※画像は財務省(wikipediaより引用）
国民民主党の基礎控除引き上げの減税策への世間の評価が良さそうだと気付いたらしい
立憲民主党と公明党がこれに対抗してきました。
【立民、7.4兆円の緊急経済対策 「130万円の壁」に給付制度】
立憲民主党は7日、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額7兆4千億円の緊急経済対策を発表した。被扶養者のパート従業員らに社会保険料負担が生じる「130万円の壁」の是正に向けた給付制度が柱。野田佳彦代表が石破茂首相と11日に予定する党首会談で2024年度補正予算案に盛り込むよう求める方針だ。
記者会見した重徳和彦政調会長は「衆院は野党が過半数。他の野党と協調して関連法案の衆院通過を目指す」と述べた。
被災者生活再建支援金の倍増など能登半島地震被災地復興に6千億円を計上。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を発動させるなど家計支援策として5兆3千億円を充てる。
(2024/11/7 共同通信)
【公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言】
政府の新たな経済対策をめぐり、公明党は石破総理大臣に対し、物価高の影響が大きい低所得世帯に給付金を支給することや、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することなどを提言しました。
公明党の西田幹事長らは、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、経済対策の提言を手渡しました。
提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯などへの給付金の速やかな支給に加え、幅広い世帯にも支援が行き届くような対応を求めています。
また、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することや、いわゆる「年収の壁」の解消では、党が重視する社会保険料負担に関わる「壁」を含め、制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、税制上の対応を検討するよう要望しています。
さらに、能登半島の復旧・復興を加速するため自治体が使える道路の復旧予算の確保や、5年をめどにすべての学校の体育館に空調設備を設置することなども盛り込まれています。
西田氏は記者団に対し「物価高対策では低所得の世帯だけでなく、幅広い生活者に対する支援が必要だという問題意識を伝えた。石破総理大臣からは『自民党に指示する』とあったので今後、与党で具体案を検討することになる」と述べました。
(2024/11/7 NHK)
国民民主党に対抗して7兆円ちょっとで同規模にしてまとめてきたようですが、
立憲民主党も公明党も減税ではなく
低所得層への給付に異常に執着しています。
立民も公明も減税をして働いている人に恩恵のある政策より、
働いていない人などを中心にばらまくところに重きを置いているようです。
岸破政権が打ち出してきた「低所得層への給付」も考え方は同じです。
国民民主党の主張する103万円の壁の178万円への引き上げはしっかり根拠があります。
1995年に103万円に引き上げられてから30年間変わっていません。
財務省はこの金額の引き上げを否定し続けてきました。
1995年の全国平均の最低賃金は611円でした。
2024年10月から順次引き上げとなる最低賃金の全国平均は1,055円となります。
だいたい1.73倍に最低賃金が上がっているのです。
ですので103万円の上限を1.73倍の178万円へ引き上げようというのは
むしろ当たり前の話のはずです。
財務省は7.8兆円がー！とか言い出していますが、
財務省が不当に毟り続けてきたお金だと言ってもいいでしょう。
それに30年前から労働時間は実質半減しているわけで、
労働者が足りないというのなら
やはりこの上限を引き上げる事はやって当然の措置のはずです。
ですが財務省キャリアどもに最優先にある考えは
「増税したい。そのためには増税する理由を作り続ける必要がある」
です。
財務キャリアどもは景気回復させたくないのです。
景気上昇局面では税収弾性値3～4程度になるため、
景気が良くなれば税収も伸びる事になります。
ところが財務省は
「経済成長、景気回復では税収は伸びません。増税以外で財政健全化は絶対にできません」
という自分達が言い続けてきた嘘を正当化するために
税収弾性値1．1というデフレ不況下でのみ通用する数字を使い続けてきました。
これによって財務省は毎年のように
「税収が上振れた（予測より増えた）」
を繰り返す事になりました。
国の23年度税収、還付増でも2.5兆円上振れ 最高72兆円
(2024/7/31 日経新聞)
→GDP上昇予測1.2%を1％へ下方修正した上でも税収上振れ2.5兆円
22年度税収71兆円台、3年連続で過去最高 消費税伸びる
(2022/6/28 日経新聞)
→GDP上昇予測を1.2％に下方修正しても税収上振れ6兆円
【国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる】
国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。
21年度当初予算の時点では、57兆4480億円と見込んでいた。21年末に上方修正した63兆8800億円をさらに3兆円ほど上回った。税収は2年連続で過去最高を更新した。
～以下会員専用～
(2022/7/1 日経新聞)
→当初予算で組んでいた税収予測から10兆円の上振れ
財務省は
「景気が回復しても税収は伸びないの！だから税収弾性値は1.1！それに税収弾性値はいずれ必ず1に収束するの！」
という主張を続けてきました。
この主張を維持するため、財務省は税収弾性値1.1でしか税収予測を立てないのです。
ですのでアベノミクスが始まって以降、
毎年税収予測を過少に出して予算を組み、
税収が増えたら「上振れた」と言い訳をするのです。
また、元々が過少に計算している税収予測に基づいて予算を立てている事情もあって
毎年決算を行うと数兆～10兆円のオーダーで剰余金が出てきます。
ですので財務省が続けている「税収の過少計算」から考えれば十分財源はありますし、
それになによりも103万円から1.73倍の178万円に引き上げるのは
ずっと長い間財務省が国民からお金を取り過ぎていたのをやめさせるだけです。
また、労働時間を増やせる人が多少なりとも増えるのならば
それは経済にとってプラスの効果になるはずです。
ですので財務省の言う、経済に全く効果なく
一方的に8兆円近くも税収が経るだけなんてことは無いと考えられます。
むしろ103万円の壁を178万円に引き上げるのはやって当たり前、
やっていなければならなかった話でしかありません。
一方で公金チューチューに多額のお金を垂れ流す構図を作ってきた
厚生労働省はこんなことをやろうとしています。
【厚生年金加入「１０６万円の壁」撤廃へ、「週２０時間労働」の要件維持…手取り減少のケースも】
厚生労働省は、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、年収１０６万円以上の賃金要件を撤廃する方針を固めた。「労働時間週２０時間以上」の要件は残す。制度改正が実現すれば、保険料負担が生じる「１０６万円の壁」がなくなる一方で、「週２０時間」が壁として残り、賃金水準によっては手取りの減少につながるケースも出てくることになる。
～以下省略～
(2024/11/8 読売新聞)
106万円以上という要件で厚生年金加入が科されてきました。
厚生労働省はこれまでも、
ただでさえ社会保障費のための現役世代への負担はひたすら増額されてきました。
つまりは実質的増税を繰り返し行われてきたと言えます。
毎年のようにあの手この手で労働者へ負担増を強いる。
近年のマスゴミは若者の○○離れなどと言って
マスゴミが消費を煽ってもブームにならないことを
一方的に無責任に嘆くというのをくり返しています。
でもその本当の原因は絶対に指摘しようとしません。
指摘することで自分達が癒着しあっている
霞ヶ関のキャリア組との関係を壊したくないからかもしれません。
一番大きな原因はとてもシンプルですよ。
今は五公五民と言われるほど社会保障や税金で金を持って行かれてるんですよ。
収入に対して持って行かれる額が昭和とは段違いなので
現役世代は余分に使えるお金の割合が減ってるんですよ。
そんなんで消費を煽ったところで無理ですよ。
無い袖は振れないんですから。
106万円の壁を撤廃して労働時間だけを
厚生年金加入強制の対象にすることで
厚生年金を巻き上げる対象を拡大しようというわけです。
厚生労働省は国民に対して信を問わないやり方で
巻き上げる金額を増やし続けてきたのが厚生労働省です。
厚生労働省のやろうとしている実質増税は
間違いなく景気に対してブレーキになります。
せっかく103万円の壁を178万円に引き上げる事で
財務省がこれまで取り過ぎていたお金を取らせないようにして
国民経済を回そうという話になってきているのに、
さすがは村木厚子らを使って公金チューチュースキームを導入し、
公金チューチュースキームを無限に拡大し続けようとしている厚生労働省だけのことはあります。
「金がほしいから労働者から巻き上げる額を今年も増やそう」
こんなのもういい加減にしませんか？
労働者への負担を増やして景気を減退させて、
足りないからさらに負担を増やす。
負担を増やしてさらに可処分所得を減らして景気の足を引っ張って
「入りが足りないから今年も負担を増やすぞ！」
どう考えても悪循環以外の何者でもありませんよ。
コメント
「霞ヶ関のキャリア組との関係」新宿会計士氏が言う所の「(腐敗）利権のトライアングル」ですね。国の借金ガー、税金の無駄遣いガーと火病っている財務省とマスゴミが公金チューチューに言及しないのは、自分達もその利権のおこぼれに与っているからなのでしょうか？
それに加えて、大学教授をはじめとした教員、弁護士、○○評論家と呼ばれる事のある識者などから批判の声が上がらないのも、腐敗のトライアングルとの癒着があるからでしょう。
私はこれ等を纏めて「売国ヘキサゴン」と称しています。
国家の為、国民の為よりも自分達の利権の為にしか動かず、その行動が売国や亡国に繋がる可能性もある為、このような強い表現を用いています。
今日は。
来ましたね、悪の巨魁、罪務・坑生牢働の両宦官府。国民から搾り取ることしか考えていない、まさにダブル殺人・反社組織としか言い様が無いと思います。愚生の白昼夢では当然、カスゴミや葬務宦官府らと並び、国民総決起で焼き討ち・全員捕縛・全員処刑される対象に含まれております（怒怒怒）。
106万円の壁の撤廃、実態は労働者人頭税徴収策謀は、明らかに国民民主が103万円の壁撤廃を主張し始め、自創や他の野党及び特定野盗もそれを無視出来なくなって来た事情からの嫌がらせ・対抗措置ですよね。試算によれば一挙に200万人超の対象者が増えるとかで、そういう嫌らしい試算は瞬く間に出来る所が罪務と同様、鬼畜宦官府らしい所です。
国民民主の玉キンさんにはひと踏ん張りして貰って、罪務のはもちろん、坑牢の悪だくみも木っ端微塵に粉砕して貰いたいものです。愚生の地元選挙区選出の衆院議員が国民民主なので、その議員にもメールでその旨を伝えました。腐れ自創には何ら期待しておりません。
＞国民民主党の基礎控除引き上げの減税策への世間の評価が良さそうだと
＞気付いたらしい立憲民主党と公明党
↑ 財務省は野盗（一応公明は与党ですが）にもレクチャーに来るんでしょうか？
＞立民も公明も減税をして働いている人に恩恵のある政策より、
＞働いていない人などを中心にばらまくところに重きを置いているようです。
＞岸破政権が打ち出してきた「低所得層への給付」も考え方は同じです。
↑ こういうのも「マルキスト」なんですかね。
一時期、厚生年金も企業負担増で
いつ倒産するかも分からなくて、従業員に退職金も支払えないから
拠出年金に切り替え、なんてのが流行ってたのですが、
今は違うのでしょうかね。
なんだか流れが完全に社会主義への移行に見えて来るのですが
気のせいでしょうか。
これが名付けて「新資本主義」なのでしょうかね。
こんにちは。
シンプルに言って、財務省と厚生労働省は肥大化していると思うので、解体すべきだと思います。
勿論、他の省庁にも同じ事が言える省庁もあるので、改めて行政改革を行うべきだと思います。
官僚の利権漁りを辞めさせ、国家、国民の為に奉仕する事を第一義にすべきではないかと思います。
話が変わりますが、百田尚樹氏がとんでもない事を言ったみたいです。
日本保守党百田尚樹「30歳超えたら子宮摘出・女性の25歳以上は結婚禁止」和田政宗、石平などが苦言 事実を整える
https://www.jijitsu.net/entry/2024/11/09/215601
歌手の倖田來未さんが嘗て「35歳を過ぎたら羊水が腐る」と発言した事よりも酷いのではないでしょうか。
また、鹿内信隆氏が議長時代だったフジサンケイグループの「25歳で女性は強制的に結婚退社」よりも酷い仕打ちだと思います。
百田某ってマソなんでしょうか？一般有権者がドン引きするような暴言やデマを懲りずに連発するって。今度はナチスかシナチス紛いの暴言、パヨクにエサを撒いている自覚が皆無。こんなのが保守を名乗るのは噴飯モノでしかありません。
公金チューチューは厚労省だけの問題ではなく、文科省も絡んでるのかなと邪推したくなりますね。
過剰な私立大学を維持するには教授や講師が必要になります。
本当に重要な研究をしているのか甚だ疑問に感じる教授が有名私立にもいるほどですし。公金チューチューが彼らの実績作りにも利用されてる気がします。
>労働者が搾取され続けるのだからジリ貧にならないわけがないだろ
今日も良い記事ですね！
そして罪務省というのも明らかに日本にとって癌になっているという事です。あの悪夢（地獄）の民主党の時の事業仕分けという悪行が罪務省の書いた台本だという事とも繋がるでしょう。
罪務省のスピーカーに立憲共産党や公明党がなっているとかも分かりやすい構図だろうと思います。
失われた20年（実質30年）は給料が上がらず社会保険料が上がり続けたのを身をもって知っている氷河期世代は罪務省や霞が関の公金チューチューの犠牲者と云ってもいいでしょうね。
これを打破、打開し始めたのがアベノミクスであり、それが安倍外交で絶大な支持を集めた理由です。
しかし…その安倍さんを否定する勢力の筆頭に罪務省もいるわけで…
しかも岸田罪務省日銀人事でアベノミクスも実質的に破壊されてしまいました。
こうやって自分なりに俯瞰してみると今回の罪務省とその手先の異常な抵抗も繋がってんだなぁ～と思いますね。
罪務省も日本の癌！
というのは間違いないでしょう。
第二次安倍政権の間全部で間違った予想を立てて今でもそれをやっているとか、普通の会社なら肩たたきレベル（ゴミ箱行き）…
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
> それに30年前から労働時間は実質半減しているわけで、
労働者が足りないというのなら
やはりこの上限を引き上げる事はやって当然の措置のはずです。
．労働者不足の解消を嫌がる財務省と厚生労働省。役所のあり方について考え直した方が良さそうです。
> 景気上昇局面では税収弾性値3～4程度になるため、
景気が良くなれば税収も伸びる事になります。
．仰る通りかと。
高橋洋一さんも同じ様な話をされていました。
> 収入に対して持って行かれる額が昭和とは段違いなので
現役世代は余分に使えるお金の割合が減ってるんですよ。
そんなんで消費を煽ったところで無理ですよ。
無い袖は振れないんですから。
．当たり前のことすら理解出来ない役人がイデオロギー全開で現実に戦いを挑む。
巻き込まれる国民は酷い有り様に。
役人はAIに置き換えた方が良さそうです。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
周回遅れの指摘で申し訳ありませんが、
(2022/6/28 日経新聞)
というのは2023が正しいと思われます。
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