やはり鳥取の菅直人だった

※トップ画像は菅直人のブレーンとして財務キャリアが喜ぶ珍説を披露していた経済学者

まずは昨年の総選挙に大敗した主犯の1人ながら
開票が始まってすぐに責任を取るどころか
石破とともに居座りを宣言して居座ってきた
石破茂の腹心、森山裕幹事長の記事から。

【自民・森山幹事長「政治生命かける」　消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢】
自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で「もし敗れるようなことがあれば大変だ。幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べた。財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。

消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。野党がそろって減税を主張することを踏まえ「政権を奪還するために甘い話がある。国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と語った。
(2025/5/17 産経新聞)

さすが本物の無能は違うなと思います。

政治生命を賭けるなどとほざいていますが、
この人は昨年の総選挙に大敗した時点で賞味期限切れになっていると言っていいでしょう。

また一貫して減税を阻止しようとしているその頑なな姿勢の根拠が

「消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならない」

だそうで純粋に感情論のようです。

財務キャリアどもにとっては
森山裕幹事長は実に都合良く操縦できていると言ったところでしょうか。

そんな森山裕や石破茂の飼い主は岸田文雄です。

岸田文雄は自分の社会主義への妄想でしかない
自身が提唱した「新しい資本主義」について
レガシーとして残したかったようで
石破政権に「新しい資本主義実現本部／実現会議」を引き継がせています。

このため先日も「新しい資本主義実現会議」が開催されていました。

新しい資本主義実現会議を開催しました。「賃上げこそが成長戦略の要」です。「賃金向上推進５か年計画」を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員します。 pic.twitter.com/fNdi4NqErl

— 首相官邸 (@kantei) May 14, 2025

――
首相官邸@kantei
新しい資本主義実現会議を開催しました。「賃上げこそが成長戦略の要」です。「賃金向上推進５か年計画」を取りまとめ、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員します。
――

実際に会議で話し合われている内容は
コストの適切な価格転嫁の実施とか、各業種における生産性の向上などで
＜物価上昇を1％上回る賃金上昇を定着させる＞
というものです。

政府主導でこうしようというような方向の話になっています。

岸田内閣では経済対策的な手当を軽視しつつ
最低賃金を大幅に引き上げるという事をやりました。

そしてその岸田内閣の景気無策を引き継いでいる石破政権でも
「財務キャリアの利権は絶対に守る」
ということが最優先事項になっているので
減税等の話は絶対に許さないみたいな感じになっています。

むしろ更なる補助金政策という形で
天下りの最大の原因である裁量行政の拡大になりかねない話になっています。

現状の経済情勢において中小零細企業が
岸田内閣で想定したような賃上げをできていないのは、
急激な物価上昇や社会保障負担の増大などの影響は小さくないと思います。

目の前に賃上げに回せる余裕を潰す要素が存在するわけです。
そこを無視して
「生産性向上のために官が主導して官民で60兆円の生産性向上投資をさせたい」
というのんびりした話をしていたところで意味がないと思います。

こういう時こそそれこそ1年間の期限付きなどで減税策を採るべきでしょう。

外国人留学生を大量に入れる為の無駄金、
日本人の学生の数を大幅に上回る無駄な大学を維持する無駄金、
公金チューチューが方々で指摘されている状態になっている
多すぎる日本の各補助金制度を点検して廃止していく。

そうしたことによって捻出すべきでしょう。

厚生労働省が外国人が踏み倒している医療費は
日本国内の医療費全体に占める割合は1％未満だとか抜かしていますが、
だからと言って放置していい話ではありません。

3ヶ月の滞在だけで加入できて日本の高額医療を受けて
治療後は踏み倒して自国へ帰国。

この被害は日本国民がせっせと働いて納めている社会保険料などから補填しているのですから
全体からすればちょっとだから我慢しろ的な
厚生労働省の言い訳は通用させてはいけないと思います。

暇空茜氏が戦っているＷＢＰＣと東京都による公金チューチュー問題だって
厚生労働省はあれを全国展開できるように法律を通したわけです。

たとえば明石市長時代に泉房穂が
自分の嫁の団体に子供食堂事業を受注させていて、
泉房穂が子供食堂で使った補助金については領収書不要とさせたことを自慢していましたが、
地方でもこうしたのが横行しているのです。

こういうのこそマスゴミが不当な中抜きとか公金チューチュー等、
報道するべき話ではないでしょうか？

ちょうどコカイン所持と使用で逮捕者出してますしね、
東京都の無駄な「困難女性支援事業」とかいう公金チューチュー案件で。

記者クラブ制度は
そのクラブが対象としている人達と癒着するためのシステムです。

マスゴミは特に霞ヶ関の中の人達と癒着しているので
こうしたあからさまな無駄使い、というか
極めて問題のある税金の使い方については
問題を指摘しようとしないどころか
報道しない自由と事実わい曲や捏造を行って
国民を欺き続けている状況です。

そうして方々で
補助金として不必要なバラマキがくり返され
無駄遣いするための税金が足りないからと

「お金がない、そうだ！増税しよう」

となるのですから呆れるしかありません。

岸田文雄が少子化対策待った無しとか言って導入した子育て補助金は
その財源を社会保障負担に上乗せする。
つまり現役世代への増税で解決させました。

補足のために書いておきますが、
社会保険料なんて国は言っていますが、
税方式を採用しているのですからこれも税金とブログ主は表記します。

さて冒頭に取り上げた森山裕幹事長の言説の話にもどります。

霞ヶ関の中の人達はあからさまな無駄使いになっていようと、
自分達の天下り利権の都合からかこれを意図的に放置しながら、
「財源が足りない、もっと、もっともっと増税させろ」
とやっているだけに見えます。

普通の経済学的な考えから言えば、
景気が悪くなったら減税、
景気が加速しすぎたら増税でブレーキ。
そういう運用を行うはずのものです。

ところが日本だけは財務キャリア主導で
「景気が良くなったら増税、景気が悪くなっても増税、一度上げたら絶対に下げさせない」
ということが行われてきました。

それで減税させたくない財務キャリアの刷り込みを鵜呑みにして
「増税するのには大変な苦労をするのだから減税はさせてはならない！」
などという森山裕幹事長の発言のようなものが出て来てしまうのでしょう。

一度上げたら絶対に下げさせない！
そういう税運用をされてきたことを国民は体験して知っているからこそ、
増税に対してその時の内閣が倒れるほどの
より強い反発を生んでいるように思います。

そしてストレートに増税できないのなら
適当に理由を作ってしれっと別の言い方で国民の負担を増やして対応。
取れるところから取る。

それで現役世代をイジメ続けて
少子化が悪化しているとか、
賃金が上がらないとか、
消費に結びつかないとか、
いろいろ嘆いているだけではなくて、
「それならさらにこれらの対策のために補助金が必要だ！財源は増税で！」
とやっているのですから呆れるしかありません。

失われた30年を作り出し、
直近12年間で10度も税収予測を大幅に外して
「たまたま大きく税収が上振れた」
と、毎年のように言い訳をしてきたのが財務省です。

一度や二度間違えるのならわかります。

どうして間違えたのか分析して改善させる。
それが本来の知性ある人達のやるべきことでしょう。

ところが財務キャリアどもがやってきたのは
嘘を並べて自分達の提言は間違ってないと言い張って
失われた30年を、日本の経済低迷を主導し続けてきました。

財務省はこれまで消費税増税は経済に悪影響を及ぼしませんと
そう言い張り続けてきました。
それどころか
「福祉が安定することで消費を刺激します」
という嘘まで言っていました。

客観的に見て財務キャリアどもは
ひたすら間違い続けてきたのですから、
ためしに2年間とかの限定でも
消費税を一律5％に戻しますとかやってみればいいのです。

試しに「減税を実施して経済にどう影響が出るのか」を実験すべきなのです。

財務キャリアとその犬ども、
そして癒着しているマスゴミどもは
一斉に「財源がー！」と騒ぎ立ててと全力で抵抗するでしょう。

結局の所は財務キャリアの利権、省益しか考えていないのです。

森山裕幹事長は経済財政についてろくな知識もないので
財務キャリアの刷り込みを自分なりに解釈して
「増税の苦労を考えたら絶対に減税は許さない！」
なんてアホな言説になってしまうのでしょう。

政治が寄り添うべきは日本の経済を低迷させ続け、
国民を苦しめ続けて来た財務キャリアではないはずです。

ところが財務キャリアの犬派閥である岸田派が支配する岸破政権では
森山裕のようなのが幹事長というのは実に都合が良いのでしょう。

財務キャリアに洗脳されているということがよくわかるのが

【石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制】
石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。

　参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。

　消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。

　国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で234.9％。ギリシャは142.2％となっている。
(2025/5/19 ブルームバーグ)

日本の財政状況はギリシャより悪い。

これ大問題なんですよ、ぜんぜん内容が違いますし、
世界一債権とかも持っている国ですし、
ギリシャみたいに外債で高い利子付けないと金借りれない国じゃないですから。
なので総理大臣がこんな頭の悪い事を言ってしまうと
日本の経済に対しての信用を毀損しかねないので本来は大問題発言なんです。

戦後最悪の総理の1人である菅直人も同じような事を言っていたんですよね。

【菅首相「財政破綻は避けなければならない」　第一声で】
民主党代表の菅直人首相は24日午前、第22回参院選の公示を受けた大阪市での第一声で「あと1年、2年で（深刻な財政赤字を抱える）ギリシャのようになると言う人もいる」と述べた。

そのうえで「ギリシャがやったことは年金のカットであり、財政破綻はお金持ちだけの問題ではない。税金を上げたくはないが、そういう事態は避けなければならない」と述べ、消費税率引き上げを含めた財政再建に理解を求めた。〔NQN〕
(2010/6/24 日経新聞)

岸破内閣も民主党政権も共通しているのは
財務キャリアが支配している政権であるということ。

そして菅直人も石破茂も、
自分の名前を売ろうとするために
他の人の悪口を言う事をライフワークとしてきた
人間的に非常に卑しい政治家であるということ。

そんな程度で安倍晋三元総理のように自己研鑽しないできたので
財務官僚に刷り込まれるままその受け売りを語ってしまうのでしょう。

本当に呆れるしかありません。