夏の甲子園で沖縄尚学が優勝しました。
おめでとうございます。
特定の新聞社が商売にしていて
常連校などとの癒着も問題を抱えていることが
あらためて浮き彫りになった今大会ですが、
この全国高等学校野球選手権大会が
非常に優れたコンテンツであることは間違いありません。
であるからこそ高野連と捏造新聞社こそ
この優れたコンテンツを守るために
自浄能力を発揮すべきなんじゃないでしょうかね？
癒着と汚職が当たり前のマスゴミ業界には期待できそうにはありませんが……。
では、まずはオール沖縄の担いでいる神輿、玉城デニー知事の記事から。
【辺野古ダンプ事故の映像見ようとしない沖縄・玉城知事「不存在の映像、確認の必要なし」】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に「牛歩」で抗議していた70代の女性を制止した男性警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故に絡み、沖縄県の玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、事故当時の様子をとらえたカメラ映像の閲覧を拒んでいることについて、「（防衛省沖縄）防衛局が映像を『不存在』と答えていることから、不存在の映像を確認する必要はない」との考えを示した。
ただ、昨年10月の県議会土木環境委員会では、映像の閲覧を拒否して退席した「オール沖縄」系の5人を除く委員が映像をしっかりと確認しており、産経新聞の記者が「その映像は見ることができるのではないか」とただすと、玉城氏は「映像は捜査資料の一環なので、捜査の経緯を注視したい」などと述べた。
また、事故現場へのガードレール設置を県が拒否し続けている理由について問われると、玉城氏は「法律に基づいて、歩行者の歩行を妨げないということで、事業者側からの求めにも丁寧に対応させてもらっている」とした。
事故現場では「牛歩」による抗議活動が連日行われ、危険性を指摘する声が出ている。事業者側は「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も県に要請しているが、道路管理者である県は認めていない。
県は今年1月になって、軟らかい材質でできたオレンジ色のラバーポールを設置したものの、防衛局は「ラバーポールでは（抗議者による）妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と批判していた。
玉城氏は会見で「法律に基づいて検討した結果、オレンジ色のラバーポールを設置することで車両からの視認性を高め、事故の未然防止に取り組んでいる」と強調した。
(2025/8/21 産経新聞)
玉城デニーは辺野古移設工事を妨害しようと沖縄県のお金を使って
裁判を仕掛けたものの最高裁まで完敗した挙げ句、
オール沖縄を優先して最高裁判決を気に入らないからと無視しました。
そして反基地活動家どものせいで警備の人が亡くなった件でも
本当に最低の対応をしてきたのがオール沖縄と玉城デニーです。
あらためてこれまでの流れが以下。
反基地活動家どもが条例違反の迷惑行為をくり返して車両通行を妨害する
↓
工事業者側が危険なのでガードレール設置の要望をくり返す
↓
玉城デニーは繰り返し却下
↓
工事業者側が費用も負担するからとガードパイプ設置を申し出る
↓
玉城デニー＆オール沖縄は却下
↓
条例違反の危険行為に対して警告看板が県の港湾課により設置される
↓
反基地活動家の求めに応じて沖縄県が警告看板を撤去させる
↓
ダンプの前に飛び出た反基地活動家の老婆を守ろうとした警備員がダンプに巻き込まれ死亡
↓
事故の原因を作ってきた反基地活動家どもが工事が原因だと猛抗議
↓
玉城デニーら工事差し止めを要求
↓
オール沖縄シンパのパヨクどもがSNSで死亡した警備員側が悪いと誹謗中傷
↓
事故映像を産経が入手、映像によりオール沖縄の主張が虚偽だと裏付けられる
↓
沖縄県議会で事故映像の検証を実施しようとするが
映像を検証するなとオール沖縄の議員どもが抗議
↓
先の県議選でオール沖縄が過半数を割っていたため
映像検証をこれまでのように数の力で却下できなくない
↓
オール沖縄は委員長解任動議なども使って妨害に動くが数の力で押し切れない
↓
映像検証を阻止できないと悟ったオール沖縄の県議達は映像検証を退席
ざっとこんな流れです。
オール沖縄と玉城デニーの主張は
「俺達は証拠の映像を見ていないから辺野古の事故の原因は辺野古の工事が原因であることから変更はない！」
というものです。
俺達に不都合な証拠は認めない！
俺達が見てないのだからそのような証拠は存在しない！
証拠を見ろと言われても俺達の主張にとって都合が悪い証拠は今後も永遠に見ないし認めない！
人が亡くなったというのにこの姿勢です。
こんなふざけた話はないでしょう。
県内での死亡事故であるのに、
私とオール沖縄にとって都合の悪い事実であるからそのような証拠は絶対に認めない。
そんなのが知事をやっているのです。
沖縄で豪雨災害が発生しても
自分はろくに仕事をせず引きこもって休暇を優先していたのが玉城デニーです。
沖縄県民の命だって守る気はないでしょう。
お次はそんな玉城デニーの依って立っている立憲共産党の片翼、
日本共産党の記事。
【「極右排外主義が国会で多数を占めぬように」共産・田村委員長、街頭演説への抗議活動容認】
共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。
「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論形成を図っていきたい」と語った。一方、「私たちは暴力的な行動は常に否定している」と説明し、言論による「反撃」の重要性を強調した。
ただ、一部の共産党員も加わる参政党への抗議活動は過激さを増す。参政党が8日に行った東京・新宿駅前での街頭演説への抗議活動では、参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれ、騒然とする様子がSNS上で拡散した。
田村氏は8日の抗議活動をSNSで知ったとした上で、「党として行ったものではない。個々の市民の皆さんが自発的に行ったもので、ひとつひとつについてコメントはしない」と述べた。大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている。私は『これはある』と思う」と容認した。
(2025/8/22 産経新聞)
先の参議院選挙では共産党系の連中が
保守系の政治家や参政党の演説を妨害するために
各所で選挙妨害活動を展開していました。
その中で特に酷いものはスモークを炊くなど
どう考えても選挙妨害でその場で逮捕されているべき蛮行と呼ぶべきものでした。
この件について産経の記者とのやり取りの一部が以下。
――
記者：
女性の候補者に中指を立てたり、スモークを炊いたり、過激な活動をする抗議活動をしている人達がいました。
その中には共産党員だという人もいました。
（※本当に共産党員であることはＸなどで裏取りされ拡散されています）
こういった過激な行動を取る党員を党として許せるのでしょうか？
田村智子：
個々の市民の皆さんがどういう抗議行動をするかについて、
ひとつひとつについて述べる事は行わない。
ただ、どういうふうに抗議行動、あるいは極右排外主義との戦いということを進めていくことが、
本当にその勢力の台頭を許さない事になるのかということはこれから党の中でも議論していきたい。
記者：
言論ではなく過激な抗議行動で戦うというのは党の方針にもそぐわないものであるのでは？
田村智子：
その抗議行動というのは党として行ったものではありません。
個々の市民の皆さんが自発的に行ったものですので、
ひとつひとつにコメントはしません。
――
田村智子共産党委員長の言い分としては
極右排外主義は許されないものであり台頭を許してはならないもの。
それとどう戦うか個々の市民が考えて行動していることについて党として言う事は無い。
日本共産党は党としては他人のフリをしながら、
党員達の過激な暴力行為を野放しにすることで実質容認するやり方に見えます。
過去に共産党が絡んだ過激なテロ事件がいくつもありました。
それで過激な行為を批判されると
共産党本体は他人のフリを決め込んで逃げて誤魔化す。
場合によっては党員を切り捨てて逃げる事を繰り返してきました。
そうして実質的には党員やシンパのテロ行為を容認し続けるわけです。
一般の日本人達はこうした過激行為に及ぶことはまずありません。
ですので自分達は法や良識によって守られる。
この考えが彼ら日本の極左の言い訳や行動の裏にあると言ってよいと思います。
「民主主義を歪める絶対に許されてはならない行為、党員であれば即除名処分します」
この一言はまず出て来ません。
自分達は
「個々の市民が独自の判断で勝手にやっていることだから」
と言い訳を繰り返して暴力行為を実質容認。
でも自分達は同じ事はやられない。
かつて学生運動で安田講堂に立て籠もった連中が
機動隊に突入された途端に
ジュネーブ条約に従った休戦と戦時捕虜としての丁重な扱いを要求したなんて話がありました。
学生運動で機動隊に対して殺傷目的の攻撃を繰り返しておいて、
自分達は戦時捕虜として安全を保証しろと要求する。
日本の法律や良識によって自分達は守られるという甘えが
日本の極左の行動や言動の根底にあるように思います。
批判されて当然のものだと思うのですが、
日本のマスゴミは立憲共産党を応援する姿勢が非常に強いためか、
こうした問題行動についてもきちんと取り上げて
断じて許されてはならない行為と批判する当たり前の言論がほぼ見られません。
日本の民主主義が歪められ続けていると言ってよいと思います。
また、日本共産党は自分達に都合が良い内容なら
その暴力行為を野放しにすることで認めるような
自浄能力のない集団に見えます。
立憲民主党と日本共産党の支持者による
過激な選挙妨害が問題になってきている中で
両党ともこの過激な行動を排除するどころか、
たとえば日本共産党はしばき隊に資金を出しているようですし、
立憲民主党は過激な選挙妨害を行った菅野完に
彼の経営する企業への依頼という形で巨額の資金拠出を行っています。
以下は立憲民主党から菅野完の個人企業への資金の流れの一例。
立憲共産党は党員やシンパによる
過激な選挙妨害を今後もエスカレートさせていく可能性が高いと思います。
残念ながら日本のマスゴミには立憲共産党側は自分達が応援している側だからと
こうした蛮行をテレビで取り上げて、
「許されてはならない行為だ」
と批判することは今後も期待できそうにありません。
私達有権者が積極的に記録して拡散し続けていく必要があるでしょう。
コメント
こんにちは。。
自浄作用がないのであれば、強制的に矯正(または去勢)しないと駄目でしょうね。
良心に任せていては駄目だと思いますし、ここは思い切って性善説を捨て去り、性悪説で考える事を普段から鍛錬していかないといけないと思います。
立憲民主党や日本共産党などといった特定野党と呼ばれる社会不適合者は、表舞台に出させないようにすべきです。
戦前の治安維持法を「悪法」だと彼らは決め付けていますが、共産党などの反社会勢力を抑制するには、やむを得ない法律でしたし、一定の効果を得ていましたから、復活させるべきでしょう。
加えて日本人は何をしても思考停止になりがちな人が多いので、普段の学校教育から討論(ディベート)を組み込むことも重要だと思います。
「考える力」を養い、不利益を被る理不尽な要求に対してノーと言える様にすべきです。
「「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」みんな共産党やパヨクとは無縁の概念ばかり。「痴性と狂気、詭弁(にもなっていない事が多いですが）と虚構」の間違いですね。党トップの方針に異議を唱える者は即除名、自転車のサドルに自分の白い液体をぶっかける奴らの何処が知性的で理性的なのやら。マジで吉田首相は罪作りな禍根を残してくれたものです。本来ならとっくに共産党という汚物はこの世から消えている筈なのに。
パヨクによる選挙妨害見てると札幌地裁の罪深さを憂うと共に特別高等警察が必要な時代ではと思う今日このごろです。
別に名前復活させずとも、公安調査庁に捜査及び逮捕権限を与えてですね…。
匿名様
＞パヨクによる選挙妨害見てると札幌地裁の罪深さを憂うと共に特別高等警察が必要な時代
「特高」アカには最凶の敵かも知れないが、庶民には全く関係ないし。
内務省も復活希望