永田メール事件再び？

まずは時事通信の記事から

【出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会】
自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。

　出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
　党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。
(2023/3/2 時事通信)

中国人などの外国人留学生にはプレゼント。

日本人にはちゃんと返済しろ。

この差はやはり差別ですので
きちんと勉強してそれなりの成績なり活動なりがあれば奨学金返済免除。
とかやっていいと思います。

むしろ中国人などの外国人留学生はきちんと金取れと言いたいです。

国内のアルバイト不足補充＆文科官僚の天下りのために潰れるべきクズ大学の延命をさせるため。

という極めて不純な動機で行われているので、
どんどん外国人留学生の数を増やしています。

その99％無駄にしかならない予算を国立大に回して学費を引き下げさせたり、
日本人の奨学金を返済不要にするなどすればいいでしょう。

ただ、少子化対策という点で若くて体力にあるうちに子供を作らせて所帯を持たせるために使う
という強引な方法でもしない限り少子化対策にはならないとも思います。

少子化対策のために大きな効果があることと言えば
若くて元気なうちに結婚させてしまうことですからね。

批判は出るでしょうがいかにして少子化対策をするかのアイデア出しとしては有りだと思います。

さて、立憲民主党の小西洋之が昨日記者会見まで開いて
「こんな内部文書手に入れたどー！」
とアピールしまくっていました。

【安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり　立憲議員が公表】
　立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。

　文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。

　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが（総務省の）放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。

　文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果（概要）」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。

　15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。

　小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。

　安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。

　高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。

　高市氏（現経済安全保障担当相）は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。
(2023/3/2 朝日新聞)

この内部文書、読むとどうにも
加計学園のときの文書と同じ匂いがします。

官僚が閣僚と対峙するにあたって官僚内部での情報共有等の文書というような内容です。

ですから、このような文書が存在し、
当時の閣僚が知らなかったとしてもそれは別になんの問題もありません。

また、法令解釈については別に変わることはよくあるわけで、
小西のいうように法令解釈を変えることそのものを悪とするのなら

民主党政権なんて完全アウトでした。

民主党政権では自分達の違法行為を正当化するために

違法ではないとみなすという無茶苦茶な法令解釈も行わせてます。

閣僚達の会議について議事録を作成することを義務づける法律がありますが、
これは民主党が野党時代に作らせた法律でした。
ちょうどこれが菅直人内閣の時に発効しましたが、
菅直人内閣は法律に基づいて政務三役等の会議について
一切議事録を取りませんでした。

自分達に都合の悪い記録が残ることを嫌がっていた民主党政権では
議事に関連した官僚のメモや防衛白書として印刷したものも
その後に「行政文書ではない」という法律をねじ曲げる解釈を行って
行政文書の保存期間を無視して次から次へと処分することで
自分達にとって都合の悪い記録あるいはそれに繋がりそうなものは
片っ端から処分していきました。

民主党政権が行った事業仕分けは
国会法違反となるすでに国会を通って執行済みの予算すら停止、回収し、
国会を通さずに国会議員でも無いお友達の仕分け委員達とともに
民主党のバラマキ政策の財源として転用しました。

これも国会法違反でしたが、
民主党政権では「閣議決定がある」ということを根拠として開き直りました。

ただ、違法行為を繰り返すというのは参議院で予算を止められかねなかったため、
後から事業仕分けについては
「あくまで（なんの権限も無い人達が）勝手に意見表明しているだけ」
という立て付けで誤魔化しました。

それなら事業仕分けのショーを全国配信したり
ショーのセットをそろえたりするために10億もの予算が使われたと報じられていましたが、
この予算10億円もなんの法的根拠も無い勝手な意見表明のために
国会を通さず勝手に使われたことになりますが、
「閣議決定したから」で押し切っています。

法令解釈の変更なんてのはよくあることなので
官僚はその都度、新たな解釈に従って
今後はこうなりますよーという周知活動を行ったりします。

法律がありその法律の細目にない部分は
省令などでどのように解釈するかを出しているわけで、
政府が法令解釈について変更するのなら官僚はそれに合わせるのが筋です。

加計学園問題、つまり今治に獣医学部を設置するという話で
朝日新聞がお得意の報道犯罪で騒ぎ立てた文書の事を思い出してみてください。

文部省時代から文科省官僚どもは
獣医師会と癒着して利権を守るために
獣医学部設置の申請をさせないという方法で52年間も獣医学部の新設を阻止していました。

文部科学省がその権力を悪用して
獣医学部設置の申請をさせないというところが肝でした。

審査の結果ダメだったとかではなく
文部科学省による圧力で潰し続けてきたわけです。

学校法人が文部科学省に目を付けられたらそれだけで経営に関わる問題になりますから、
これで文部省時代からずっとやりたい放題だったわけです。

ところが安倍晋三政権になって国家戦略特区から
「申請させない根拠として獣医師は余っていて必要ないって言ってるよね？獣医師が将来にわたって過剰供給状態だと言う根拠ってなに？」
等突っ込まれはじめました。

それでも地方創生担当大臣が獣医師議員連盟や獣医師会と懇ろな関係を持っていて
献金ももらっている石破茂の間はこの特区の話を全く進められませんでした。

大臣が替わると
「獣医学部新設の申請を出させない根拠」
の説明などを求めても文科省側が3年以上も全く提示出来なかったことなどを根拠に
国家戦略特区側に
「それなら申請を圧力をかけて出させない根拠ないよね」
とされて反論できなくなったため、
獣医学部新設の申請を阻止できなくなりました。

獣医学部の申請を阻止できない！
ヤバイ！このままだと獣医師会と長年守り続けてきた利権が！！！

ということでどうやって内閣に対抗して
獣医学部新設を阻止するかの算段をしている内部文書。

さらにその後の獣医学部の新設を1校だけ認める代わりに
それ以外の学校に対しては再び獣医学部新設を阻止できるように内閣に条件交渉をする
という内容の文書でした。

こうした悪巧みを省内で共有する内部文書。
これが加計文書と言われる一連の文書の実態でした。

ですのでマスゴミが本来叩くべきは文部科学省と獣医師会、
それに群がる石破茂や玉木雄一郎、福山哲郎や芝博一らでした。

また、内閣を叩くのであれば
「獣医師会と利権を作って不当に守ってきた文部科学省と裏で手を結んで獣医学部の申請は1校だけで妥協した」
という点で叩くべきでした。

ところがマスゴミはお得意の談合・結託を使って
「アベガー！」という話にねじ曲げてしまったため
本来批判されるべき人達、本来批判されなければならない腐敗の構造には
全くメスが入りませんでした。

さて、話を戻しましょう。

総務省とテレビ局が癒着していることは有名です。
その癒着によって電波独占などの不当な商売を維持するために
総務省のキャリア達を日々接待する目的のためだけの
「波取り記者」
というものが存在することも知られています。

既存のテレビ局による国民の財産である電波の独占状態を維持するために
総務省は放送法の整備をあえてしないままにしていたり、
明らかに政治的に問題のある放送を行おうと
最高でも注意しかしないという体制を維持し続けてきました。

その総務省側は放送局単位で政治的中立性を考えるという解釈を取ることで、
明らかに異常な放送もおとがめ無しという形を取り続けてきました。

北朝鮮のスパイとそのスパイと密接な関係を持ち、
北朝鮮と極めて関係の深い、例の西早稲田２－３－１８に拠点を持つ
反日団体主導の「女性国際戦犯法廷」なんてものをNHKが放送していますが、
放送法違反どころか北朝鮮によるプロパガンダ工作ですから、
極めて深刻な問題でした。

ですがこれだって放送局全体で見ればきっと中立だから問題ないわー。
というテレビ局側との癒着を守る事を第一に考える総務省キャリア達の解釈で片付けられたわけです。

そうでなくたって日本のテレビ局が
反日野党などの反日勢力側に極めて偏った主張、報道犯罪を繰り返している事などを考えれば
放送法違反は常態化しているとブログ主は考えます。

この放送法違反になる解釈についてもっと厳格化できないかと
内閣側が取っていた動きに対しての
総務省官僚サイドの共有文書。
ブログ主はそのように考えています。

今回、小西洋之が手に入れた内部文書とするもの、
あえて名前を付けるのならカボ天文書とでも呼んでおきましょうか、
このカボ天文書は
「「政治的公平」に関する放送法の解釈について」
とあるように、省内での情報共有のためのものだろうと思われます。

これをもって安倍と高市（当時総務大臣）が悪だったとか、
解釈変更は行ってはならないから安倍内閣は許してはならないことが裏付けられたとか、
そういうことを主張する小西洋之は官僚の仕事を知らないのでしょう。

え、小西って元官僚なの？しかも総務省？マジで？ほんとにちゃんと仕事してたんですか？

それで小西洋之は昨日の国会でこんなことを言い出しました。

――
小西洋之「この文書は超一級の行政文書。仮にこれが捏造文書でなければ、大臣・議員を辞職するという事でよろしいですね？」

高市大臣「結構ですよ」
――

マスゴミはこの部分だけを取り上げてニュースにしていますが、
重要なやり取り部分をほぼ取り上げていません。
以下の部分です。

――
高市大臣
「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っております。もし私と安倍総理の電話内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でも付いてるんでしょうか？大臣室に盗聴器が付いてたとしても、安倍総理が何を仰ったかは入らないはず。全くの捏造文書だと考えております」
――

総務省キャリアどもとしては自分達とテレビ局の癒着、利権を守りたい
というのは間違いないでしょう。

もし仮にそのために高市大臣や安倍総理に対して盗聴を行っていたとすれば
刑事事件ですので総務省解体・電波自由化みたいな話に一気に流れかねない大事件になります。

総務省側がこのカボ天文書を事実であるとした場合は
高市大臣がの首一つでいまの電波利権全体にメスを入れることができます。

総務省側がそんなことを認められますかね？
認めるラインとしては

「そのようなやりとりがあったのではないかと想像して当時の担当が書いたのだろう」

という落とし所でしょう。

また、高市大臣に辞職を求めたのですから、
当然ながらこのカボ天文書が否定された場合には
小西洋之は議員を辞職しろって話になるでしょうね。

ここまで強く出ておいて小西洋之はなんの責任も取らないなんて
（まぁ、亡命してませんからごちゃごちゃ言い訳並べて逃げ回るのでしょうけど）
話の筋が通らないでしょう。

高市大臣が「怪文書」と言うのは当然だろうと思います。

怪文書を決定的証拠だと断言して相手に辞職を迫る
千葉県の国会議員
非常に態度が悪い
元官僚

という点が共通している「永田メール事件」なんてものがあったんですよねぇ。

まとめ
・カボ天文書は文書にもあるとおり「対内閣・対総務大臣」での官僚の情報共有
・電話の通話内容を事実と認めれば総務省による盗聴という犯罪を認めることになる
・法令解釈の変更なんて当たり前にある事でこれを悪と断じるのは「本当に元官僚か？仕事してたのか？」と疑うレベル
・省内の共有での文書なんてごろごろあるわけで「超一級の資料」は大げさに過ぎる
・小西洋之は「文書にある通話内容を真とする根拠」を証明しなければならない

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