特に村木厚子夫妻と奥田知志が手を組んで
厚生労働省が利権化を進めてきたのが困難女性支援法ですが、
これの元々の始まりは菅直人内閣、つまり民主党政権で作られた
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
から始まっていると言えることは書きました。
まったく同様に民主党政権から始まったものとして
「休眠預金口座の金を国が召し上げて利用しよう」
というものがあります。
その後、この話は休眠預金活用事業として実際に法律が作られ
それを根拠に休眠預金口座から召し上げたお金がWBPCなどにも投入され、
たとえばcolaboはここから1億円をゲットするなどしています。
そしてこれについても当ブログの5月6日の記事
【有識者会議詐欺に規制を】
で採り上げた構図と同じ、いやそれ以上に露骨に問題のある構造となっています。
休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業
についての簡単なまとめ。
・事業を引き受けるのは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）で、
指定活用団体として指定されている。
・JANPIAが休眠預金口座の金を助成又は貸付けを行い、またそれらの資金分配団体等を監督する
・JANPIAの理事には当然のように厚労省キャリアが天下り
・その事業によって利益を受ける側の人間がそのまま有識者会議のメンバーという
いわゆる当ブログで有識者会議詐欺と指摘したスキームと同じく
休眠預金のお金の配分を決める側と受け取る側のメンバーがかぶっている
（利益相反おかまいなしで客観性が担保されていない）
ものすごく簡単にまとめるとこうなります。
この件について浜田聡議員が質問主意書を出していたのですが以下。
【第211回国会（常会） 質問第五七号 休眠預金等活用法に基づく休眠預金活用事業の利益相反に関する質問主意書】
――
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）の成立に伴い、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務（以下「本業務」という。）を内閣府が担当している。本業務は一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）が指定活用団体として、預金保険機構から休眠預金等交付金を受けて、民間公益活動促進業務を実施するとともに、助成又は貸付けを行った資金分配団体等を監督する（法第二十一条及び第二十二条第三項）一方、内閣総理大臣の監督を受けている。また、本業務については、内閣府より「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。令和四年四月二十七日一部改正）が公表されており、国民の資産である休眠預金等に係る資金を公正かつ効率的に活用するため、休眠預金等に係る資金の活用に当たって利益相反の防止を含めた九つの基本原則（以下「基本原則」という。）が定められている。これらを踏まえて、以下質問する。
一 休眠預金活用事業二〇二〇年度緊急支援枠「随時募集三次」において、資金分配団体として指定された公益財団法人パブリックリソース財団と特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークから成る共同事業体より、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに対して女性用シェルターのアパート建設資金が助成されているが、当該資金分配団体である特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークの理事長奥田知志氏は、民間公益活動を行う団体であるＣｏｌａｂｏの理事も務めている。このように、資金分配団体の構成員が民間公益活動を行う団体の役員を務める人物であることについて利益相反に当たらないか、政府の見解如何。
二 ＪＡＮＰＩＡが行っている資金分配団体の公募審査において、二〇一九年度から直近に至るまで審査委員長に龍谷大学政策学部教授深尾昌峰氏が選定されているものが複数存在し、審査委員も毎回大きな変更がないことが分かる。同一人物が審査委員長及び審査委員を複数回担うことは基本原則の観点から適正と考えるか、政府の見解を示されたい。
三 資金分配団体として選定された団体の中に、プラスソーシャルインベストメント株式会社という、深尾氏が二〇二〇年十二月まで代表を務めた会社がある。また、インターネット上で公開されている資料を見ると、深尾氏は当該会社のグループ会社であるＰＬＵＳ ＳＯＣＩＡＬグループの代表を名乗り兵庫県が主催している講座に講師として登壇していることが分かるが、このように資金分配団体の関係グループの代表が資金分配団体の公募審査の審査委員長を務めることは基本原則の観点から適切か、政府の見解を示されたい。
四 前記一及び三について、基本原則を遵守するための観点から、資金分配団体の審査委員及び資金分配団体と民間公益活動を行う団体との関係性において利益相反の疑惑等が起こらぬよう規則又は運用等におけるチェック体制を強化あるいは見直すことを政府から求める必要性について、政府の見解を示されたい。
質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
――
質問主意書の内容をシンプルにまとめると以下。
・資金を貰う側と配る側の役員が同一人物
・資金を配る団体を決める審査をそのグループ団体の代表者が行っている
・利益相反が疑われないように政府から体制強化を求めるべきだろ
というのを複数指摘している形です。
これに対して答弁書が出てきたのですが、それが以下。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/toup/t211057.pdf
――
一から三までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、また、御指摘の「関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」
（平成三十年三月三十日内閣総理大臣決定。以下『基本方針』という。）
においては、
『利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する』
ことを基本原則の一つとしており、この基本原則に基づき、指定活用団体（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二十条第一項に規定する指定活用団体をいう。以下同じ。）
による資金分配団体（同法第十九条第二項第三号ロに規定する資金分配団体をいう。以下同じ。）
の選定に係る審査については、『審査を行う者について、選定申請団体との間に利害関係を有する場合にはその者を当該選定申請団体の審査から除く措置等、利益相反を防ぐための措置を講ずること等により、審査における公正性を確保する』
方法により行わなければならないこととし、また、資金分配団体による民間公益活動を行う団体
（同号イに規定する民間公益活動を行う団体をいう。）の選定に係る審査についても、この方法に『準じた対応をとらなければならない』こととしており、
御指摘の『資金分配団体の構成員が民間公益活動を行う団体の役員を務める人物であること』
のみをもって利益相反に当たるとは考えておらず、『同一人物が審査委員長及び審査委員を複数回担うこと』
のみをもって基本原則の観点から不適正であるとは考えておらず、
資金分配団体と資本関係を有する団体の代表が『資金分配団体の公募審査の審査委員を務めること』
のみをもって基本原則の観点から不適切であるとは考えていない。
四について
内閣府としては、指定活用団体及び、資金分配団体において、基本方針における基本原則に基づき、
公正性が確保された選定に係る審査が行われているものと承知しており、
御指摘の『チェック体制を強化あるいは見直すことを政府から求める』必要はないものと考える。
――
この政府側答弁書を簡単にまとめるのなら
――
利益相反防止の徹底ってたしかに法律にも書いてあるけど、
「資金を貰う側と配る側の役員が同一人物」とか「資金を配る団体を決める審査をもらう側の団体の代表者が行っている」とか
そういう程度だけだったら利益相反とはおもいませーん。
あと、公正性が確保された審査が行われていると思ってるんで、
政府としてはなんら是正の必要性は考えていませーん。
――
ということになろうかと思います。
さすがにナメすぎだと思います。
ですが官僚側としてはこれを認めてしまうと
厚生労働省がせっかく10年以上時間を掛けて構築してきた
巨額の無駄金を使わせることで天下り先を構築、維持するという構図が崩れてしまう
という事情もあってこういう話にしているのでしょう。
維新の会もWBPC問題についてはやはりアリバイ作りでしかなかったようで
予算委と質問主意書でちらっと質問して以降はすっかりおとなしくなり、
NHK党はガーシー失職からいろいろあって今や浜田聡議員がほとんど質問に立てない状態です。
公明党、立憲民主党、日本共産党らは公金チューチュースキームの推進側ですから
この反日野党’sがナニカグループやWBPC問題について質問する事は考えられません。
それに他省庁も「有識者会議詐欺」を悪用している現状です。
仲間や利害関係者を集めて最初から自分達に都合良い結論にする目的で議論を行う
インチキ有識者会議というやり方が当たり前になっているわけです。
無駄な国民負担が増えているのはこうした官僚のやりたい放題によって
私達国民の納めた税金が派手に無駄に使われているという状態が作られているからではないのか？
この現状を1人でも多くの国民が知り、共有することが重要だと考えます。
また、厚生労働省の公金チューチュースキームは必ず民間団体が入る形になっています。
理由はまぁ政府側にノウハウとか経験がないからとかの後付けのものですが、
こうすることによって国側の責任を曖昧にし、
さらに中でやっている作業を不透明化させやすくなり、
しかも民間団体ということで国家機関としての縛りを受けずに利害関係者を受け側に指定できます。
やはり第三者機関や有識者会議等については
議事録は必ずとらなければならないようにし、議事録は公開。
メンバーについては誰がどういう理由で推薦したかまできちんと公表されなければならない
と言うところは最低限必要でしょう。
暇空茜氏という無敵の人でしかも単独で最高裁まで戦い抜いた経験まで持っている
希有な存在があったからWBPC問題が多くの人に知られるところとなったわけで、
普通の人なら住民監査請求や訴訟を提起しようものなら
マスゴミとサヨクどもが一丸となって潰しにきて社会的地位を奪われ、
職を奪われ生きていけなくされます。
国民が住民監査請求を繰り返さないといけない時点で
「行政の怠慢」なのですから、これを処罰できる、あるいは規制できるように
官僚と、官僚と癒着するネオ同和利権狙いの連中による
公金チューチュースキーム作りの問題は
より多くの人に大きな問題であると周知、共有されなければならないはずです。
お次は中共の難癖。
【中国「汚染水が無害なら日本はなぜ農業・工業用水に使わないのか」】
日本の福島第一原発汚染水（汚染処理水）の海洋放出計画について、中国外務省が「無害ならばなぜ日本国内に放出したり、農業・工業用水として使ったりしないのか」と反論し、日本政府に圧力を加えた。
中国外務省の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は『汚染（処理）水は安全で無害だと毎回言っているが、そうならば日本側はなぜ、直接国内に放出したり農業・工業用水として使ったりしないのか、多くの人々が疑問を持っている」と指摘した。
汪文斌報道官はまた、日本に対して、今年の主要7カ国首脳会議（G７サミット）議長国として「責任ある態度で国際社会の懸念を解決せよ」「アジア近隣諸国と国際社会が懸念しているのにもかかわらず、汚染水の海洋放出計画を強行するのは失望だし不安だ」と批判した。
汪文斌報道官は8日の定例記者会見でも、韓国の専門家視察団派遣が日本に汚染水海洋放出の大義名分ばかり提供する可能性がある、という見方を明らかにした。
(2023/5/11 朝鮮日報)
トリチウム水を海に捨て続けているお前らに言う権利はない。
その上でこの中国外務省の汪文斌報道官というのが相当頭が悪い事と、
日本の福島が立ち直ろうとする行為を邪魔しようというのが
特定アジアの基本方針であるということがあらためて確認できたというだけ。
冷却に使っていた水はもともとが海水なんだから海に流すのは当たり前でしょう。
なんなら中国共産党は発電設備の冷却に使った海水を
水不足が問題になっている中国内の農地にばんばん撒いたらいいでしょう。
人に難癖を付けるためだけに思いつきで言うから
「あー、やっぱこの人頭悪いわー」
と思われるボロを出す事になるんですよ。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6240
コメント
休眠口座について、１０年間動きの無い口座を休眠口座として元帳から削除する作業は銀行では半年に一度雑益処理として行われています。既に４０年以上前から、理由として銀行側の物理的資産に限界があり、無尽蔵に増え続ける口座を削除し、元帳のスリム化が目的とした物です。この休眠口座に対し、税金を掛けのが雑益処理として当時、６割の税率で国庫に納めるというのが目的でした。因に１０年以上放置し続けた口座ですが、既に元帳にはありませんが、データは完全消去するのではなく、外部記憶装置に保存してあります。その為、偶然、通帳なり、カードを発見した場合、銀行に持ち込めば調べて貰え、口座の復活もしてくれます。また、その場で口座の解約も出来ます。その際、既に雑益として処理していますから、銀行側は雑損として計上し、その分は銀行に還付される仕組みになっています。但し、口座復活には数日掛る可能性がありますから、時間的余裕が必要です。
これが故人の場合は厄介で、戸籍謄本が必要となります。しかも、生まれてから死ぬまでの戸籍謄本が必要で、戸籍を現在の住所ではない人はその分を郵送して貰い揃えなくてはなりません。また、故人の人の場合、現在の謄本で故人との関係等、兄弟なら問題はないですが、兄弟でないと面倒です。また、免許証等の身分を証明できる物も必要ですし、個人の場合、相続となるので相続者全員の署名、実印での捺印が必要ですから、印鑑証明も必要となります。全ての手続きをして、休眠口座の残高を受け取る事が出来ます。
ラストの部分は、立憲共産党の皆様にも当てはまるw難癖つけるのが生き甲斐。本人たちは、良いことしてると思ってるから始末が悪いw
＞処理水問題
まあ、西朝鮮もダブスタ国ですからw
で南朝鮮は、「汚染水」の表現は変えない、と聯合ニュースが。
あそこはハングル専用の所為で、上から下まで「科学的知識」があまり広まっていない事に加えて、ナチュラルに反日教育を続けてきましたから、どうしようもないですね。
さらに厄介なのが、特亜に媚びる宏池会政権だという事ですか。どうしたものやら。
＞村木厚子
昔は「冤罪を着せられた悲劇のヒロイン」でも今では税金泥棒の疑いを掛けられた「汚れたヒロイン」に成り下がりましたね。今度は立証責任は自分たちにある訳ですが、このまま被害者面して説明責任からトンズラするつもりなんでしょうか。
今晩は。
【支那の難癖】
正に「おまいう」ですよね。
そこまで言うのであれば「先ずはお前が手本を示せ！」と言いたいですよね。
こういう傲慢さが支那が世界中で嫌われる要因だと思うのですが、「中華思想」に基づく行動しか出来ない支那人は、死ぬまで気付かないでしょう。
日本人は逆に謙虚すぎる態度で損をしている一面はありますがね。
支那と言えば日本を強引に引き込もうとしている「一帯一路」ですが、G7構成国で唯一一帯一路に参画をしているイタリアが離脱する意向をアメリカに示唆したそうです。
イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUE6OBDWLU6801
イタリアが「一帯一路」離脱検討 米報道 中国、残留呼びかけ 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230510-G67CHNHJTRMIXEJGUAXYFPUYQY/
アメリカの意向もあると思いますが、それ以上に旨味が無いからだと思われます。
また、支那と手を組む事は「民主主義の敵」と組む事になりますから、イタリアはその罪悪感に駆り立てられたのかもしれません。
【公金チューチューシステム】
国会議員や地方議員は選挙によって選ばれる事から、主権者である日本国民から監視されていますが、公務員は国会議員や地方議員とは違い、国民から選ばれた訳でもなく、自らの意志でその職に就けば、何か大きな悪事を働かない限り、定年或いは民間企業に天下るまでは、その職位は保証されます。
本来は公僕であり、国家の永遠なる繁栄と国民の安定した生活を維持する為に尽くさねばならない公務員が、利権確保の為に我先にと我田引水を繰り返してきました。
此は横暴とも言える悪事なのですが、マスコミも左派系活動家を精力的に取り込んでいたため、こういう悪事を見逃し、「権力者＝悪」と言う印象操作の元、只管与党・自由民主党の悪口ばかりを言い続け、そして書き続けてきました。
インターネットやSNSの発展により「可視化」が進みましたが、「生きている化石」と化したマスコミはインターネットやSNSを敵視するために「民主主義への脅威」と煽っています。
オールドメディアが煽る「SNSは民主主義への脅威」 新宿会計士の政治経済論
https://shinjukuacc.com/20230511-02/
新宿会計士さんもこの記事で仰有っていますが、民主主義の脅威となっているのは、マスコミ(オールドメディア)の側ではないでしょうか。
【後書】
今日は感想の順を逆にしてみました。
理由は特にありません。
>国民が住民監査請求を繰り返さないといけない時点で
>「行政の怠慢」なのですから、これを処罰できる、あるいは規制できるように
これは本当にそう思いますね！
権力側は悪事を好き放題なんてマスゴミと同じですよ！
こんな腹立たしいことはめったにないと思います。
しかし、素晴らしい記事です！(｀・ω・´)
暇空茜氏という無敵の人が公金チューチューに群がる奴らの正体を暴いてくれていると思います。
維新の当たり屋議員や、元都ファの維新議員等は直接関わっている、関わっていた側なのにあのふざけた振る舞いだからねぇ～
暇空茜氏には頑張ってほしいです。
>中共の難癖
共産党の頭の悪さは恐ろしい！
その恐ろしさは人類の敵だよね…いやマジで！
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
官僚を筆頭とする公金族の皆さんは本当に
国より自分が徹底してますよね-
加藤大臣の厚労官僚のお金である社会保険料はこども家庭庁にはびた一文やらんという
意思表明宣言も早々に出てますし
老人優遇が進み少子化へという負のスパイラルがますます進む
やはり0歳児から選挙権を与えて親が代理投票する位に投票者層を変えないと
政治も変わらないですよね-
更新、お疲れ様です。
いいですねぇ、今回の記事も～。
「グッと来てグー!!」
DEATH ね。。。（チョッとそれっぽい事を言ってみました）
あの～。
記事の中に DEATH ねぇ、
「厚生労働省」、「利権化」、「公明党」
が同居しているのを見ちゃいますと、こんな事をブツブツ言いたくなっちゃいます。（まぁ、全く根拠のない独り言なので、軽～く読み流して下ちい）
先ず・・・
❶社会保険庁……厚生労働省の外局として置かれ、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険、船員保険の運営実施の実務を担当
❷坂口力（公明党）……厚生大臣、厚生労働大臣
2000年12月 – 第2次森内閣で厚生大臣兼労働大臣に就任。
2001年
1月 – 省庁再編で統合された厚生労働省の初代大臣に就任。
4月 – 第1次小泉内閣が発足し厚生労働大臣に就任。
2003年11月 – 第2次小泉内閣が発足し厚生労働大臣に就任。
2004年9月 – 厚生労働大臣を退任。
❸消えた年金記録問題……2007年（第1次安倍内閣の2007年・・平成19年・・2月16日以降）、誰のものかわからない年金記録5,095万件の存在が発覚。（被保険者、年金受給者を合わせて約3億件分のうちの5,095万件分）
さて・・・
「消えた年金」
で、こちら（パチ倒ブログ様）で検索致しますと、五つ出て来ます。
ジャン!!（・↓・）
https://pachitou.com/?s=%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F%E5%B9%B4%E9%87%91
この中の二番目「国民の敵マスゴミとの戦いの正念場」から一部引用。
ジャン!!（・↓・）
＞＞＞
年金記録に大量の欠損があることを把握していた安倍総理（第一次安倍政権当時）は
社会保険庁を解体して民間に移行させ
これにあわせて年金記録の欠損を作った主犯である
特に悪質な自治労の活動家どもを切り離す
という事を水面下で進めていました。
社会保険庁と年金を食い物にしていた自治労がこれを察知。
長妻昭にメモを持たせて質問させ、
マスゴミには「消えた年金」などと命名させて
なぜか安倍政権が年金問題の犯人であるかのように徹底的に攻撃しました。
自治労が自分達でやっていて今まで隠していた事実を明らかにしつつ
それを責任転嫁するという自爆攻撃でしたが、
マスゴミの全面的な扇動報道により
完全に政権与党だった自民党のせいにされました。
＞＞＞（引用ココまで）
＞＞＞社会保険庁と年金を食い物にしていた自治労がこれを察知。
＞＞＞社会保険庁と年金を食い物にしていた自治労がこれを察知。
＞＞＞社会保険庁と年金を食い物にしていた自治労がこれを察知。
で、
何が言いたいかと申しますと DEATH ねぇ。
「社会保険庁」や「自治労」内に、あの名高き “ナントカ学会員” がおっても不思議な死!!
外務省内にも「大鳳会（おおとりかい） ＝ 外務省内ナントカ学会員グループ」ナンゾと言ふのがあるみたい DEATH 死ね!!
なので、公明党の “坂口力” が「厚生大臣」、「厚生労働大臣」をやっておった四年弱の間に DEATH ねぇ、そこそこ出世したり、新たに採用されたナントカ学会員がおっても不思議な死!!
そして起こった「消えた年金記録問題」。
＞＞＞自治労がこれを察知 自治労がこれを察知 自治労がこれを察知。
察知と言ふ事は……どこかから情報が漏れた。
さぅ、考えるのが普通ではないでせうか？
じゃぁ、どこから？？？
コイツから……かな？？？（ウリの全く根拠なき思い込み DEATH ニダ）
ジャン!!（・↓・）
https://www.bing.com/images/search?q=%e5%86%ac%e6%9f%b4%e9%90%b5%e4%b8%89&form=HDRSC3&first=1
冬柴鐵三（公明党）……国土交通大臣（第1次安倍内閣）
最後に・・・
現在、厚労省は相当、某・信仰宗教団体（実際は某・侵攻圧力団体）に侵食されているのではなかろうか？
わたくしにはさぅ思えてなりません。
同様の事が国交省にも言えると思っております。（大臣がアレですから・・・）
【参考】
外務省「大鳳会（おおとりかい）」とは？（まだあるかどうかは分かりませんが・・・）
ジャン!!（・↓・）
https://www.bing.com/search?pglt=41&q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%8C%E5%A4%A7%E9%B3%B3%E4%BC%9A%E3%80%8D&cvid=e3a976857c224ea8a3028a537db0fa62&aqs=edge..69i57.1242j0j1&FORM=ANSPA1&PC=U531
「聡（浜田）を知れ！」
って、質問もさせられず、当然マスゴミも報道せずで
どうやって知らしめれば良いのか、一般人に。
本当に知るべき事実は日の目を見ないと言う事なのでしょうかね。
処理水
問題ないから飲んだ議員がいましたよね。
「内閣総理大臣の監督を受けている」ていになっているみたいなのに、政府が全くチェックしませんってどうなんですかねぇ。
音喜多さん、やっぱり動いている風のムーブメントでしたか。あれだって結局、「時間がなくて・・・」みたいな感じじゃなかったでしたっけ？ その後うんもすんもないので、足立さんほど目立たなかったけど、結局維新全体の立場は変わらなかったと。
弱者の～！とか人権が～！とか言いながら、自分と反対の意見を持つ人を集団リンチで社会的に潰すというのがまかり通る世の中ではいけませんね。