トップ画像は天下りを天下りにカウントしないことで天下りを減らしたと自慢しながら
実際は天下りを際限なく拡大できるようにしていた菅直人内閣が配っていた民主党マニフェスト2010から、天下り根絶という嘘政策を主張していた部分。
まずはふるさと納税を利用して稼ぎまくった泉佐野市の件から。
【【速報】ふるさと納税訴訟 泉佐野市が上告 大阪高裁が1審覆し「法律上の争訟にあたらない」市側の訴えを却下し逆転敗訴】
大阪府泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に地方交付税を減らされたとして国に決定の取り消しを求めた裁判で、5月23日に市側が上告しました。
泉佐野市はふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に2019年度、国からの地方交付税が前年度と比べて4億4000万円ほど減額され、国に対し決定の取り消しを求めて提訴していました。
1審の大阪地裁は 決定の取り消しを命じたものの、2審の大阪高裁は5月10日、「地方交付税独自の紛争処理手続きがあり、裁判の対象とならない」として1審判決を取り消しました。
5月23日に最高裁に対し上告したということです。
裁判の争点と、2審の判断
裁判の争点は、「交付税を計算する上で、ふるさと納税を考慮するのは違法かどうか」。
泉佐野市側は、「交付税の計算でふるさと納税だけが考慮される理論的な説明がない」と主張。
一方、国側は、「税収の足りない自治体に財源を補てんする地方交付税の趣旨に反する」と訴えていました。
1審の大阪地裁は、市側の主張を認めた形だったことから、高裁の判断が注目されていました。
大阪高裁は10日の判決で、「国と地方公共団体を当事者とする紛争は、基本的に法律上の争訟にあたらず、国会審議などの民主的な統制の対象とすることで解決すべきであり、本件は裁判所が裁判する権限はない」と、市側の訴えそのものを却下しました。
市側「高裁の裁判官は、国の代理人務める機関の元トップ」”忌避申し立て”するも却下
裁判をめぐってはこんな経緯もありました。
2023年4月、市側は、大阪高裁で裁判を担当する冨田一彦裁判長が、かつて国側の代理人を務める大阪法務局訟務部門で部長を務めたり、大阪法務局のトップだったことを踏まえ、「裁判の公正を妨げるべき事情がある」として、裁判官の「忌避申し立て」、すなわち裁判官の”交替”を申し立てました。
しかし、大阪高裁は、「裁判長が大阪法務局長の職にあった当時、本件や本件に強い関連性のある裁判に関与した事実は認められない」として、申し立てを却下していました。
(2023/5/23 MBS)
泉佐野市はamazonギフトカードなど
ふるさと納税で地元と関係の無いものを高い還元率で返礼品とすることで
多額のふるさと納税を集めていました。
これを総務省の官僚達が本来の使われ方ではないからと規制をして
泉佐野市が国を訴えるということが行われてきました。
今回はそうして総務省に目を付けられた泉佐野市が
地方交付税交付金を減額されたことを不服として訴訟を起こしている形になります。
ブログ主はふるさと納税は良い制度だなと思っていますが、
その地域とまるで関係の無いものを返礼品としてふるさと納税を集める。
ということが制度上可能であったことは間違いありません。
言わば制度の穴を利用した形になります。
これに対して総務省の官僚達は法律を改正するのではなく
総務省による運用で報復したような形になっていたと言えます。
泉佐野市としては法の穴を見つけて派手に利用したというだけで違法行為ではありません。
対して総務省側は法外での報復をしたと言えます。
制度に欠陥があるのだから制度をきちんと改めるのが筋です。
多くの法律は日本の官僚側がその運用について裁量を与えられているケースが多く、
これを官僚側が悪用するという形になっている問題がここのところ目立っている気がします。
LGBT法を理念法として通そうというのも、
えせ同和団体や人権を飯の種にする団体らと、
そんな団体と癒着する官僚による裁量の範囲が馬鹿みたいに大きいから
いくらでも悪用できるようにする曖昧な内容であることが問題ですし、
厚労省が10年以上かけて作ってきた困難女性支援法も
その運用については厚労省官僚側が決めて通達する形になっているので
いくらでも悪用できる形になっている事が問題です。
暇空茜氏が公金チューチュースキームだと指摘する
若年被害者女性支援事業や困難女性支援法の肝は
「運用に当たっての細目は厚労省が決めて各自治体に通達する」
というところにあると言って良いでしょう。
平成最大の失敗政策と言える橋本行政改革の目玉であった省庁再編によって
各省庁が単に数合わせでくっついて大型化し、
縦割り行政は全く改善されないまま官僚の裁量範囲が広がり、
かつ、一つ一つの組織が巨大化したことで政治の側から目が届きにくくなり、
その上で記者クラブの記者どもが
官僚と癒着して利権を構築することに便乗、
あるいは癒着を守るために官僚による利権作りを報道しない自由で隠蔽。
橋本行革によって官僚の裁量が広がりながら、
それを監視する目がより届きにくくなったことで
霞ヶ関の公金チューチュー、天下り構築に走る構造がより悪化したと思います。
このブログの今年4月9日の記事
にて採り上げていますが、
第一次安倍政権では天下り規制を成立させました。
ところが民主党政権において、この天下り規制を無効化するべく
定年直前の退職勧奨にともなう天下り斡旋以外の
天下り斡旋は違法としない閣議決定が行われました。
これによってOBを使った口利き、
天下り斡旋が当たり前のように行われることになり、
先の国土交通省の天下り斡旋事件のようなことが起こる事になりました。
【国交省OBの人事介入問題「企業価値を毀損」と指摘 独立委が報告書】
国土交通省のOBらが東証プライム上場の「空港施設」（東京都）の幹部ポストを要求していた問題で、同社が設置した「独立検証委員会」の報告書が28日、公表された。同社取締役だった国交省OBが、国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任していたことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損（きそん）されたと指摘した。
報告書によると、元国交事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）会長の本田勝氏（70）が昨年12月、空港施設社を訪れ、首脳に対し、国交省OBで当時同社の副社長だった山口勝弘氏（64）=4月3日付で辞任=を社長にするよう求めた。前年の2021年5月には、当時取締役だった山口氏が役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして自ら副社長ポストを求め、就任していた。この際、山口氏は、国交省が同社事業への許認可権を持つことに言及していた。
報告書は、山口氏の言動について、自身が副社長に就けば、便宜を図るよう国交省側に要求できると「強く示唆するもの」だと指摘。会議に参加した取締役の中には「（国交省の）現職の意向が働いていると感じ取り、恐怖を覚えた者も複数名いた」とした。
そのうえで、退職者による現役職員への口利きを禁じる国家公務員法の規制の趣旨に反する行為で「社会規範にもとる」とし、企業価値が毀損されたと認定した。
山口氏が副社長に就任した21年6月以降、本田氏と連絡を取り合っていたことを示すメールの存在も確認されたという。
面会や電話を重ねたことを示すメールがあり、本田氏が22年12月に空港施設社に山口氏を社長にするよう要求した前月には、電話や面会をした形跡があったという。本田氏はこれまで取材に対し、山口氏との関係について「ほとんど接触はない」と説明していたが、検証委の聞き取りに対しては代理人弁護士を通じて「22年秋に山口氏に対して『山口さんを次の社長にしていただけないかと近々社長と会長にお願いに上がるつもりだ』という趣旨の話をしたと記憶している」と回答したという。
報告書は、空港施設社側の対応も批判した。「役員指名ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた」と指摘し、役員人事について透明性を確保するよう求めた。（畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝）
(2023/4/28 朝日新聞)
また、民主党政権では現役出向も解禁、拡大し、
官僚が所管行政の法人や外郭団体などに現役時から出向することも行われ、
法人側にとってはこれを拒否するのは難しいでしょうし、
そういうのが中に居れば当然ながら口利きを行って
内側から天下り枠を作っていくという問題も発生しています。
【文科省から大学の天下り、現役出向が下地 復職翌日に再就職】
違法なあっせんで退職者が大学に天下りをしていた文部科学省。その下地の一つに現役職員の大学への出向がある。出向中に他の職員の再就職に関わるケースがあるほか、過去8年間で26人が復職当日に退職し翌日には再就職していたことが判明。出向中は国家公務員でなく違法ではないが、政府の再就職等監視委員会は「しっかり監視する必要がある」としている。
「先生として教えてもらった実績があり、継続して採用した」。東北地方のある公立大学は2005年に文科省から出向した職員を09年4月に教授として迎え入れた理由をこう説明する。
この職員は同年3月31日に復職した当日に同省を退職、翌4月1日に公立大に再就職。内閣人事局の資料によると、この職員を含め16年9月までの約8年間で26人が同様に1日だけ復職して再就職していた。うち4人の再就職先は出向していた国公立大。出向を終え1日だけ同省に戻るのは「退職金を受け取るため」（同省人事課）という。
出向中は国家公務員ではなく再就職活動が可能だ。以前は退職後2年間は職務に関係する大学や企業などへの再就職は原則禁止だったが、08年の国家公務員法改正で在職中の就職活動や省庁のあっせんがなければ違法ではなくなった。このため「1日だけ復職して再就職」が可能になった。
再就職等監視委によると、大学に出向している文科省職員が、出向先大学への他の職員の再就職に関わっているケースもあるという。同委の加藤真理監察官は「出向者は国家公務員法の適用外だが、しっかりと監視していく必要がある」と指摘する。
文科省によると、1月1日時点で241人が国立大全86校のうち83校に理事、事務局長などとして出向。同省は「幹部人材を求める大学の要請に応じて派遣している」という。
同省にとっては「大学の現場で経験を積めば復職後、行政に生かせる」（人事課担当者）という狙いもある。だが出向から戻ってすぐに退職して再就職してしまえば、現場の経験は生かせない。
出向先と再就職先には偏りもある。
出向先のほとんどは国立大だ。国家公務員退職手当法の規定で、退職金に関わる勤続期間に国立大は出向期間を算入するが、私立大は原則適用されないためだ。
04年の国立大学法人化の前は国立大は国の機関で、頻繁に同省本体との間で人事異動があった。同省人事課は「（出向は）制度ではなく慣習」という。
国立大の人材育成が十分に進んでいないこともある。現役出向の受け入れが10人で最も多い千葉大は「調整能力に優れた、幹部になり得る人材を大学で育てるのは難しい」（人事課）と漏らす。
一方、3月末に最終報告が出た違法な再就職先は私大が目立つ。関東圏のある国立大職員は「現役出向者がいれば、再就職者を受け入れるメリットはあまりない」と明かす。1日だけ復職して再就職した案件でも26人のうち13人の再就職先は私大だった。私大は現役出向を受け入れにくい分、再就職者を積極的に迎える構図が浮かぶ。
同省は職員の大学などへの再就職の自粛を決めたが、現役出向は続ける見通し。天下りに厳しい目が注がれる中、下地ともなっている出向を教育行政の改善につながるよう検討する必要がある。
(2017/4/7 日経新聞)
そうして積極的に天下りを拡大させた民主党政権は
「天下りを減らした」
ということにするために、
天下りの定義を狭くしてカウントしないという手を使って
民主党政権で天下りを減らしたという宣伝をしました。
実際は拡大されている上に現役出向などもやり放題になっていたわけですが。
かつてみんなの党時代の江田憲司は
民主党政権が拡大させたこの現役出向を悪用する手口について「裏下り」と呼んで批判をしていましたが、
民主党に合流する直前あたりから全く批判しなくなり、
今ではこの民主党政権によって作られた天下り問題について触れなくなりました。
国土交通省がOBを使った天下り斡旋をしていたことが報じられたことで
立憲民主党がこれにのっかって政府叩きをしようとしていましたが、
その原因を作っていたのが民主党政権だったわけです。
立憲民主党はその後天下り問題叩きについてあまり騒いでいないようですが、
派手に騒いで今問題となっている天下りや裏下り問題について
民主党政権が作ったという事実を知られる自爆に気付いたからかもしれません。
日本の官僚制度は優秀な官僚達に裁量を与えておけば
だいたいなんとかやりくりしてくれるというシステムだと言えます。
先に採り上げた総務省のふるさと納税の件、
colabo問題で明らかになった公金チューチュースキームの件、
いずれも官僚達による裁量行政こそが問題の根っこだと言っていいでしょう。
ふるさと納税で総務省官僚達が泉佐野市に報復をしたのは
裁量行政に慣れきってしまって、
法律外のところでやりたい放題している問題として
マスゴミは批判すべきだと思いますが、
記者クラブは癒着を目的としたシステムであるがために、
記者達が官僚との癒着を守るために
どうして問題なのかというところをきちんと指摘していないように見えます。
特に総務省に電波や新聞など各種特権を守ってもらっているため、
マスゴミは特段の配慮をしているようですしね。
戦後最大の性加害事案と言えるジャニー喜多川氏の件では
マスゴミは戦後最大の性加害事案の共犯者であると言えます。
新聞とテレビとラジオが同じ会社。
そしてマスゴミ各社は徹底して談合している。
この状態で総務官僚と癒着して電波独占が続けられたからこそ
マスゴミと結託すればいくらでも情報操作ができるという事実を示した事例だと言えます。
電波自由化がいかに重要であるか、
癒着と天下りというキャリアどもの利権を守るために
不当な電波独占などのマスゴミの各種特権を規制を次々に作って守ってきたのが総務省官僚です。
特にマスゴミが自分達が敵と認定した者をレッテル貼りや捏造を使ってでも
メディアスクラムによって社会的に葬り去ってきました。
題すべきキャンセル・カルチャーを主導し、悪用してきたのは
間違いなく日本のマスゴミだと言っていいでしょう。
橋本行政改革という平成の大失敗政策により、
政治の側からの監視の目が届きにくくなり、
記者クラブという癒着汚職システムが問題を隠蔽。
さらには第一次安倍政権で火だるまになりながら通した天下り規制も
民主党政権が実質無効化させて
天下り問題をより深刻化させる始末。
現在の天下り問題の原因は民主党政権だと言えます。
あらためて霞ヶ関の汚職の原因と言って良い裁量行政について
国民的議論とともに徹底的にメスを入れていかなければならないのだろうと思います。
予算の無駄を仕分けるなどという事業仕分けは
本来こういうところにこそ行われるべきでしょう。
ですが、そうした部分については全くと言って良いほど放置されている状態です。
裁量行政によって公金チューチュースキームや天下りのために作られている諸制度に
きちんとメスを入れる事ができたら
今政府が進めようとしている国民へのさらなる負担増なんて
簡単に予算が手当できるんじゃないでしょうかね？
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6296
コメント
ふるさと納税の返納品。これといった特産品がない（泉佐野市が該当するかは疑問）自治体の長が頭を捻り出して浮かんだアイデアが密林ギフトカードですか。う〜ん。
脱糞ミンス党政権って
自分らの都合良い官僚らを配して
最終的に自分らの独裁政権を作る目的だったのではないでしょうかね。
ただ、思惑通り官僚が動く訳は無く
各々がやりたい放題で院政を敷いたりして
結果、その尻拭いを第二次以降の安倍政権が背負い込む事となり
掃除するにも簡単に排除できないので中々進まないまま
今だに権力でやりたい放題の図…とか。
悪い奴ら（しかも知能的には高い）は、
常に狡猾に様々なモノを手練手管で思い通りに操作しようとしますしね。
人心すら、当然のように、その性格等を読んで
風説で世論誘導したり随所に仕掛けを施したりしますから
無意識で悪事に加担してしまう人も少なくないでしょうね。
橋本行政改革の失敗と言う事であれば、各省庁の統廃合に伴って設置した新省庁の設置目的を、当事者の官僚たちに都合の良いように書き換えられている事例が多いですね。
財務省が散々主張している「財政の健全化」などはこの財務省の設置法第三条に記載されており財務省の主任務となっています。それなのに、その手段としての財源確保により大きく影響を受ける国内経済の景気については何も記載がなく責任を負いません。これにより財務省は自分たちの任務遂行として景気を気にせず財源確保(増税)ができるし、反対勢力には国税を使って嫌がらせを行い牽制する訳です。
本来は立法府の政治家が行政府の官僚をコントロールすべきですが、政治家は不勉強の為、何事も官僚に丸投げしてしまいメディアと癒着した官僚が裏で好き勝手やっているという構造ですね。昔からやってきたことを民主党政権が拡大しメディアと癒着して露骨にやり始めた。で第二次安倍政権で官邸(政治家)主導へ戻したが、裏でやり続けており最近それが露見し始めた、と言う所ですね。つくづく安倍元総理の内閣・官邸主導の政治と言うのが本来の姿なんだろうと思えます。
最近入管法やLGBTQ法案の件であちこちのサイトで記事が載り、コメント欄にもいろいろな意見が書かれていますが、こういうのって政党や首相官邸へメールで出したほうが良いのではないかと思うようになりました。コメント欄だけじゃただの愚痴でしかないですもんね。意見は表に出してこそ、だと思ってます。
＞LGBT法を理念法として通そうというのも、
えせ同和団体や人権を飯の種にする団体らと、
そんな団体と癒着する官僚による裁量の範囲が馬鹿みたいに大きいから
いくらでも悪用できるようにする曖昧な内容であることが問題ですし、
ジャニ北の性加害を非難しても、ゲイであることを非難している言説は皆無と言っていいね。
理解増進法？これ以上我々国民は何を理解すればいいんすかね？
役人の私腹を肥やす事すか？
民主党政権って、たった3年間だったのに
とことん日本の中枢・根幹を出来うる限り破壊していったのですね
あらためてこの事実を風化させないように伝えていかないと、と思います。
アホどもを利用した屑官僚どもの残した制度が公金チューチューの源泉ですね。
民主党も日本人じゃ無いような連中が好き放題に国政を掻き回した。
それらの悪法を一掃出来ずに今も取引材料としている自民もだらしがない。
つくづく安倍元総理を失ったのが悔やまれてなりませんな。
例えば積み木なんかも
破壊はアカん坊でも出来ますが、積み上げるのはある程度知能が無ければ出来ません。
レゴなんかも大きなものなんか大学生が研究して組み上げたりしますし
兵器で都市を破壊するのはアカでも出来ますが
マトモな形で復興させるのはちゃんとした体制でないと不可能ですしね。
アカい破壊は糞でも出来るの所以です。
厚生労働省も裁量を悪用して医師を締め上げるのが喜びになっています。
個別指導というのがあり、開業すると1年～2年後に呼びだされてカルテの隅々までチェックされてあら捜しをされます。このとき明文化されていない事務官や技官のこだわりに過ぎないことで、カルテ記載や診療内容の瑕疵や電子カルテの仕様の瑕疵をあげつらわれ、返金させられたり最悪人格否定された上に保険医停止を通告され自殺者まで出ています。
武見太郎の時代の意趣返しかと思いますが、裁量行政により莫大な事務作業が医師に課せられており現場は疲弊しています。
>実際は天下りを際限なく拡大できるようにしていた菅直人内閣
そして今現在でもほくそ笑んで天下りし続けているわけで、どう考えても役人もグルですよね！役人も菅直人と一緒にそびえ立つクソをひり出したわｋです…
ムカつくわぁ～…いやマジで！
>官僚側がその運用について裁量を与え
>官僚側が悪用する
朝鮮学校や在日特権の違法な公金チューチューも同類でしょうね。
そしてブログ主が書かれた通りLGBTも同様に悪用しようとしているとしか考えられない状況ですし、今現在の政府、政権は悪用する側に寄って居るとしか思えない状況です。
日本の敵を公金で飯を食わせるとかあり得ない話なんですけどね！
これで少子化対策で保険料値上げって…いやいや違うだろ！
そうおもいませんかね？
ほんと腹が立つ話です。
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
今日は何時もより手短にします。
安倍晋三元総理が引き締めた法律を自らの手によって法を笊にして、再び安倍元総理が引き締めを図ろうとすると猛反対をしていたという民主党って一体何なのでしょうかね。
民主党は労働者団体の代辯者面をしていましたが、結局向いていたのは、日教組や自治労、官公労の方だけだったという事ですね。
天下りをやりたい放題やらせたのも、彼等の方ばかり見て政治をしていたからだという事です。
その後継政党である立憲民主党はあれですし、国民民主党も立憲民主党と距離を置き始めたとはいえ、あの時代の負の遺産を引き摺っていますから、議席も支持率もジリ貧なのでしょうね。
無駄遣いを減らすと行って無駄ばかりを増やしたのが民主党ですから、安倍元総理が「悪夢の民主党政権」と言ったのも分かる気がします。
此だけ公務員が腐っているのですから、公務員全体を統制すべく、公務員法を改正するなりしないといけませんし、巨大化し過ぎてまともに運営が出来ていない省庁が多数あるのですから、改めて省庁の再分割や新規設置、または統廃合をすべきです。
そして国民から集めた税金を無駄遣いさせない為にも監視機関を設けるべきでしょう。