅直人によって作られた再エネ利権制度は
FITで荒稼ぎしたらその利益を確定させて
調子が悪くなってきたらとんずらできるようになっている建て付けの制度なんですから。

現実はもっとひどくて、放置してとんずらされているメガソーラー施設がすでにあるわけですよ。

先日書いたとおり、太陽光パネルというのは
その生産から処分までの全てのサイクルを
太陽光パネルの発電だけでは回せないんです。

ですのでそのサイクルにかかる足りないエネルギーコストは
結局の所は石油をばんばん燃やしていることになるんです。

温室効果ガスの削減ができるとかいう話だったのに
実態は温室効果ガスの増加に加担しているのです。
再生可能エネルギーなどと呼ぶ事も不適切と言えます。

太陽光パネル発電施設の設置時に処分までを含めた費用を積立てて
自治体なり国なりにデポジットとして納めなければならない制度にすべきなんです。

太陽光パネル自体では自身の生産から処分までのサイクルを回せない
つまりは再生不可能なのに、
再生可能エネルギーと言い張り続けて
国民を騙すのはいい加減にしろって話ではないでしょうか?

【老化進む太陽光発電所、「野良ソーラー」化懸念 管理ビジネスは活況】
 温室効果ガス排出量の大幅削減に向け、政府が導入拡大を急ぐ太陽光発電。住宅の屋根へのパネル設置などに注目が集まる一方で、稼働中の発電所はじわじわと「老化」が進む。国内で大規模発電所を新設する余地が限られる中、できるだけ発電効率を下げず、既存設備を長く使い続けるためのビジネスが活況を呈している。【岡田英、信田真由美】

想定より速い劣化のスピード
 成田空港の南東約5キロ、物流倉庫の建設予定地だった千葉県芝山町内の広大な敷地に、約1万8000枚の太陽光パネルが並ぶ。よく見るとパネルのあちこちに白い点がある。

 「鳥のふんです。普通は雨で流れますが、放っておくと汚れがたまって『ホットスポット』が発生します」。この大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する物流施設開発会社「SBSアセットマネジメント」(東京都墨田区)の大城雅良投資管理部長が説明した。

 太陽光パネルの「ホットスポット」とは、鳥のふんや落ち葉が付着するなどして電気抵抗が局所的に高まって発熱する現象だ。発電効率の低下だけでなく、パネルの故障や火災を招くこともある。

 この発電所の稼働開始は2013年。大城さんによると、5年目ごろからホットスポットやさび、汚れが目立つようになった。日射量当たりの発電量を「発電効率」として経年変化を調べると、運転7年目の19年には1年目の約1割減に。売電収入に換算すると年1000万円以上の減少だった。

 同社は全国14カ所で太陽光発電所を運営する。発電効率は平均年1・6%のペースで低下し(18年末時点)、汚れやホットスポットの影響と考えられた。芝山町の施設など9カ所でパネルを水で洗浄すると、8カ所で発電効率が改善した。

 30年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府の目標を達成するには、太陽光が重要な役割を担う。環境省は現行の30年度の導入目標(6400万キロワット)に2000万キロワット上積みする案を公表している。

 一方、メガソーラーは、12年の固定価格買い取り制度(FIT)導入で各地で一気に建設が進んだが、新設のペースは失速した。発電した電気をFITで20年間、同一価格で電力会社に買い取ってもらえるが、認定年度が遅くなるほど買い取り価格が下落してビジネス上のうまみが減ったためだ。出力1メガワット(1000キロワット)以上の設備のFIT認定件数は、13年度の3904件が最多で、19年度はわずか58件だった。
~以下省略~
(2021/9/17 毎日新聞)

さて、お次はガソリン暫定税率廃止の話。

ガソリン暫定税率廃止の議論が非常に不毛です。

野党側は「今すぐ廃止しろ!0にしろ!」しか言いません。
与党側は「代わりの財源を出せ」としか言いません。

与野党双方の事情を考えてみると……。

与党側は岸田文雄、石破茂による党内の保守系議員徹底排除で
宮沢洋一ら財務キャリアの御用聞きに特化してきた連中だけになり、
そもそも経済財政に明るくない事。

野党側は元々実現させる気がなく、実現しなければしないほど
選挙で与党叩きに使える最高の材料だと
衆議院選挙でも参議院選挙でも最高に活用できたので
今後もこのスキームを悪用し続けたい。

と言ったところでしょう。

そして霞ヶ関のキャリア官僚達はと考えると、
自分達の代で既得権を失ったら先輩キャリアに目を付けられて天下り~渡り生活に支障が出かねない。
だからキャリア官僚組は一度自分達の省の利権となった予算は削減させたくない。

またオールドメディアは野党を応援したい都合上、
野党側が本気で実現させる気がなく政局に利用したいだけという実態にはけして触れようとしないため、
オールドメディアの報道では全く理解できないのではないかと思います。

さらにこの問題を悪化させているのがSNSでインフルエンサーと言われる人達でしょう。
無責任な減税煽りを繰り返しています。

ガソリン暫定税率はブログ主も「当面の間」と言いながら
未来永劫取り続ける事を前提としている時点で間違っている、
国民を騙している税制だと思います。

元々は道路の整備等のみの特定財源だったはずが一般財源化されてもいます。

使い勝手の良い予算として各地方自治体の予算にも組み込まれてしまっています。

ですから廃止しようとするのなら、
段階的に縮小していくしかないでしょう。
その場合にどのように縮小させていくのか具体的にロードマップを作る必要があります。

今の野党の人達は実現しなくていいと考えてやってきましたし、
その姿勢は変わっていないと言ってよいでしょう。
その方がいつまでも選挙で便利に使える魔法の言葉として利用し続けられますから。

本当に実現させるのならその間だけでも与党に入って
具体的な案として落とし込む作業をしなければなりません。
それは抵抗勢力も説得していく手間の掛かる作業になります。

現状のように
「廃止しろ!具体案は与党が考えろ」
と一方的に押しつけるだけでは実現できません。

またこの件について岸破政権側がまともな説明ができないままで
野党とオールドメディアに悪用され続けているのをまるで改善できないのも問題です。

岸田文雄と岸田派や菅義偉グループなどが党内権力闘争で実権を握るために石破茂を担ぎ出した事や、
岸田派支配、派閥抗争を最優先にして有能な人材を徹底排除してしまった事も原因でしょう。

石破内閣は安倍政権においては一度閣僚を任されるなどしたものの、
使えない等判断されて二度目のお鉢が回ってこないようになっていて
党内で無責任に後から撃って自己アピールする事を繰り返してきた人達が中心となっています。

安倍政権では落第とみなされた人達だと言っても良いでしょう。

岸破政権のでは財務キャリアに説明された内容をそのまま言っているだけなので
有権者に対して具体的に何がどうという説明もできずに
「税は理屈の世界」「ポピュリズムと戦う!」
などと一方的に上から目線での物言いを繰り返すだけ。

きちんと理解しきれていない人が中途半端な言葉で
相手の主張を「間違ってる」と一方的に切って捨てるだけであれば
相手から反感を買うのは当たり前の事ではないかと思います。

森山裕や宮沢洋一らがやってきたのは
客観的に見れば反感を買うだけの
これ以上なく失礼な悪い対応の典型だったと思います。

コメント

  1. opqs より:

    >岸破政権のでは財務キャリアに説明された内容をそのまま言っているだけなので、有権者に対して具体的に何がどうという説明もできずに「税は理屈の世界」「ポピュリズムと戦う!」などと一方的に上から目線での物言いを繰り返すだけ。

    きちんと理解しきれていない人が中途半端な言葉で相手の主張を「間違ってる」と一方的に切って捨てるだけであれば、相手から反感を買うのは当たり前の事ではないかと思います。

    民主主義国家は大多数の合意形成を旨とする以上、相手を言説で納得させなければならない制度なんですが、そのためには自身が論理立てて説明して相手に理解を求めなければ、相手も納得する筈がないんですよね。

    暫定税率をそのままにしておくのはよろしくないのですが、与野党ともに互いを攻撃することに終始し、自らの言説を論理立てて相手を説得することができていません。
    そもそも与党を攻撃することしか頭に無く、政権運用能力が欠片も無いであろう野党はともかく、与党がこれでは、共に議員たる資格に欠けると言わざるをえないですね。

    • opqs より:

      追記

      >太陽光発電

      エネルギー収支がマイナスにしかならないのは、当初から言われていた話ですし、今更な話ですね。よく考えずにやった政策が国土や国民に被害を与えるいい例ではないでしょうか。
      そして、そんな政策を出すような政党に投票すると、こうなってしまうという点では我々、国民にとっていい勉強ではないでしょうか。
      ただ、勉強代はかなり高くつくことになるのが辛いところです。

  2. 平 八郎 より:

    そういえば、いつも新内閣出来る度に
    「〇〇内閣」とかレッテル貼って悦に入る福島瑞穂とか
    石破か内閣では何か言ったのでしょうかね?
    こんなのまさしく「吹き溜まり内閣」「落ちこぼれ内閣」なのですがね。

    魔法の言葉
    あ〜、ありますねぇ、隣国に。
    「謝罪と賠償を要求するニダ」とか。

    トンズラ
    ドロンボー一味じゃあるまいし。

    >製造業者と輸入業者が費用を負担する内容だった。
    ↑ そこに加えて中国も一枚噛んで〜の話がまんまと騙されてたりして。
    契約時の負担とか踏み倒すのが当たり前の人たちですしね。
    (正規の契約か口約束か分かりませんが)
    本家中国の太陽光事情って、どうなってるのでしょうね。
    自国で手に負えなくなり日本との契約反故にしてるとか。

    >そもそも経済財政に明るくない事。
    ↑ 麻生ちゃん曰く「一発で理解した」安倍元総理と違い
    言われるがままの騙され易い人の典型ですね。
    妙な宗教にハマる人も、ある意味信じ易い傾向にあるのと類似してそうな。 

    太陽光発電報道
    産経では問題点を批判的に扱っているのに対して
    毎Hは、問題点が仕事(商売)に転換出来るみたいな
    遠回しの肯定的記事になってる気がしますね。

  3. KY より:

    「政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた」これでも東京都は一般家庭の太陽光パネルの設置義務化を強行するつもりなのでしょうか?

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