責任を負う気がないのを責任者にしていれば悪い結果に繋がるだけ

※トップ画像は総理大臣の時に中共に東京都に買わせるなと命令されて国有化をしたと中国で報道されていた野田佳彦

日産が追浜と湘南の２工場を閉鎖するなど７工場を削減する計画とのこと。

【日産、追浜と湘南の2工場閉鎖で調整　海外はメキシコなど＝関係筋】
［東京　１７日　ロイター］ – 経営再建中の日産自動車(7201.T)が計画している工場削減案で、国内は主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と子会社・日産車体(7222.T)の湘南工場（同県平塚市）、海外はメキシコの一部やインドなどが対象になっていることが分かった。事情を知る関係者が明らかにした。販売が低迷する中、国内外で生産能力を削減して立て直しを急ぐ。
日産は１３日、２０２５年３月期の純損益が６７０８億円の最終赤字となったことを発表。２０２７年度までに世界の完成車工場を１７から１０に減らす方針を示していたが、対象となる具体的な工場名は明かしていなかった もっと見る 。
追浜と湘南２工場の生産能力は、国内全体の約３割に相当する。２工場が閉鎖されれば、創業の地である神奈川県から完成車工場がなくなり、国内は栃木（栃木県上三川町）、日産自動車九州（福岡県苅田町）、日産車体九州（同）のみとなる。
追浜は１９６１年に操業を始めた「技術の日産」を象徴する工場。先進技術を搭載した車を生産し、その後に海外拠点へ展開する役割を担ってきた。日産を代表する乗用車「ブルーバード」、初の量産型電気自動車「リーフ」も同工場が手がけていた。現在は小型車「ノート」と派生車種の「ノートオーラ」のみを生産する。リーフは２５年度のモデル刷新を機に栃木工場で生産する予定。
(2025/5/17 ロイター)

EVなんぞ所詮はできそこないの技術で
次の技術が出てくるまでの中継ぎ的な立ち位置でしかないと
ブログ主は考えています。

そんなEVに偏重した経営は会社を傾けますよ。

現状のEVは内燃機関の自動車に対してのアドバンテージと呼べる点があまり無く、
他の国々でも補助金でブーストされていたから売れていただけ
というのが実態ではないでしょうか？

また海外においても他のメーカーにシェアを食われており、
日産の苦戦は以前から指摘されていました。

会社が傾いてきた事を隠せなくなった日産は
ホンダとの経営統合の交渉を行いましたが、
話が付かなくなるので交渉を行う役員を絞り込んでくれと
ホンダ側から求められても役員２０人がぞろぞろとやってきたり、
プライドばっかり高い無能が集まって
誰も責任を取る気がないので結局は何も決められない
そんな典型的な駄目な企業を地で行っています。

経営判断のスピードを重視するために交渉を打ち切った。
ということにしていますが、
時価総額がホンダの５分の１のくせに
対等合併じゃないのが気に入らないと主張していたことが報じられています。

日産は身の丈も考えずトヨタをライバル視し続けて
経営が傾いた過去もあります。

それでも役員達は誰も責任を背負って動こうとはしなかったからこそ、
コストカット＆横領マシーンのゴーンがやってきて
ガンガンコストカットという外科手術を繰り返せたと言えますが……。

ホンダが役員数２６人に対して
日産は役員数６３人。

この人数差でもやはり日産の役員達の無能な体質が表れているように思います。

実質的にはホンダに助けて貰う経営統合案を蹴ったものの
日産には具体的な打開策など全くなく、
どんどん状況が悪化して今に至ると言ったところでしょうか。

今の日産に一番必要なのは
経営陣のリストラではないかと思います。

アシュワニ元COOが退職金だけで5億円も持って行ってたようですけど。

経営を傾けてとんずらする形になるわけですが、
日産の役員達はまだまだ危機感が薄いんでしょう。

さて、お次は危機意識どころか
日本の政治家のくせに日本の側に立たない
無責任というよりも中共に媚びることしか考えてなさそうな人の記事。

共同通信から。

【中国ヘリ領空侵犯、民間機が誘発　政府分析、尖閣管理に課題】
　政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺で3日に発生した中国海警局のヘリコプターによる領空侵犯について、直前の日本の民間機による尖閣周辺での飛行が誘発したと分析している。政府は、尖閣の日本主権を制限しかねないため民間機の飛行規制には慎重な立場で、尖閣の安定的な管理に向けた課題が浮き彫りになった形だ。

　岩屋毅外相は13日の記者会見で「航行の安全を図る目的で、関係省庁から運航者に安全性を考慮すべきだと伝えた」と述べ、尖閣の領有権を主張する中国を過度に刺激しないよう飛行の自粛を求めていたことを明らかにした。

　複数の政府関係者や民間機を操縦した京都市在住の男性（81）によると、男性は2015年にも尖閣周辺を飛行。この際、中国による対抗措置などはなく無事だったことから、今年1月に再び尖閣周辺を飛行する意向を国土交通省那覇空港事務所に伝達した。

　政府は不測の事態の発生を懸念。国交省や海上保安庁の職員が「尖閣周辺では中国船が増え、状況が悪化している」と水面下で繰り返し中止を求めた。
(2025/5/13 共同通信)

中共は明確に尖閣、沖縄を切り取りにきています。
そのために少しずつ着実にやり方を悪化させてきています。

対して日本はというとずっと思考停止状態です。

日本側が譲歩して譲歩して譲歩し続けて中共を刺激しないこと。

対策がこれだけです。
しかもこれは対策と呼べるものではありませんし、
中共が意図的に手口を悪化させてきている以上は
日本側の取っている対応策は
自分から穴に顔を突っ込んで
「見えない聞こえない！だから何も問題は起きていない！」
と言い張っているだけの愚かな対応にしか見えません。

岩屋毅外務大臣は13日の会見でこう説明しています。

――
まず、言うまでもないことですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、我が国は、これを有効に支配しておりますし、そもそも領有権の問題は存在いたしません。
　その上で、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾でありまして、中国政府に対しては、次官級も含めて、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
　今般の事案につきましては、近接した時刻に、我が国の民間小型機が、尖閣諸島周辺を遊覧飛行していたことを確認しております。一般的に、我が国領空でございますから、そこに我が国の航空機が飛行することは、法令の制約を満たす限り、妨げられるものではありません。今般、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、不測の事態を防ぐ観点から、当該機の航行の安全を図るという目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行って、飛行の安全性を考慮すべきであるという考え方をお伝えたと承知しております。
　今後についての仮定の質問に対しては、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾でありまして、政府としては、このような中国の動向を、引き続き、強い関心を持って注視し、国民の生命・財産及び我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもとに、緊張感を持って、関係省庁と連携して、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしてまいりたいと思います。
――

いや、だからさ、日本の領土領空なんですよ、
だから日本の民間機がきちんと飛行計画を出していたら全く問題無い行為です。
ところが中共がヘリコプターを出してきて
領空侵犯をした上で
あろうことか
「日本側が先に中国の領空に侵入した」
と、日本大使館側を呼び出して抗議する
あからさまな領空宣言のパフォーマンスをやらせている状態です。

そして日本側は毎度お得意の100％なんの意味もない
「厳重に抗議した」です。

具体的に何をどう抗議したんでしょうか？
「厳重抗議しました！いいですか、これは厳重抗議です！」
と伝えただけでおしまいでしょ？

日本の厳重抗議は他の国と違って一切の実害が無いですからね。
厳重抗議を無視したって
日本側は相手の不利益になるようなことは何があってもやらないんですから。

そうすることで外交の責任者も外務省の担当者も責任を負わずに済む。

そんなことをずっと繰り返しているだけなんですから
ナメられて当然でしょう。

それどころか大臣が自ら日本の民間機側を牽制する発言をしてしまう始末。

中共が調子に乗ってさらにエスカレートするのは当然でしょう。

中国からの入国や長期滞在を制限するなりしてやればいいでしょう。

これに対して中共が報復に出てきたら日本はさらに条件を追加した上で
中国と交渉して追加した条件部分だけ妥協したフリをしてやればいいのです。

中国というのは中身より表面上のメンツを重視します。

トランプ関税に対して報復関税を決定したら
トランプ側がさらに引き上げて中国側もさらに引き上げて
という不毛な関税の数字の見せ合いについて
米中で交渉して90日間の関税引き下げで合意という形になりました。

米国側は対中関税を145％から30％に。
中国側は対米追加関税を125％から10％に引き下げる内容です。

数字はお互いに115％ずつ下げたという形になっていますが、
結局米国側からの引き上げた30％の関税は残る形で、
実効関税率としても16％ほどになると言われています。

ちなみに2024年実績では実効関税率2．4％だったので
かなり上がることになります。

しかしながら中共としては自国民に対しても
「お互いに115％引き下げという米国と対等な条件で話を決着させた！」
そんなメンツの部分が取れたので
内外に対してはそのような宣伝をします。

岩屋毅のように日本側が考えられる限りの譲歩をする
ということを真っ先に選択するようなのは
野蛮な非法治国家を調子に乗らせるだけです。