高祖父が東京ガスの社長で非常に裕福な家で育ち、
NHKに就職し、その後に補助金目当ての企業家をしつつ、
左巻きタレントをやっているたかまつななとかいう人が居ます。
たかまつなながどうやら結婚したと
Xで自分で報告しているのですが
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たかまつなな／笑下村塾 代表
@nanatakamatsu
【ご報告】
皆様にご報告があります。
大好きなパートナーからプロポーズされ、結婚することになりました。幸せでいっぱいです。
お互いの苗字を変えたくなく、真剣に話し合い、事実婚にすることにしました。
生まれてきてからずっと使い続けてきた名前を大切にしたい。
人生で一番ぐらい幸せな時のはずなのに、
どちらかが我慢し、寂しい思いをするのに違和感を持ち、そのようにしました。
選択的夫婦別姓の1日も早い実現を願っています。実現されたら、籍を入れるかどうかまた2人で話し合おうと思います。
誰もが、自分の好きなように、それぞれの選択を尊重できる社会になりますように。
パートナーは、本当に素敵な方です。
人生で一番辛い時に、優しく寄り添ってくれました。本当に、心強かったです。私のダメなところも全て受け入れてくれる心の広い方です。
私はパートナーと一緒にいる時の自分も好きです。自分にあまり自信がないのですが、いつも褒めてくれ、前向きな言葉をかけてくれるので、一緒にいると安心でき、ありのままの自分でもいいんだと思えます。
夢だった「大好きな人と政治の議論をして、イチャイチャすること」も、叶えることができました。
これからも、お互い支え合い、幸せいっぱいな温かい家庭を作っていきます。
パートナーは一般の方です。
街頭演説デートなどを見かけても、優しく見守っていただけたら嬉しいです。
ずっと応援してくださっている皆様に、自分の幸せを宣言し、共有できることを嬉しく思います。
いつも、応援ありがとうございます。
今後もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。
たかまつなな
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事実婚で解決してるのならむしろ夫婦別姓必要無いですね。
なによりも「名前を大切にしたい」だの「苗字を大切にしたい」だの書いていますが、
もし子供が生まれたら自分の子供には
「強制的に別氏」
を強いる事になるのですが？
ひどく身勝手な話だと思いませんか？
産経が主要企業にアンケートを採った記事がちょうど出ていたので取り上げます
【旧姓使用で不利益を受けた事例、企業の97％が「ない」 選択的夫婦別姓議論】
産経新聞が実施した主要企業アンケートでは、婚姻後の職場での旧姓呼称を認めている企業を対象に「旧姓使用により従業員が不利益を受けた事例があるか」を尋ねたところ、96・7％が不利益は「ない」と回答した。選択的夫婦別姓の導入議論を巡り旧姓の通称使用拡大で対応すべきだとの声もあるが、旧姓使用を導入した企業の多くが不利益を被っていないことが浮き彫りになった。ただ、旧姓使用では海外出張時の出入国時などでトラブルになるといった声もあった。
アンケートは7月中旬～8月上旬に実施し、108社から回答を得た。
婚姻後の職場での旧姓使用を認めているか聞いたところ、有効回答があった99社のうち「慣例として認めている」が56・6％、「就業規則などで認めている」が42・4％で、99・0％の企業が何らかの形で旧姓使用を認めている。「認めていない」は1社のみだった。
さらに、旧姓使用を認めていると回答した企業を対象に、不利益を受けた事例の有無を尋ねたところ、有効回答があった90社のうち96・7％が「ない」と答えた。
ただ、旧姓使用で不利益を受けた事例が「ある」と答えた企業も3・3％あった。具体的には海外出張時でのトラブルが多く、「婚姻により戸籍の姓が変わってしまうことで、外国への入国時やホテルチェックインでパスポート提示の際に説明を求められ、同一人物であることを証明しなければならない」（金融・保険業）といった声があった。また、「新姓と旧姓の双方を使う場面があり、本人のアイデンティティーへの影響や、上司を含めた周りの従業員にとっての分かりづらさがある」（製造業）という指摘もあった。
(2025/8/19 産経新聞)
夫婦別姓はイコール「強制的親子別氏」です。
夫婦別姓推進派って子供の事は考えない非常に身勝手な主張であるのです。
厚生労働省の使いっ走りになって
国民年金への厚生年金積立金の流用拡大を正当化して、
厚生労働省の台本通りの主張を繰り返したり、
たかまつなな氏の政治的な発言は
どれもこれも「そういうことを進めたい人達」の
考え出した台本通りだろうなと思われる発言ばかりに見えます。
この点である意味で適切ではない意見の参考にはなるかもしれません。
さて、参政党のさやとかいう議員が被災地訪問パフォーマンスで
国会議員として仕事しているアピールをしていました。
――
塩入清香（さや）参政党参議院議員@sayaohgi
能登半島地震で被害を受けた
石川県珠洲市を訪れ、
被災者のお声を聞かせて頂きました。
まだまだ課題が多く残る中で
自分自身が国会議員として出来る事に
しっかりと取り組んでいきたいと思います。
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２００５年に廃止になったのと鉄道能登線の珠洲駅に行って何してるんでしょうかね？
そういうことを一切書かずに被災地に寄り添っているかのように見せるのは
なんというか中身のない底の浅いパフォーマンスと呼ばれてしまいかねないものだと思います。
ある意味で参政党らしくはありますが、
立憲民主党とかれいわ新選組と変わらない
こういうチープな行動で仕事をしていますアピールする人には全く期待できません。
参政党と言えばネットワークビジネス、マルチなどと言われる、
いわゆるネズミ講まがいの商売と関係が深いことで知られています。
代表の神谷宗幣氏も副代表の川裕一郎氏も
アムウェイとの関係が指摘されていますし、
その手の過去の履歴も枚挙に暇がありません。
マルチそのものと指摘されて現在は公式HPから削除されていますが、
参政党のこの党員ランクシステムも、
マルチの手法そのものと言っていいでしょう。
マルチとカルトの手法を上手く組み合わせて
信者を固めて勢力拡大をしているとブログ主は考えています。
このため神谷宗幣氏が国会議員になって最初の通常国会では
通常国会の期間中にもかかわらず
国会そっちのけで月に20回だの30回だのと
全国でセミナーをこなしていることをSNSで報告していました。
参政党にとって主たるビジネスなので
信者を固めて資金と票を確保することは重要でしょうが、
国会そっちのけで毎日セミナーに飛び回るのは呆れるしかありません。
参政党を攻撃したいマスゴミ達は
マルチ問題の方から切り込んでいけば
レッテル貼りだの印象操作だのをせず批判ができるのですがそれはしません。
マスゴミ業界がマルチの宣伝をするなど
マルチの業界とは浅からぬ関係を持ってきたためでしょう。
マルチと言えば日本保守党の北村晴男議員も関係の深い方です。
この人はマルチ商法と指摘されているクオリアの顧問弁護士です。
同じくマルチ、ネットワークビジネスが指摘されている
ニナファームの顧問弁護士でもあります。
ニナファームは
「ネットワークビジネスはネズミ講ではありません」
という主張もされていらっしゃるくらいには
自ら認めるネットワークビジネスの会社のようです。
探すと他にもいろいろとネットワークビジネスの会社の顧問弁護士をされていらっしゃるようです。
北村晴男弁護士ほどの知名度があると
やはり商売をする方はその高い知名度を利用して
有利に商売を進められると思います。
でも大丈夫です。
マルチなら批判したら藪蛇になるのでマスゴミは叩きません、叩けません。
日本保守党支持者の皆さんは安心してください。
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