東京都は領収書提示拒否でOKらしい

WBPC問題で、
東京都が入札やきちんとした理由を提示できないまま
WBPCだけを若年被害者女性支援事業の受注先として指名し続けている事について
東京都は「公法上の契約」という学術的概念であって
実際の公的契約では適用されない概念を持ちだして、
だから入札などの正当な手続を経ずに随意契約を続けているのだという説明をしています。

この件について、国会でNHK党から質問主意書が出されていたのですが、
政府側答弁書が出てきたので取り上げます。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/toup/t211030.pdf

以下、ブログ主的要約

質問1）
東京都は「公法上の契約に類した契約として締結する」と言って
入札等の手続を経ないで特定団体（※WBPC)と契約しているが
これは国の指示か？それとも東京都独自の判断か？

回答）
「公法上の契約に類した契約」というのが何を言いたいのか不明ですが、
国は特に指示していません。

質問2）
地方自治法では入札等の方法によって契約を締結する事が規定されているが、
「公法上の契約に類した契約」とすれば
この地方自治法234条を無視できるのか？
もしくは地方自治法同条に規定されている契約として扱って良いのか？

回答）
「公法上の契約に類した契約」というのが何を意味しているのか不明ですが、
地方自治法234条を無視する特例にはなりません。

質問3）
地方自治法234条の2では地方公共団体が締結した契約は
契約の適正な履行を確保するために監督または検査をしなければならない
と書いてあるが、平成30年度、令和元年度など、
東京都は（※WBPCに対して）検査調書を作成していない等、
必ずしも検査が行われていない状況。
「公法上の契約に類する契約」ということにすれば
地方自治法に規定されている監督または検査義務を免れる事ができるのか？

回答）
地方公共団体が締結した契約に対して
監督または検査をしなければなりません。

これをさらにシンプルにまとめますと、

地方自治体が発注する契約を『公法上の契約に類する契約』
などと言って地方自治法234条をスルーするなんてのは認められず、
したがって地方自治法同条に規定されている監督または検査義務が発生します。

ということになります。

今回のNHK党ガーシー議員の質問主意書によって

東京都が「公法上の契約に類する契約」という、
行政手続上では存在しない契約方法であることを理由に
地方自治法234条を無視してWBPCとの契約を行っていること、
かつ監督、検査義務を怠っている事は
それぞれ地方自治法違反という事が裏付けられたと言っていいでしょう。

WBPCを守りたいらしく、
このことをマスゴミは全く報じていません。

3月8日の都議会では
川松真一朗都議（自民）がcolabo問題を追及していました。
（後段にまとめているので面倒な方は飛ばして下さい）

――
川松：
先日、若年被害者女性支援事業の問題について都議会での質問を小池都知事はスルーしておきながら
その後の都知事会見で記者からの質問には答えている。
都議会軽視で多くの都議が憤りを感じている。
その上で都知事は「国からの委託事業です」と説明している。
実施主体は東京都なのだから国からの事業ではないはずだが？

黒沼副知事：
東京都が主体の事業です。

川松：
都知事の説明が間違っていたわけだ。
住民監査請求が通って非常に注目を集めていたのに東京都福祉保健局は都知事に何を説明していたんだ？
監査勧告は尊重しなければならない義務があるんだが局としてどう受け止めたのか？

西山智之福祉保健局長：
真摯に受け止め調査を実施しました。

川松：
調査を実施した結果、colaboは新たに人件費2300万かかっていたとしましたが、
これを事業対象経費から外したのはなぜか？

西山：
調査したら人件費2240万円でしたが、
管理している台帳に記載されていたのは840万なので残りの1367万については除外しました。

川松：
監査委員会の勧告を読み間違えしている。
監査委員会が言ったのは
「団体（colabo）はいくら使ったんですか？」
2600万以内の話ではなくて丸々かかった金額の話。
本当に必要ならかかった経費丸々都が出す話のはずだ。

西山：
都は2600万円を上限として契約をしている。
監査委員が作った（表3）の2900万円を領収書一つ一つチェックしたところ
実際にかかっている費用が2700万円だったので
委託の2600万円を上限として（※契約は問題ない）と確定したもの。

川松：
それだと公金の部分で仕入れた備品を（colaboが）他に使っていたら問題になる。
備品についてもちゃんと調査したのか？

西山：
それは実施事業以外では使わないように指導しています。

川松：
使わないように指示をしているではなく、
きちんと調査したのか聞いている。

西山：
監査（監査事務局の勧告）にしたがってきちんと台帳、領収書等チェックしています。

川松：
監査が言っているのは「本件契約における実施に必要な費用の再調査および特定し、客観的に検証可能とすること」。
今の説明では客観的に検証できるようにしていないじゃないか。
あと、先日この事業について委託事業から補助事業に切り替えると言って
国と協議していると説明したが、国といつからどのように協議しているのか？

西山：
国から2月に補助事業にできるよう要項改正すると言われたので補助事業に変更することを決めました。

川松：
その「要項改正」は行われたのか？

西山：
現在国において要項改正の手続を進めていると聞いている。

川松：
昨日の加藤厚労大臣の会見で「現行要項下でも補助事業とすることは可能」と発言している。
（※つまり都の説明は嘘）
都の説明と食い違ってるけど？

西山：
令和5年度の実施から補助事業にするために改正が進められているところです。

川松：
（国の説明と）噛み合ってないんですけど？
加藤大臣は現状で（補助事業に）できますと言っている。
その上で「費用按分が適切に行われておらず過大に支出しているものがあった」
と（colaboの事業費について）認識を示されて、
補助金適正化法での対応を検討するとまで発言している。
都は厚労省に対して再調査結果の報告をしたのか？

西山：
今回の再調査で2700万の費用を確認した
うち160万ほどは誤記などの誤りでした（ので不適切とはしなかった）
この中に不適切なものはなかった。
このことは厚労省に報告している。

川松：
「公法上の契約に類する契約」として前年度の４団体がそのまま
不透明な手続で大幅に増額して契約をしている。
「公法上の契約に類する契約」とはどういう契約なのか？

西山：
評価委員会で必要だと判断したので随意契約と判断した。（※注１）

川松：
これ（公法上の契約に類する契約）は随意契約なのか？
随意契約の要領と合致していないし、
随意契約に必要な書類も全く出されていない。
評価委員会についても実施中の事業評価が目的であって、
次年度契約をするための評価をするものではない。
明らかに評価委員会の評価を目的外に使用している。
（私のこの指摘は）間違っているか？

西山：
※注１リピート

川松：
繰り返しても福祉保健局の主張の正当性は誰も理解できない。
地方自治法にある随意契約というのなら随意契約のプロセスを踏まないといけない。
評価委員会がOKと言ったから次年度も大幅に予算増額をして契約。
こんなことをやったら何でもできることになってしまう。
福祉保健局は他の契約でもこんなことをやっているのか？

西山：
継続的に行う事業なので評価委員会の評価に基づいて契約しました。

川松：
武市副知事、こんな説明でいいの？
随意契約の手続を経ないでいいのか？

武市敬副知事：
詳細を把握していないので正しい正しくない判断できる状況にありません。
（※実質回答拒否）

川松：
これが４５００万円に増額されるんですよ。
増額にあたっての予算積算の根拠、プロセスがわかる資料の提出を求めたら
福祉保健局が出してきたのはこれですよ。

＜画像＞

（※まったく積算の根拠になっていない）
これが根拠なんですか？

西山：
国も（若年被害者女性支援事業の）予算増額してきたので
（WBPCの前年の）第一四半期の実績などから決めた。（※注２）

川松：
私は予算の増額の根拠となった資料を求めた。メモでもいいと言った。
メモすら作らず世間話みたいに口頭で決めたのか？

西山：
※注２リピート

～中略～

川松：
若年被害者女性支援事業の柱となっているアウトリーチ活動についても４団体バラバラ。
たとえば一つ団体はリーフレットを配った事をアウトリーチ活動として報告している。
夜間に循環バスを出して声かけを行ったというアウトリーチ活動と、
リーフレットを配ったからアウトリーチ活動を行ったというのではまるで異なる。
学校などに６０００枚リーフレット配りましたから６０００人にアウトリーチ活動しましたと。
夜間巡回バスを出して直接声かけを３０００人に行ったというのとを
同じ扱いにして予算が付いていくのはおかしい。
明確なKPI設定がなされていない。
でも委託料はみな同じ（４５００万円）。
こんなアバウトな感じでいいんですか？

西山：
～若年被害者女性支援事業の意義について説明～（※注３）

川松：
東京都は突然委託から補助事業に変えると言ったが、
こういう中身を全くチェックしていないのなら変わったところで意味が無い。
改めて福祉保健局の仕事の在り方から見直すべきだと思うが？

西山：
繰り返しになりますが、※注３リピート

川松：
繰り返しになりますがと言ってますけど、私質問繰り返してませんからね？
監査勧告に１人一回あたりの上限金額を設けるなど、
合理的な委託基準を設けること。
また宿泊などについては宿泊目的や宿泊数などを報告させること
とあったのに、これらを無視して「新たに補助事業にします」と言っていることがおかしい。

川松：
補助事業に切り替えると言ったが、
切り替わるまで補助事業者の決定等、
具体的な執行を行わないということでいいか？

西山：
～言い訳で質問に答えず～

川松：
前年度やってもらったからと４団体（WBPC)だけと契約する。このプロセスは改めるべき。
これは答えられないのか？

西山：
補助事業にするにあたって～以下略～

川松：
福祉保健局の透明性を求めてるんです！
随意契約のための手続を取っていない。
予算の根拠となる資料も作らず大幅増額。
おかしいでしょ。自分を律する事を福祉保健局は考えてないのか？
――以下省略――

なお、東京都福祉保健局は予算に不適切なところはなかったとしていますが、
colabo側が領収書の提出拒否を行っているので
その部分は不適切か確認できなかった。良し。
ということにしています。

誰も理解できませんよ、こんなの。

ということでまとめ。

・東京都が「公法上の契約に類する契約」と主張しているが
そのような契約形態は無いので地方自治法を無視する根拠にはならないし、
監督、検査を行わない根拠にはならないというのが国の説明。

よってこの点でまず東京都は地方自治法違反をしてまで
WBPCだけとの契約を排他的に行ってきた。

・公法上の契約に類する契約という行政上のものは存在しないので
　川松真一朗都議のツッコミに対して「随意契約」と言い換えた。

・東京都はWBPCとの契約について随意契約に必要な手続は一切行っていない。

・東京都は予算を大幅増額するにあたっての積算根拠はメモ一枚残していない。
　→予算を４５００万円に倍増させた根拠が無い

・東京都はアウトリーチ活動もビラを配れば１枚で１件というカウントでOKとしている。

・東京都福祉保健局は東京都監査事務局の勧告を勝手を都合良く解釈した上、
　勧告内容の一部を無視している。

・東京都福祉保健局は一連のcolabo問題で露見した不透明な事務処理を
　透明化するという言質を取らせないようにすることに力を入れている。
　（≒東京都福祉保健局側は一連の手続の不透明性を維持したい）

・colaboによる詐欺的な行為を東京都福祉保健局は「誤記等」で済ませて誤魔化し続けている。

ちなみに東京都が誤記等とした事例は。

colabo：エアコン買います１５万下さい。
→なぜか報告では３３万に。
　→住民監査請求を受けての再調査によってこの３３万はパソコンを購入していた事が判明。

東京都福祉保健局：「誤記です。注意しときました」

colabo：この領収書は提示しません。
東京都福祉保健局：領収書提示がなかったから不適切か確認できなかった
（このやりとりが複数回）

colaboから申告された金額が一桁多かった。
東京都福祉保健局：一桁間違ってたので誤記としました。

東京都って相手がWBPCだと領収書提示を拒否してOKなんです。
まだ確定申告の受付をやっている最中だと思うのですが、
多くの納税者はこれで納得できますかね？

また、住民による資料開示請求で領収書をチェックされないようにするためでしょう。
東京都福祉保健局は
「領収書を見てきた」
ということにして済ませています。

どうやっても東京都とWBPCがグルになっているとしか思えません。

東京都側がろくに記録も残さないようにして
委託契約内容にある実績すら満たしてこなかった
活動実態の怪しいWBPCに公金を横流ししているようにしか思えません。

しかも補助事業に切り替えるとしながら
補助事業に切り替えるにあたって明確な募集要項や、
事業者選定基準、予算の根拠などを透明化することを
東京都福祉保健局は拒んでいます。

これからも東京都はWBPCとの汚職が極めて強く疑われる
不透明な税金垂れ流しを続けていくということでしょう。

共産党と手を組んできた小池都知事と都民ファーストの会を守るためなのか、
（豊洲移転の時も共産党と組んで石原叩き、自民叩きを展開したのが小池都知事）
マスゴミがこの汚職が極めて強く疑われる件について
テレビや全国紙では報じないようにしています。

これまでも記者クラブ制度による「報道しない自由」によって
犯罪あるいは犯罪的行為を守ってきたのが日本のマスゴミです。
今回もまた記者クラブ制度が汚職を助長していると言っていいでしょう。

やはり記者クラブ制度は廃止ではなく禁止すべきでしょう。

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