韓国では民主労総という労働組合の巨大な団体、
日本で言う所の連合みたいな組織があります。
この団体は北朝鮮との強い関係が以前から指摘されてきた団体です。
2023年の産経の記事を取り上げます。
【＜特報＞脈々と続く故金日成主席の日韓離間指令…福島デマで韓国の反日あおる】
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の工作機関が、スパイとして取り込んだ韓国最大の労働組合の幹部らに東京電力福島第１原発事故に絡めて韓国社会の反日感情をあおり、日韓両国を極度の対立状況に追いやるよう指示していたことが、韓国当局の捜査で分かった。背景には北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席が半世紀前に韓国攻略に向けて唱えた日韓の離間策があり、現代でも韓国社会を揺さぶっている実態が浮かび上がった。
韓国警察と情報機関、国家情報院は１月、韓国最大の労組の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」の本部などを家宅捜索。３月末には、北朝鮮工作員と東南アジアなどで接触して指令を受け、反政府活動を行ったとして、国家保安法違反容疑で、民主労総の中枢幹部や元幹部ら４人を逮捕した。
当局は１００件以上の北朝鮮からの指令文を押収し、実態の解明を進めてきた。文化日報や中央日報などの韓国紙によると、日本政府が福島第１原発処理水の海洋放出を決定して間もない２０２１年５月の指令文には「放射能汚染水放流問題に絡め、反日民心をあおり、南当局（韓国政府）と日本の対立を取り返しがつかない状況に追い込め」と記されていた。
日本政府が対韓輸出管理の厳格化を発表した１９年７月には、北朝鮮側は「（韓国）当局と日本の対立を激化させ、各階層の反日感情を一層たきつける実践活動を進めよ」と指示。具体的方法として、日章旗を焼くデモや日本人を追い出す運動、日本大使館や領事館への奇襲デモを列挙した。
スパイ行為で起訴された別の左派系政治団体員に対しても、北朝鮮の工作機関は２１年５月に「『福島沖で怪魚出現』といったデマをネットに大量にばらまき、社会の不安感を増幅させろ」と指示していた。
実際に１９年夏には日本製品の不買運動が盛り上がり、大規模な反日デモも行われたが、それを企画・主導した組織の一つが民主労総だった。原発処理水放出に対しても不安を抱く韓国人が多く、反日扇動にもろい韓国社会の弱点を突いた指令だったといえる。
北朝鮮の対外工作に詳しい韓国自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長は、金主席が１９６９年や７２年の演説で示した「冠のひも戦術」が指令の背景にあると指摘する。金氏は韓国を冠に、日米を頭に冠を固定するひもに例え、「南朝鮮（韓国）政権は米国と日本という２本のひものうち１本でも切れると、冠が飛ばされるように崩れてしまう」と反日・反米闘争の重要性を説いたという。反日指令は、韓国に同調者を増殖させ、社会主義体制下に「赤化統一する」という北朝鮮の野望に変化がないことを物語っていると、柳氏は説明する。
～以下省略～
(2023/4/7 産経新聞)
2023年に尹錫悦大統領になってからの捜査により、
北朝鮮の工作活動と韓国の民主労総の強い結びつきが
大量の証拠文書の押収で裏付けられた形です。
ということで韓国の民主労総は実質的に北朝鮮の手下と言えるでしょう。
日本で福島の処理水を汚染水と言って風評加害を行っている団体と言えば、
れいわ新選組とその母体である中核派。
中核派とは長年の関係がある社民党。
旧社会党時代から北朝鮮と関係が深く、高校無償化を通じて朝鮮総連に金を流し続けようとしている立憲民主党。
朝鮮総連の創設から関わり、北朝鮮と不可分な関係を持ってきた日本共産党。
これらは国内で放射能デマを煽っている議員達がいる政党でもあります。
これらは北朝鮮と関係の深い反日勢力と見なして
まともな日本人なら投票する選択肢に入れてはならない政党だと言っても良いでしょう。
この記事にある民主労総を基盤としているのが
北朝鮮の傀儡大統領としか思えない動きを見せた文在寅などを輩出してきた共に民主党です。
日本国内では反社と変わらない悪質な行為により
延べ100人の逮捕者を出している関西生コンで知られる連帯ユニオンが
この民主労総を国内に呼び込んで反日デモなどで共闘を行っています。
北朝鮮の手下とみなしてほぼ問題ない韓国の共に民主党の記事を取り上げておきます。
【共に民主党、「尹大統領支持率40％」と発表した韓国世論評判研究所を告発へ】
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が約40％だと発表した世論調査機関に対し、韓国最大野党・共に民主党が公職選挙法違反の疑いで告発することを決めた。尹大統領の弾劾手続きが進められている中、この世論調査は世論をごまかしているというのだ。
共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは6日、国会で開かれた高位戦略会議の終了後に報道陣に会い「最近、世論調査を通じて世論をごまかそうという試みが多い」「韓国世論評判研究所（KOPRA）の偏向的な世論調査に対し、公職選挙法違反の疑いで告発を推進している」と語った。
韓国世論評判研究所は同日、「今月4日と5日に全国満18歳以上の男女1000人に対し、尹大統領を支持するかどうかを調査した結果、『尹大統領を支持する』という回答が39.6％だった」と発表した。その内訳は「強く支持する」が29.2％、「支持する」が10.4％だったとのことだ。
共に民主党は公職選挙法第108条を根拠に告発を決めた。公職選挙法第108条は世論調査について「特定の政党または候補者に偏向させる語彙（ごい）や文章を使って質問する行為」を禁止している。
ソン・ボクキュ記者
(2025/1/7 朝鮮日報)
さすが民主主義が未熟で法治国家ではなく国民情緒法の国だと韓国人も自嘲するだけのことはあります。
難癖を付けて片っ端から弾劾をくり返す、
法治国家なら基本の一事不再議も関係ない共に民主党のヤバさがよく表れていると思います。
法治の精神を理解できない北朝鮮の手下だと考えると、
共に民主党の連中にとってはこれはなにもおかしなことではないとの考えかもしれません。
世論調査で尹錫悦大統領の支持率が急速に回復していることが気に入らず、
世論調査に対して告発。
日本でも同じく北朝鮮と関係の深い
立憲民主党とかいう政党も一般人相手にみだりに訴訟や告発を行う集団ですが、
やはり飼い主が同じだと考え方も同じタイプの集団になるんでしょうか？
さて、お次は全く信用できない事だけは信用できる立憲民主党ネタから。
元日に枝野幸男がこんなポストをしていました。
――
枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531
#明けましておめでとうございます枝野幸男です
旧年中のご支援に改めて感謝申し上げ、本年が皆さんにとって実り多い一年となりますようお祈りします。
今年もぶれることなく、台頭しつつある悪しきポピュリズムに毅然と対峙し、まっとうな政治を貫きます。
本年もよろしくお願いいたします。
――
このポストの動画で枝野幸男は以下のように語っています。
――
昨年は衆議院選挙での与党過半数割れをはじめとして政治が大きく変わり始めました。
自民党一強体制が終わり、熟議と公開を基本とする政治へと変わり始めるという前向きの変化もありました。
しかし一方で対立を煽り社会を分断させる悪しきポピュリズムが台頭しつつあるという心配すべき傾向も感じられます。
今年は変わり始めた政治の流れを少しでも良い方向に持っていけるのか大切な一年になります。
悪しきポピュリズムに毅然と対峙しぶれずに前へ！
まっとうな政治を貫く決意です。
――
対立を煽り、社会を分断させるマスゴミと立憲民主党の政治キャンペーンが露骨でしたね。
立憲民主党の不記載議員は誰も彼も問題なし。
自民党だけは「裏金議員」と扱われ、選挙報道においても自民党だけ犯罪者扱い。
そしてマスゴミの煽る物価高扇動に呼応して
「インフレ率0％」を主張。
立憲民主党が主張とかの一部だけですけど、
まとめると以下のような感じです。
――
・物価高が叫ばれてるので物価上昇率0％を目指します
・最低賃金1,500円以上を実現します
・原発ゼロ、2050年自然エネルギー電力100％を目指します
・住民税非課税世帯ばかりへのバラマキ、福祉強化、年金支給額引き上げ
・基礎控除引き上げ反対（現役世代の負担軽減は否定）
・紙の保険証を残す（←最優先政策。不正をやっている人達の味方）
・「裏金がー！ジミンガー！」（立民の裏金や買収問題はマスゴミが偏向報道で守ってくれる）
・「反対が49％？でも16％賛成いるんでしょ？だから選択的夫婦別姓をやる必要がある」
・「汚染水？反ワク？党の公式見解じゃないけど、風評加害などの主張を続ける事は党として容認してます」
・共産党と距離を取っているかのように見せているだけで共闘は野田佳彦自身も積極的に参加
――
年金や生活保護、難民申請をくり返して居座る自称難民にばかりお金がばらまかれ、
現役世代の負担を軽減する気ゼロ。
物価上昇率0％で経済成長を否定しながら
最低時給を2030年までに1500円以上にするという政策だって
めちゃくちゃですよ。
岸破政権の主張する2020年代の最低時給1500円以上の実現だって
物価上昇率に対して上昇率が高すぎてかなり無茶なのに
物価上昇率0％で強制的に最低時給を政府が引き上げる事になるのですから
多くの事業者が人減らしをすることになるだけです。
立憲民主党支持層の中心は年金暮らしや生活保護など
働かないかつオールドメディアにどっぷり依存している層だと言っていいでしょう。
たしかにその層には響くかもしれません。
その層にばかり媚びてお金をばらまく形になるのですから。
特に枝野幸男が立民の代表だった時には
・年収1000万円以下は所得税を免除
・消費税は当面の間5％に引き下げる
というのを選挙向けに打ち出しました。
選挙に負けた後の枝野幸男の講演会での発言とセットにすると、
いかに立憲民主党がポピュリズムに走ってブレまくるか、信用できないか。
というのを見せつけていると言っていいでしょう。
たとえばコメの備蓄についても立憲民主党は以下のような政策を掲げています
https://cdp-japan.jp/visions/change7things/03
――
農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。
緊急的な特例措置として、政府備蓄米の枠の拡大により米の過剰在庫を市場から隔離し、需給を安定化させます。
――
昨年、マスゴミが米不足を過剰に煽った時に
それに全力で乗っかって政府備蓄米を出せ！
とやっていたのが立憲民主党です。
減反政策に戻します。
政府備蓄米の枠を拡大し市場のコメの過剰在庫は隔離して
コメの市場価格を安くさせません。
そんな政策を主張していたのです。
悪しきポピュリズムって立憲民主党のやってきたこともまさにそれじゃないの？
という感想しか出てきません。
立憲民主党が何年も言い続けてきた「まっとうな政治」とやらも
民主党時代を通じてまっとうな政治が全くできない人達だからこそ
そのような主張をしているのだとブログ主は考えています。
「まっとうな政治」
これについて立憲民主党は現在に至るまでその定義とか目安になるものを提示したことはありません。
つまり口で言っているだけでまっとうな政治など目指してはいないんです。
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