立民のホスト新法は不要であることが証明されました

まずはクルド人問題の件で産経の記事から。

【＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外　トルコ大統領が岸田首相に不快感報道　サイトは閲覧停止】
公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。他にもイスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除されていた。トルコでは各メディアが非難し国会でも取り上げられるなど、国際問題化しつつある。

トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。

日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。

ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。

要覧は、公安庁が平成５（１９９３）年から発行。昨年の２０２２年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるＰＫＫや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。

ところが、２０２３年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。

１１月２４日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「ＰＫＫをテロ組織のリストから削除した」（ハベルバクティ紙）、「日本は驚くべき決断を下した」（トゥルキエ紙）などと一斉に報じた。

さらにトルコ国会では、議員から「４０年以上にわたり３万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。

ＰＫＫ、ハマス、ヒズボラについては米国、英国、欧州連合（ＥＵ）がいずれもテロ組織に指定している一方、国連はいずれも指定していない。

公安庁によると、これまでは海外のシンクタンクの報告書などをもとに掲載していたが、掲載基準について問い合わせなどがあったため、今年から国連安保理制裁委員会による「制裁決議の対象組織・関係団体」に準拠したものを記載。結果として、前年版に比べて掲載組織が少なくなったという。誰から問い合わせがあったかについては、「一概にはお答えできない」としている。

一方、イスラム系組織「アルカーイダ」や「イスラム国」（ＩＳ）などは国連が指定しているため削除されなかった。

また現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやＰＫＫなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。

いったん公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。

【クルド労働者党（ＰＫＫ）】　トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。「国際テロリズム要覧」２０２２年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年１０月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官２人が負傷した。
(2023/12/6 産経新聞)

公安調査庁のHPのテロ組織リストからPKKが消えた件については
他紙の記者が先週公安調査庁に取材をしています。

【「キナ臭い」「裏がある」　公安調査庁HPから消えた国際テロ組織情報　担当者に真意を直接聞いてみた】
(2023/12/1 上毛新聞)

一部抜粋します。

――
公安調査庁として「国際テロ組織を指定する制度はない」とした上で、大幅削除の理由について「情報出典元を改めたため」とした。23年版から記載内容を国連安保理決議第1267号に基づく制裁リストに準拠したという。従来は海外のシンクタンクのレポートなどを出典としていたが「どのような基準なのか」という問い合わせもあり、「基準を明確に分かりやすく、との方針の下で23年版を発行した。ウェブ版の更新がこのタイミングとなり、話題になったのではないか」
――

後発の産経の記事では「答えられない」ということになっていますが、
上毛新聞の記事では理由を答えています。

公安調査庁の当該ウェブサイトを見ると

――
国際テロリズム要覧に関するお知らせ
　『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。

　「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧２０２２』の掲載内容を御参照ください。
――

出典元を国連決議に基づく制裁対象リストだけに改めたことで
国連から現在進行形で制裁対象になっているテロ組織以外がごっそり削られた事について
この判断は政府の立場とは異なっているものでした。
炎上したため削除しましたというところでしょうか。

出典元を「国連安保理決議第1267号」だけに変更させれば
結果的にPKKなどを含めて
ごっそりと公安調査庁のテロ組織指定リストから外す事ができるので
これまでの方針を無かったことにして、
政府見解と異なる形になろうともおかまいなしに出典元を変更させたのがいるということでしょう。

テロを繰り返しているが故にそれぞれの地域でテロ組織認定されていても
国連の決議に載っていなければ今後はテロ組織としてリストアップしません。
という方針変更を公安調査庁として独自に行うなんてことは考えられません。

突然こんな解釈に変更するのは不自然極まりない話で
なぜそのような変更が黙って行われたのか、
メディアはその経緯、背景をこそ追及すべきでしょう。

「解釈を変更させる圧力をかけた議員達がいる」
という事だと考えるべきでしょう。

ましてや問題となっている川口市のクルド人組織は

【＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」】
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。

トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。

このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。

同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。１１月４日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。

２月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にＰＫＫ創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。

取材に対し、チョーラク事務局長は「私達はテロ支援もテロ活動もしていない。在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後ＰＫＫを支援したと政府は言う。投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない。以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動をとる。冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」とメールで回答。

募金については「日本の皆様にもご支援いただき約４千万円が集まった。トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた。その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している。議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた。日本の皆様に再度感謝申し上げたい」と回答した。

【クルド労働者党（ＰＫＫ）】　トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。「国際テロリズム要覧」２０２２年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年１０月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官２人が負傷した。
(2023/12/5 産経新聞)

トルコで起きた地震を名目に募金集めを行い、
そのお金をPKKにも送金していた事がトルコ政府に掴まれてトルコ国内での資産凍結をされています。

今回の公安調査庁の行ったテロ組織扱いの解釈変更というのは
政府公式見解が変更されていないにもかかわらず、
あたかも日本がPKKやハマスをテロ組織と扱わないようにしたと取られる話で
トルコ政府などからも不信感を持たれてしまった外交上も大きな失点だと言えます。

日本トルコ友好議連の連中は
日本クルド文化協会の幹部らが
トルコ政府から正式にPKKの関係者として扱われ資産凍結をされた事実を
Xで多数の人に突っ込まれているようですが、
いまのところ明確な回答をせず逃げ回っているように見えます。

さて、立憲民主党がホストクラブをほとんど規制せず、
ホストクラブにカモにされた女性達を税金で支援することを柱とした
ホスト新法をあわてて通そうとしている件で
その中心人物である立民の塩村某は

x.com

twitter.com

――
塩村あやか　参議院議員（りっけん）@shiomura
全国の親御さんから悪質ホストに多額の売掛を負った子どもの件で「助けて」とSOSが届いています。

家族の財産にまで手をつけ、風俗や売春で体を売ってお金にする。そして暴力を受けてもホストの元へ。「娘がいなくなった」「家を出て友人宅や知人宅を転々としながら、ホストにお金を運んでいる」。

共通しているのです。全て。
警察に行っても「解決しない」。

子どもが帰ってこなくなったということ、本当に多い。割合としては低いのかもしれませんが、数は多い。スキーム、手口の怖さを感じます。
――

という盛りに盛ったポストなどを行って
エビデンスをろくに提示せず
「解決しないから」
などという理由で立民のホスト新法をゴリ押ししてきました。

ホストクラブの問題に切り込まずに
「問題を全く解決しない」法律が立民のホスト新法だと言っていいでしょう。

塩村某の理屈に従うのなら立民のホスト新法こそ論外なはずです。

ホストクラブの非常識なツケ払いが問題の根っこにあるわけですが、
関連して消費者庁はこんなリリースを出しています。

【ホストクラブなどにおける不当な勧誘と　消費者契約法の適用について（周知）】
(2023/11/30 消費者庁)

一言でまとめますと消費者庁は

「消費者契約法に基づいてホストクラブなどによる好意の感情を不当に利用した契約（ツケ払い）は取り消せる」

と周知するものとなっています。

こうした法律的背景もあるため、
警察庁が大阪などでも大規模な取締を実施しました。

早い話が桜田門から
「おめーらいい加減悪質なツケ払いやめんかったら本気で潰すぞ！」
と見せつけたと言っていいと思います。

警察庁が動いたとなれば次に来るのは国税庁です。
ホストクラブなどがカモに売春をさせてそのお金を売り上げにさせている事は
もはや多くの人が知る話となってしまいましたからね。

こうした売り上げの多くは実質的に脱税マネーとして売り上げ上もかなりイカサマをされているでしょう。

よくホストクラブで高級シャンパンなどが注文されたと注文者を持ち上げまくる光景なんてのがありますが、
その手の高級酒の瓶だけが取引されているわけですし、
国税庁が本気で仕入れなどを洗ったら
いろいろと余計なほじくられたくない話もほじくられる事になるでしょう。

そしてこれに慌てたホストクラブ業界はというと、
以下、産経の記事から。

【ホストクラブでの売掛金「４月までに廃止」　歌舞伎町クラブ側が表明】
ホストクラブで女性客が高額な売掛金（つけ払い）の支払いを求められるなどの問題を巡り、東京都新宿区は５日、歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らと会合を開き、ホストクラブ側が４月までに売掛金による支払いを廃止する方針を明らかにした。客への売掛金をホスト個人に肩代わりさせる慣習もなくすという。

区内のホストクラブ約３００店舗のうち歌舞伎町の約２２０店舗が加盟するホストクラブ１８グループが参加。会合では、来年４月までに売掛金をなくす、高額な支払いをするために過酷な勤務をあっせんする反社会勢力との関係を断絶するなどを約束した。

ホストクラブ側の代表、グループダンディ運営会社ＣＯＯの巻田隆之氏は「歌舞伎町のホストクラブの不適切なできごとに関し深くおわび申し上げる」と謝罪した。
(2023/12/5 産経新聞)

どのみち抜け穴などを見つけ出してくるでしょうが、
問題となっているツケ払いについてやめますと桜田門に泣きを入れてきました。

クレジットカード等による支払いにさせれば
その時点で国税庁はお金の流れを追いかけられるようになりますし、
使用限度額に引っかかってくることになります。

また、今回警察に対して泣きを入れた以外のホストクラブについては
今後警察や税務署から特に目を付けられてガサ入れ等もされる事になるのでしょう。

少なくとも、立憲民主党がゴリ押ししているホスト新法など全く不要で
現行法による枠組みで問題解決できることがはっきり示されたと言っていいでしょう。

逆に言うとここを解決されてしまうと、
WBPCらを中心に困難女性支援法で女性保護という建前で
公金チューチューしてきた連中にとってはそのための出汁に使う女性を生み出す部分が規制されてしまうわけで
立憲民主党がやたらと慌ててホスト新法を通そうとしていたのは
「公金チューチュースキームに利用できる女性を生み出す装置を守る」
という目的があったのではないか？という疑いがさらに強くなったように思います。

これがもし今回の警察による大規模な取り締まりの前に成立していたら、
法律が成立したのだからまずは法律に基づいて実態調査を行うから警察は動くなと牽制する動きが取られていたのではないでしょうか？

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