国民年金制度はとっくに破綻しているのに

財務キャリア様ファーストの岸田派が実権を握り、
そんな岸田派が操縦できるバカを総理と幹事長に据えている岸破政権ですが、
支持率がさらに低下し、
経済対策を打ち出してなんとか政権の延命を図ろうとしているようです。

【自民・公明　経済対策を巡り「赤字国債発行せず」など3原則を確認　条件内で減税や給付を検討へ】
自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は27日、東京都内で会談し、物価高などを踏まえた経済対策について、「税収増を見極めること」「赤字国債を発行しないこと」「地方の税収に迷惑をかけないこと」の3点を前提に、減税の検討を含む税制と給付について協議していくことで合意した。

公明党は消費税の減税も選択肢として、減税と給付を経済対策に盛り込むことを目指しているものの、自民党は執行部を中心に財政規律を重視する立場を取っており、減税の実施には否定的な見方を示している。
(2025/5/27 FNN)

＞物価高などを踏まえた経済対策について、「税収増を見極めること」「赤字国債を発行しないこと」「地方の税収に迷惑をかけないこと」の3点を前提に

と、減税させないための財務キャリア様の指導をしっかり優先しているようです。

これで実効性のあるまともな経済対策が打てるとはとても思えません。
結局は検討するというポーズだけで終わると考えて良さそうです。

さて、改めて国民年金への厚生年金の流用について

・厚生労働省は国民年金の納付率は80％に改善していると宣伝している。

・国民年金には大量の免除者がおり、実際の納付率は4割台。

・国民の平均寿命の延びにより年金制度は当初の計算から大きくズレて財源が必要になった

・元々納付率が低く、財政基盤の弱い国民年金を誤魔化すために1985年に基礎年金制度が始まった

・基礎年金制度によって国民年金の財源に厚生年金の積立金からの流用が開始された

・国民年金には1／2は国庫負担というルールがある

こうした状況があって、
国民年金という実質破綻している制度を守るため、
さらなる厚生年金からの流用を行う事を厚生労働省は進めてきました。

国民年金のお金に厚生年金の積立金から都合65兆円を流用する計画です。

1／2を国庫負担で補填する制度になっているため、
厚生年金の積立金からの流用を65兆円増やす事で
国庫からも同額を補填する計画になります。

厚生労働省の言う
「みんなが払った額よりもらえる額が増えるのだから」
という言い訳は実際は詐欺と言われてもおかしくないでしょう。

厚生年金の積立金からさらに65兆円を流用され
同額を税金から補填する形になるので
厚生年金の積立金＋税金で現役世代が支える形になるのですから。

立憲民主党の議員達がＳＮＳで
せっせと年金官僚達の
「現役世代も、現行制度より受給額がプラスになるんです！」
という詐欺的な説明を拡散しています。

普通の感覚だって
「国民年金を維持するために厚生年金の積立金を取り崩すんだから厚生年金の取り分減るよな」
と気が付くはずです。

というわけであらためて言い換えれば

制度が破綻している国民年金制度を維持するために
厚生年金の積立金を流用し、同額を税金から補填する基礎年金制度が
さらに維持が難しくなってきたので
厚生年金の積立金からの流用をさらに増額し、
税金からの補填をさらに増額する。

というのが今回の制度改悪になります。

そして税金も厚生年金の積立金を払っているのも現役世代なわけです。

現役世代の負担をさらに増やすということでしかありません。

何をやるにしても財源財源と騒ぎ立てるくせに
国民年金へのさらなる補填のための財源は決まっておらず、
さらなる増税によって現役世代に押しつけられる事はほぼ確実です。

将来もらえる額が増えると言われたって、
実際には積立（強制）＋増税で現役世代にまるっと押しつけるだけです。

ところが官僚の説明のその裏を考えようともしない
考える事もできない無能が仕切っている今の岸破政権や立憲民主党は
これを官僚に言われるままに通そうとしているわけです。

しかも立憲民主党が全力で協力してくれるので
衆参ともたった1日の審議で通してさっさと成立させてしまおうとしています。

厚生労働省のＨＰには年金の言い訳のページがありますが、

20代の皆さんへ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省

国民年金と厚生年金はなにが違うのか？ もし、収入が少なくて国民年金の保険料を払えなかったら？ など、20代の皆さんに知ってほしい公的年金の制度について紹介します。

www.mhlw.go.jp

そこから若者向けの言い訳を引用します。

――
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
――

老人のために若い世代が負担を背負う事、
若い世代が将来そんなにもらえない事は仕方ないんだから受け入れろ。
ってことですね。
もう開き直ってます。

年金や保険を維持するために現役世代にばかり負担を押しつけ、
その社会保障負担割合があまりに大きくなっていることが、
今の現役世代の賃上げに対しての大きな障害になっていますし、
現役世代の可処分所得の少なさにも直結しています。

五公五民などと揶揄されるに至っているのだって
厚生労働省の官僚が無責任に
「それじゃまた増税（負担割合引き上げ）すればいい」
とやってきているところに大きく問題があります。

少子化が止まらない！なんてほざいていますが、
現役世代の負担が増え続けているんです。
大きな少子化加速要素でしょう。

なんでもかんでも現役世代に押しつけられ続け、
不満が高まっている事も減税への国民の要求が高まっている理由でしょう。