2009マニフェストと全く同じ手口

まずは産経の記事から取り上げていきます。

【埼玉・大野知事が難民申請繰り返す外国人に初言及「これで生活の糧を得ている方々もいる」】
埼玉県の大野元裕知事は13日の定例記者会見で、日本の難民認定審査について見解を問われ、「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている方々もいる」と述べた。その上で「難民審査がどの程度迅速化できるのか、しっかりみていきたい」と語った。大野氏が難民申請を繰り返す外国人について言及したのは初めて。

質問は、河野太郎元外相による「川口市のクルド人」と題した投稿を受け、知事の見解を問う中で行われた。大野氏は河野氏の投稿について「彼は外国人の国籍をトルコ人と言っている」とした上で「県南のトルコ人については治安への影響を懸念する声も強い」「県として最大限の対応を行ってきたつもりだ」と応じた。

その上で、難民審査について「繰り返し難民申請を行うことによって生活の糧を得ている方々もいる」と述べ、「一概にこれがすべてよいとか悪いとかということにはならないと思う」とつけ加えた。

大野氏は、出入国在留管理庁のデータで難民申請を複数回行っている外国人の約46％がトルコ国籍であり、大半は同国籍のクルド人とみられることに関し3月、鈴木馨祐法相が難民審査のスピードアップを明言したことに触れ、「大臣がそう言っている以上、どの程度迅速化できるのか、われわれとしてはしっかりと見ていきたい。それによって難民政策が変わっていくのかにも注目したい」と話した。

河野氏は12日、自身のブログなどでの投稿で「埼玉県川口市のクルド人の集住が問題視されるようになった地域を視察に行きました」と述べていた。
(2025/5/14 産経新聞)

5月13日の大野知事会見より

――
大野知事：
3月には、鈴木法務大臣が難民申請を繰り返す数が多いトルコ人について質問を受けた際、難民申請の審査を迅速化することについて明言するなど、大臣御自身、課題の存在を認識されているというふうに私は承知しています。このように、大臣が課題があると考えながらも、それが実現されない中、国の政策のしわ寄せが地方自治体に及ぶというのは、私は適切とは考えません。県ではなく国の専管事項である入管政策や難民政策については、特に大臣御本人が課題があると考えている以上、国が責任を持って対応するべきだというふうに考えています。

～中略～

かつて1990年代、イラン人による治安悪化を受けて、警察庁から外務省、法務省に対し、査免協定の停止等について要請がなされ、イランに対する査証免除の協定の一時停止が行われたことがあります。こういった実績もありますので、我々は地方としてできることは最大限やっていきますけれども、国が所管をしている入管施策、あるいは査免協定のように、もちろん入管もそうですが、二国間関係も含めて関係をする政策については、今後の国の責任を持った対応というものを是非行っていただきたく、注視してまいりたいと考えています。

毎日新聞記者：難民審査についてはどうお考えになるかは？

大野知事：
先ほど申し上げたとおり、難民審査というものは、法務省が適切に行っているものと思いますけれども、繰り返し難民申請を行うことによって、生活の糧を得ているような方々もおられます。一概にこれが全て良いとか悪いとかということにはならないと思いますけれども、この繰り返し行われている件数が国籍でいうとトルコに多いということを問われて、先ほど鈴木大臣は迅速化する必要があると言っていますので、大臣がそう言っている以上、どの程度迅速化できるのか、我々としてはしっかりと見ていきたいというふうに思いますし、それによって、難民政策というものが変わっていくのか、これも注目したいと考えています。
――

こうすると産経の記事は見出しで釣ろうという意識があるように思います。
大野知事は不正な難民申請について
そういうのを生業にしているのもいるよねという程度で触れただけのようです。

ただし県の管轄じゃないからということで
川口の不法滞在トルコ系クルド族の問題について
大野知事はかなり他人事の姿勢を取っているように見えます。

たしかに、「ビザ免除の凍結」を意地になって拒否し続けている政府側に大きな問題があると思います。

日本で強姦＆殺人未遂事件をくり返してトルコへ強制送還された凶悪犯に対し
トルコ政府はビザ取り上げをせず野放しにしました。

そして日本に再入国して再び逮捕されるに至っています。

まるでトルコ政府が扱いに困っている素行の悪い連中を
日本に押しつけてるように感じます。

日本側に明らかな実害が出ているのですから、
トルコとのビザ免除措置は凍結するのが筋です。

国内で問題を起こしている不法滞在トルコ系クルド族達を強制送還し
まずは犯罪者を一掃することが優先です。

近年強姦事件などがくり返されている事だけでも大問題なのに
これを放置するのは共犯と言われてもおかしくない話なのですから。

実際に1990年代に社会問題化し始めていたイラン人に対しては
イランとのビザ免除措置を凍結し、
その後急速に減っていった実績があるのですから。

それにしてもクルド族どものレイプ事件については
赤が隠れ蓑にしているだけのSNSフェミ過激派どもが実におとなしいですね。

女性の人権、尊厳が踏みにじられている事件ですよ。

なんでクルド族が起こす事件については徹底して黙ってるんでしょうか？
不法滞在外国人とそれを飯の種にしている側の人達と懇ろの関係なんでしょうかねー？（棒読み）

お次は参議院選挙公約でやる気もないくせに食料品の消費税0を打ち出した立憲民主党の記事。

【立民、1人2万円給付を公約案に　消費減税の財源は基金の取り崩し】
　立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。

　消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。
(2025/5/16　共同通信)

1人あたり2万円ばらまきますよ！だそうです。

立憲民主党が食料品だけ消費税0にすることについて
その問題点を選挙対策の責任者である幹事長が全く理解しておらず、
共産党の議員に突っ込まれて答えられないどころか
何を言われているのかすら理解していない
恥ずかしい実態を晒した事は先日取り上げました。

立憲民主党は口で言うだけで
選挙の疑似餌に使うことしか考えておらず、
実現させる気は全くないのです。

膏薬は選挙で有権者を騙して票を釣るための道具というのが彼らの哲学です。

いざその政策を実現させるとどういう問題がおきるのか、
その問題に対してどのように対応するのかという
当たり前の点に全く答えられないどころか、
小川淳也幹事長がそうした指摘であるということすら理解できなかったのは
本人の無能ぶりもあるのでしょうが、
選挙向けの目玉政策について全く実行する気がないからです。

民主党は
「我々を選挙で勝たせたらお金がもらえますよ」
というのを箇条書きにしたものをマニフェストとして2009年の選挙に大勝して政権を取りました。

民主党の人達は自分達には非はないと考える人達であるので
2009年の政権後退は自分達が実力で政権を取った圧倒的な成功体験なのです。

民主党の無能ぶりを徹底的に隠蔽して、
捏造まで使って自民党を下げまくったマスゴミの異常な偏向報道のおかげだとは理解していません。

なので今度の参議院選挙でも
「立憲民主党を勝たせてくれたら食料品の消費税は0になるし2万円もらえますよ」
とやれば選挙に有利にもっていけると考えてしまったのでしょう。

また財源については「外為特会の余剰金活用、租税特別措置の見直し」だそうです。

2009年の民主党マニフェストでも埋蔵金と言っていた財源が
まさにこの余剰金だの租税特別措置の見直しでした。

2009年マニフェストで民主党が苦労したのは
民主党を勝たせてくれたらお金をもらえます！
との内容を箇条書きしただけのものを選挙公約としたため、
実際のその財源捻出作業だったわけです。

選挙で票を買うにはどうすればいいか。

このテーマに従って
「どの層向けにはどういうバラマキを行う」
これを列挙しただけなのが民主党の2009マニフェストでした。
ちなみに作ったのはフライシュマン・ヒラードと言われています。

外資系PR戦略会社に見事に
「民主党に投票するようなバカはこの程度」
と見切られてその通り民主党にたくさんの人が投票したのです。

お金がもらえるというので普段選挙にいかない人達が
民主党に投票するために投票所へ行きました。

だからこそその反動もデカかったわけですけど。

その点国民1人2万円のバラマキなら
財源は適当に言い訳ができるだろう。
そんなところで立民は2万円という数字を決めたのだろうと思います。

あと
「実現出来ませんでした。自民党が妨害しました」
と選挙後に言い訳をしてなかったことにするまでがセットです。

これまでも民主党時代からこの手口でした。
自分達はやる気もないのに政策を打ち出し、
実現しないのは自民党のせいだと責任転嫁して誤魔化す。
これをくり返しました。
前科がいくつもあるのですから
前例に従って同じ考えだろうと見なすのが適切な分析でしょう。

お次は制度の悪用を野放しにしてきた事にようやく動きが出てきたという記事。

【中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ】
　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。

　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。
(2025/5/15 読売新聞)

万国郵便条約によって途上国扱いの国からの荷物については
送料を実質的に先進国側が負担するような形になっています。

その上にデミニミスルールによって
日本であれば1万円以下の輸入なら関税等がかかりません。

中国は自分達を世界二位の経済大国とアピールしつつも
こうした話については徹底して途上国の立場を取ることで
途上国向けの優遇措置を全力で悪用する側に回っています。

SHEINやTemuなどの大規模ＥＣ事業が
世界中に販売網を拡大しているのは
こうした途上国向け優遇措置だったり、
少額品扱いされるものについては関税などが免除される措置に乗っかるところが非常に大きく、
それぞれの国の国内の販売業者に対して大きなアドバンテージになっています。

ですから日本がやるべきは
万国郵便連合においての中国の途上国扱いをやめさせるように主張する。
1万円以下であろうがきちんと課税する。
この2点を実施しなければなりません。

国内の通販業者は金額に関係なく消費税などを課税されているのです。
国内業者を不当に不利にさせていることを是正しようとしない事はおかしいのですから。