財務省とマスゴミのミスリード

※トップ画像は10月29日の定例会見で国民民主党玉木代表に対して、財務省に媚びた質問を真っ先にぶつけるTBS記者

立憲民主党は政権交代、権力を握る事が目的であるため、
野田佳彦が維新や国民民主党、日本共産党にも
首班指名で立民へ投票するように呼びかけています。

以前も書きましたが野田佳彦は選挙のために保守のフリをしているだけで
立憲共産党という枠組みは全然気にならない人です。

首班指名で共産党に協力してもらうことは、
自分が総理になった場合に必然的に立憲共産党の枠組みとなり、
共産党の立民に対する影響力が非常に大きくなる事でもあります。

それでも政権交代、権力を握る事が目的になっているので
野田佳彦にとってはそんなことは全く気にならないのです。

だから都知事選でも共産党と一緒に蓮舫の応援演説をやることも気にしなかったのです。

そもそも女系天皇を実現する事がライフワーク。
民潭船橋支部長がスポンサーに付いていたのが野田佳彦なのですから。
どこらへんが保守なのかと。

国民民主党も今回の選挙で躍進、
「自民は嫌、でも立民に投票なんてもっとクソ」
というような人から相当に票が流れたと思います。

そういう事情は玉木代表、榛葉幹事長はよく理解しているのだと思います。

立民とも自民とも連立を組まず、
キャスティングボートを握っている現状を利用して
自分達の政策を実現させる事に力を入れようとしています。
これが最も無難で適切な立ち位置でしょう。

小沢一郎あたりが考えたのでしょう。

玉木雄一郎を総理にしてやるから立民と連立を組め
という話をしようとしているらしく、
玉木側はこれを察知して立民から持ちかけられている個別の対談は回避しています。

それに立民は自分達が応援している立民のためならいくら捏造しようとお構いなしの
人間のクズでなければやっていけない業界、マスゴミがバックに付いています。
下手に非公開の個別対談なんてやった日には
立憲共産党に政権を取らせようと何を書くかわかりません。

かつて民主党政権では支持率が地の底に落ちて
どうやっても政権を維持できないだろうことから、
ナベツネが民主党政権を守るため、
自民党に民主党政権との大連立を組ませようと動いていた事があります。

そこでナベツネは谷垣禎一総裁を呼び出して会談を行おうとしました。

ナベツネとしてはこの密室での１対1の話合いという事実だけを使って
無い事無い事でっちあげて電波、新聞で垂れ流して、
谷垣が大連立で合意したという話にしようとしていたようです。

これを察知した谷垣禎一はナベツネに条件を付けました。

「会談には応じます。ただし自民党本部で行い一部始終録画します」

これによってナベツネの小細工は失敗。

菅直人は小細工を思いついて谷垣のスマホに電話。
唐突に「震災復興担当大臣」という被害艦としての連立入りを要求。

谷垣は「1人で勝手に決めるわけにはいかない、党に持ち帰る」と当たり前の対応。

すると菅直人は即座に電話を切り、
菅直人と一部マスゴミはこれを使って
「大災害の渦中にあっても党利党略を優先する谷垣」
というネガキャンに使いました。

その後も谷垣をハメて自民党を貶めて
なんとしても民主党政権を維持しようとマスゴミが画策し続けるも
谷垣が全く引っかからない事に業を煮やしたナベツネグループは
谷垣がホテルニューオータニで野田佳彦と密会していたという話をでっちあげました。

ただし、首相動静などスケジュール面からチェックしても
どうやっても谷垣と野田が密会する機会がありませんでした。
これに気付いたらしい産経は日本テレビを助けるべく
野田と谷垣が密会していたという作り話について別のストーリーを作って報じました。

右だの左だの政治的主張をしていても、
日本のマスゴミは重要なところでは必ずお互いを助け合います。

結局、全く説得力の無い捏造ストーリーだったことから、
この仕掛けも谷垣を引きずり下ろすことも、
自民党の支持を下げることも、
自民党内に疑心暗鬼を生む事もできませんでした。

こうした過去があるので
日本のマスゴミから取材を受ける際には
かならず捏造対策として全て録音録画しておく必要があるでしょう。

そろそろ話を戻しましょう。

反日極左による革命政権を作りたいのが日本のマスゴミです。
今なら「立憲共産党を中心とした政権を作りたい」です。
そのためにならいくらでも捏造を行うでしょう。

ましてやただでさえ自民を滅ぼすのに最高な無能、
石破＆森山コンビが居座り続けているのです。

こんなチャンスでマスゴミが捏造癖を抑えられるはずがないのですから。

さて、国民民主党がまず実現させようと動いてきたのが
基礎控除103万円の壁を178万円に引き上げる実質減税案です。

さっそく、省益のために国民と政治家を騙して
デフレ不況を維持してきた日本国民の敵、財務省が抵抗してきているようです。

以下、財務省に媚びる事にかけては誰にも負けない経団連の会報である日経新聞から。

【国民民主｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収　政府試算】
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。

国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、…
～以下会員専用～
(2024/10/30 日経新聞)

別の記事では「財源を示さず」などと批判しています。

なんとしても減税させたくない財務省の思惑がよく表れたニュースだと思います。
試算で出す数字が異常にデカイです。

実際には減税になるのでそれで経済への波及効果を考えたら
そこからも税収が生まれる事になるでしょうし、
なにより103万円を超えないようにしてきた人が
178万円までは上限が引き上げられるのですから
その分余分に働こうとする部分もあるでしょう。

そう簡単に即日試算で出せるとは思えないのですけどね。

すでにこの件について浜田聡参議院議員の方で財務省に
「どうやって試算したのか」
試算方法について質問を出しているとのこと。

財務キャリアどもは基本的に省益が第一であり、
そのためには日本を滅ぼそうとおかまいなしという癌細胞です。

「経済が成長しても税収は伸びない、だから増税以外では財政健全化できない」
という嘘をつくために税収弾性値1．1という数字を意地でも変えないのが財務省です。

これによってアベノミクスが始まって以降の財務省は
毎年税収予測を常に過小にしか計算できず、
毎年のように「税収が上振れた」（予測が外れて税収が多くなった）を繰り返してるのです。

「少なくともこの10年以上、ダメな競馬の予想屋よりも（税収）予想が当たらない財務省がどうして正確な減収を予想できるの？」

それに財務省は約30年間、経済の舵取りについて必ず間違った提言をしてきました。
デフレ不況へ国民をミスリードするために嘘をついてきたのでしょうけど、
30年当たらない連中にどうしてまともな経済予測ができるのでしょうか？

財務省に媚びようと
財務省の発表を一方的に垂れ流すのが日本のマスゴミであることも
またおおきな問題の原因の一つだと思います。

経済についてわからないのなら
「毎年税収予測を外し続けて当たらない財務省」
せめてこの事実だけでも補足情報として付けておくべきでしょう。

あと、公金チューチューなんかに使われる
補助金バラマキなどについては何も言われないのに
減税になると財務省に阿るマスゴミが「財源がー！」を財務省と一緒に言い出して
減税を阻止しようとするのも問題でしょう。

日本のマスゴミお得意の談合によって
マスゴミの主張がおかしい事を指摘する社がいないので
このような状態がずっと続いているのです。

日本のマスゴミが一斉に同じ事を言い出したら
国民を騙しにかかっていると考えた方がいいでしょう。

それで外れることはまずありません。
日本のマスゴミは記者クラブで
予めどういう方向で報じようかを打ち合わせるのが慣例になっていますから。