今日は韓国関連のニュースをピックアップ。
【日本はいつドイツを見習うのか】
過去のナチスの戦争犯罪について反省し続けてきたドイツ政府が15日（現地時間）、再びユダヤ人ホロコースト犠牲者に対する追加の補償・賠償案を発表した。現在生存している約28万人のホロコースト犠牲者の老後のケアのために13億ユーロ（約1890億円）を支出するという内容だ。対象にはロシアの侵略でウクライナを脱出した8500人のユダヤ人被害者も含まれる。
ドイツが1952年9月に初めてイスラエル政府、ユダヤ人団体と「ルクセンブルク合意」を結んで以降、ナチスによるユダヤ人集団収容や虐殺などのホロコーストや戦争犯罪に対して補償や賠償を続けてきたということは、よく知られた事実だ。ドイツはこの合意で国の集団虐殺に対する責任を認め、犠牲者個人に補償・賠償を行うことに同意し、その後ドイツがユダヤ人被害者に支給した補償・賠償金は800億ユーロを超える。ドイツはナチスの行わせた強制労働に対しても2000年に入って「記憶・責任・未来財団」を設立し、89カ国の65万人あまりの被害者に44億ユーロを支給している。
このようなドイツの態度は、韓国最高裁が日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を命じる判決を下したにもかかわらず「1965年の韓日請求権協定ですでに解決済み」として知らぬふりをする日本の傍若無人な態度とは、大きく異なる。日本はさらに、最高裁の強制徴用賠償判決を口実として、半導体に必要不可欠な部品の韓国への輸出を規制する報復措置まで取った。
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(2022/9/17 ハンギョレ)
ドイツの場合はなんだかんだできちんと賠償しているかと言えばそうではなく、
ユダヤ人虐殺の件では誤魔化しようがないから賠償しないと
国際社会から攻撃を食らいかねないからやっているのであって、
日本の場合はそもそも
・韓国は当時日本だった。
・日本は多額の資金を投入して韓国の人口を36年で倍増させた。
・日韓請求権協定で最終的に解決済みというのが国と国との約束。
ということでドイツと日本とはまるで話が違います。
単に韓国側は
「日韓請求権協定で最終的に解決している事を破棄してさらに賠償を寄越せ！」
と言っているだけです。
今問題になっている朝鮮人応募工裁判、
韓国や韓国のメディアである朝日新聞などに言わせれば「徴用工」だそうですが、
企業の求人に応募したのを「徴用」とは呼びません。
ですので2018年に安倍総理（当時）は徴用ではないので徴用工という
韓国や韓国のメディアである朝日新聞が使っている間違った名称ではなく
「旧朝鮮半島出身労働者」
という表現を使う事を国会ではっきり説明しています。
ですが、相変わらず朝日新聞などの反日マスゴミは
あたかも国が強制的に労働力として徴発したかのように印象操作する目的の
「徴用工」という間違った名称を使用し続けています。
企業が求人を出してそこに応募してきた人が、
何年、何十年か後に
「強制徴用された！賠償金を払え！」
とやっているのが現状です。
こうしたものも含めてかつて日本は個別に賠償をしようとしました。
ですが、開発などの巨額の予算がほしかった韓国政府は
日本側の個別への賠償を行う提案を「我々が行う」として拒否。
その分も含めてまとめて韓国政府が日本から金を受け取っています。
そして日韓請求権協定で最終的に解決ということで両国が合意したのです。
従って韓国の人達が賠償請求を行う先は日本政府や日本企業ではなく韓国政府のみです。
それが国と国との約束です。
ドイツを見習えなんて朝日新聞がこれまで使ってきた手口を
いまだに使っている韓国メディアは完全に的外れな主張をしていると言えます。
そして朝鮮人応募工裁判は
差し押さえた日本企業の資産を売却すれば
韓国側が完全に日韓請求権協定を破ったことになってしまうため
現在、売却を先送りするように韓国政府が韓国司法に圧力をかけています。
また、資産売却を回避するために代位弁済でとりあえず誤魔化そうともしています。
もう４年間も
「資産差し押さえされたくなかったら日本政府が賠償しろ！」
「資産差し押さえされたくなかったらとにかく日本側が金を出せ！」
「資産売却されたくなかったら日本が賠償しろ！」
「資産売却されたくなかったら日本企業でも日本政府でもいいから賠償しろー！」
「いいのか！売却されたら日本企業の韓国におけるビジネスが打撃を受けるんだぞ！」
みたいな感じで韓国側が文在寅政権からひたすら粘ってきた話です。
これで差し押さえた資産を売却して現金化することを韓国司法が実施すれば、
むしろ日本は「韓国側が日韓請求権協定を完全に破った」
国と国との約束を韓国側がはっきり破った事になるので制裁予定です。
また、韓国ではこれで金を取ることに成功したら
同様の訴訟を次々に準備している状態だったりするので
多くの日本企業の韓国脱出に繋がるでしょう。
ただでさえ韓国は労働組合がストライキをやりたい放題できるようになっていて
繰り返されるストライキによる減収などに辟易した外資が逃げ出しています。
たとえばつい先日韓国の大宇造船で行われた５１日間ストライキは
８０００億ウォンの損害が発生したとされています。
こうしたストライキがそこかしこで行われているので
尹錫悦大統領が違法だとして直接介入をチラつかせたほどです。
さて、ちょっと話を戻しましょう。
「ドイツを見習え」
これは朝日新聞が長年使ってきた決め台詞でした。
ですが実際には日本と韓国の関係と
ドイツのホロコーストはまるで別の話なので比較対象にすることそのものが非常識です。
朝日新聞は特にひどいのは間違いありませんが、
朝日新聞に限らず、日本のマスゴミは
「欧州ではー！」等の言葉を使って、
実態とはまるで違う話をして日本も同じようにしろと言うことを繰り返してきました。
最近はSNSですぐに
「まーた嘘ついてるよ、欧州だと実態はｘｘｘだよ」
みたいに嘘がばれて拡散されてしまうようになったため、
朝日新聞ですら「ドイツを見習え」という言葉を使わなくなりました。
ちなみに韓国は政府がこんなレベルです。
【韓国政府、ドイツ企業との気象装備代金訴訟で敗訴確定】
韓国政府がドイツ企業から気象装備を導入する過程で納期を一方的に延期して発生した費用３９万４０００ユーロ（約５０００万円）を支払うことになった。
韓国大法院（最高裁）はドイツの気象装備製造企業Ａ社が韓国政府を相手取り起こした代金支払い請求訴訟の上告審で、原告勝訴判決を出した原審を確定したと２８日、明らかにした。
Ａ社は２００９年と２０１０年の２回にわたり韓国政府と降雨レーダーシステム供給契約を締結し、装備を納品することにした。降雨レーダーは短い時間の降雨状況を正確に観測して突発洪水を予報する装備。しかし韓国政府が装備の納期を数回にわたり変更し、１次契約の納期は２０１１年から２０１４年に、２次契約の納期は２０１３年から２０１７年に延期した。
Ａ社は韓国政府の要求に合わせて変更された日にシステムを供給した後、追加で発生した契約履行保証証書費用、保険利子費用、倉庫費用などの支払いを要求した。しかし韓国政府は契約書上Ａ社が期間満了前に追加費用を要求すべきだったがこれを守らなかったとして支払いを拒否すると、Ａ社は韓国政府を相手に訴訟を起こした。
韓国の裁判所は１審と２審を経て、韓国政府がＡ社に契約履行保証証書費用、保険利子費用、サービス費用など３９万４０００ユーロの支払うべきとする判決を出した。韓国政府は追加費用の支払い義務はないとして、Ａ社は保証延長費用などをさらに多く支払うべきだとして上告したが、大法院はこれをともに棄却した。
(2020/8/28 中央日報)
・韓国政府、ドイツ企業に降雨レーダーの発注契約を行う。
↓
・韓国政府の当初の発注内容は２０１１年、２０１３年の二つの納期契約だった。
↓
・韓国政府が一方的に納期を３～４年延期。
↓
・ドイツ企業側は延長によって余計にかかった費用を求めたが、韓国側は延長分の料金について払わず。
↓
・さらに韓国政府は
「納品されたから契約完了！だから契約完了までに延長分の費用を請求しなかったドイツ企業側が悪い！」
と開き直り支払いを拒否。
↓
・ドイツ企業、韓国政府を提訴
↓
・韓国政府
「むしろドイツ企業側が（韓国政府が遅延させた納期に合わせて）保証延長費用などを多く支払うべき」
とさらに開き直る
↓
・韓国大法院（日本で言う最高裁）、韓国政府の主張を棄却、ドイツ企業側勝訴。
こんなことを当たり前にやるような国なんですから
そもそもまともな取引相手になりはしません。
そしてちょうどこんなニュースも。
【＜独自＞日韓首脳、正式会談を見送りへ 韓国の一方的公表に日本政府が抗議】
韓国大統領府が米ニューヨークで今月２０日から行われる国連総会一般討論演説に合わせ、日韓首脳会談を実施することで日本側と合意したと発表したことについて、日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議したことが分かった。日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。
韓国大統領府は１５日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」とし、会談は３０分程度になるとの見通しも示した。
これに対して、松野博一官房長官は同日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と否定。日本外務省は「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した。突然の韓国の発表に日本政府内では「意図が分からない」「奇々怪々だ」と困惑が広がった。
～以下会員専用～
(2022/9/17 産経新聞)
これまでの韓国の対日外交のやり方は
「一方的に既成事実化する」
という手口でした。
それを日本の外務官僚達が韓国側へ配慮して日本がちょっと我慢すればいいと
政府側を折れさせ続けてきました。
韓国は保守系革新系いずれであっても対日外交の基本姿勢は一緒です。
日本側が言ってもいないことを言ったことにして先に発表して
既成事実化して話を進めればいい。
というものです。
日本は我々のメンツを潰さないように配慮するはずだ。
という意識もあって自分達が都合良く話を進める目的で一方的に勝手に発表する。
ということが繰り返されてきました。
これまで長年の間繰り返されてきた日本側の「大人の配慮」という間違ったやり方で
韓国は完全に味を占めているのです。
今回も、日韓首脳会談を実施させようと、
韓国政府側が一方的に
「２０日から行われる国連総会に合わせて日韓首脳会談を行うことで日本と合意した」
と発表しました。
第二次安倍政権以降は韓国のこうした勝手な手口を防ぐために
韓国側が一方的に発表しても
日本側は
「そんな話は決まってません」
と事実を明らかにして否定するようになりました。
（ただし、防衛大臣時代の岩屋毅を除く）
日本側が大人の配慮という愚かな事をやらなくなったことで
韓国のやりたい放題がかなり止まることになったと思います。
お次は良いニュース。
【在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に】
9月6日午後、東京・台東区の上野広小路駅の出口から北西へ150メートルほど行ったところにあるパチンコ店「サイバースパーク」の出入り口は固く閉ざされていた。入り口には閉店のニュースと、会員が保管しているコインやメダルを交換する方法を伝える案内が張り出されていた。ガラス窓越しに店内をのぞくと、パチンコ台を撤去する作業員の姿が見えた。このパチンコ店は31年間ここで営業してきたが、経営難に耐えられず、8月31日に廃業した。ここから歩いて5分の距離にあるパチンコ店「ダイヤモンド」も39年にわたる営業を終え、同じく8月31日に門を閉じた。近所で営業を続けているパチンコ店「PIA」は客がほとんどおらず、閑散としていた。地下1階、地上4階のビルにパチンコ、スロットマシンなど670台を設置したが、台の前に座っている客の数は指折り数える程度だった。10－15台ずつ並べてあるパチンコ台が1列全て空いていることも多かった。
日本の成人の代表的な娯楽にしてギャンブルゲームだったパチンコ産業が今、没落しつつある。主なパチンコ業者の本社が集まっていた上野は、1980年代から2000年代にかけては「パチンコの聖地」と呼ばれ、およそ30の店舗が盛んに営業していた。ところが現在、残っている店はたった三つ。全盛期の10分の1にまで縮小したのだ。経済の冷え込みとコロナ・パンデミックの長期化でパチンコ店を訪れる客は減り続け、経営難に耐えられず廃業する店が続出したからだ。東京・新宿駅の出口すぐ前で33年間営業してきたパチンコ店「グリンピース」は今年1月末に閉店し、「グリンピース」の向かいにあった「マルハン」新宿店は、その4カ月後に店を閉じた。
日本におけるパチンコ業界の始まりと成長は、在日韓国人と深い関連がある。日帝強占期に日本へ渡ったものの、差別待遇を受けて仕事が見つからなかった朝鮮人は、射幸性が高く危険なパチンコ業界へ飛び込み、生計を立ててきた。作家ミン・ジン・リーのベストセラー『パチンコ』は、代々パチンコ店を営む在日韓国人家族の物語をつづった小説だ。現在、日本のパチンコ業のおよそ80％を在日韓国人とその子孫が営んでいるといわれる。300を超えるパチンコ店を運営する代表企業「マルハン」の会長も在日韓国人だ。
～以下省略～
(2022/9/18 朝鮮日報)
９０年代にはパチンコ人口は３０００万人、
バブル崩壊後、ユーザー数は少しずつ減り始めていましたが、
そこで射倖性を引き上げ続けることで、
つまりは一人あたりから回収する額を増やし続けるなどして
２００５年の３５兆円という市場規模になりました。
その後はスマホの普及や安倍総理が長年じわりじわりと進めてきた規制強化の影響もあって
パチンコのユーザー人口は減り続けています。
２０２０年にはパチンコユーザー人口は７００万人まで落ちたとされています。
それでも市場規模は１５兆円ほどとされており、
ユーザー数の減少ペースに対して売り上げの減少ペースの落ち方は緩く、
ユーザー一人あたりからの回収額を増やして
売り上げを維持してきたであろう実態がうかがえます。
パチンコとサラ金が在日産業の二本柱でした。
ですがサラ金はサラ金大手シティズが
裁判で負けてグレーゾーン金利廃止の根拠ができたため、
第一次安倍政権で貸金業法改正案を成立させました。
これによってグレーゾーン金利で荒稼ぎしてきたサラ金各社は
今でも続いている過払い金返還祭りとなり、
サラ金経営者の韓国人の多くが銀行などに会社を売却しました。
一部は韓国に戦場を変えて高い利率で荒稼ぎしていたようです。
（当時の韓国の上限金利は４９％。国民からの批判が強くなって現在は上限が引き下げられています。）
これにより在日産業の二本柱のうちの一本が崩壊。
よくよく考えたらこれも安倍晋三があちら界隈から恨まれる材料の一つでしょう。
特に旧社会党からずっと民団と総連と密接な関係を持ち続けてきた立憲民主党にとっても
やはりアベガー！となる材料の一つでしょう。
そしてもう一つの柱、パチンコ産業も少しずつ崩れてきています。
とても良いことだと思います。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5171
コメント
毎日の更新お疲れ様です。
>半島二大資金源の衰退
時間はかかってますが確実に良い方向に向かっていますね。
主様のおっしゃる通り、最終的には資金源を絞ったアベ許さない！ということなのでしょうね。
どこまでもロクデナシな連中です。
私事ですが、母親には以前からネット閲覧を勧めているのですが、やはり「面倒臭い」という理由でなかなか上手くいかず、スマホを持たせたのが精一杯です。
亡くなった父はもう少しマシで、自分の話にも興味を示してくれていました。
ただ、母はマトモな教育を真面目に受けた人間なので新聞も話半分くらいで読んでおり、いろいろおかしいことは本能的に感じ取っています。
(母の実家は赤旗読者ではありますが、日々真面目に働いて生きているのでアベガーもしていません）
やはり教育って大事です。
最近は神田うのも露出がすっかりなくなりましたね。火の車なんだろうか…ｗ
伊東美咲もパチ系に嫁入りしたよね。
あの国のストライキなんて、単に仕事をサボりたいだけでは？と思ってます、
おはようございます。
茶請けさま。
安倍元総理の話になりますが
0か100かでしか判断できない保守w派には理解できないのでしょうね。
自称保守wのみなさんの仰りようは反日野党と同じですよ？
パチ屋見なくなったな。田舎でそこかしこにあったのですが。ドラッグストアとかになってますね。ユーザー減少は、世代的なのはどうなんですかね。若い世代ってやらないんですかね。他に娯楽色々あったり、店舗まで行かなくてもスマホで色々楽しめるみたいなので。このブログの宿願達成にまた一歩近づき、御祝い申し上げます。余談、私事ですが、3Gガラゲーから4Gガラゲーに変わりましたw携帯会社に変えろと言われて、いよいよスマホにするのかと思ったら、4Gガラゲーというのもあるそうで。お金はかからなかったんですが、何が変わったのかわからんですが進化しましたwちょっとスマホの皆さんに近づいたかな？
最近ジョージアのCMがアレなのでYahooニュースで事業部長の名前を見た所、納得しました。
コーヒーに韓流コラボさせると個人的にはトン○ル連想するので、しばらくジョージア飲むのやめます。
味が好みだったので残念ですが、、
https://news.yahoo.co.jp/articles/e78e36fd6138e768582c3e523729f8dc4184864a
事業部長の名前…
私もCMを見たときに今更落ち目のBTSを起用するなんて？と思ってましたが、納得しました。
また返品の山になってしまうんですかね。
不買リストに追加です。ジョージア好きだったのにな
同じコカ・コーラのブランドであるファンタ(因みに起源はナチス・ドイツ)も令和3年に日系K-POPグループのNiziUを起用していました。
此奴らも日テレを中心にゴリ押しされていましたが、最近はあまり聞きませんね。
冒頭画像
せっかくだから、汚ヅラさんのヅラがズリ落ちたのも貼ってくれたら
笑いのツボだったのにw
（因みに「スポンサーへ苦情」入れる際は、このような番組冒頭の表示企業へ入れてください。
それ以外でCMが入る企業は、局側が自由に穴埋め出来る「スポットCM枠」なので、
番組協賛ではないそうです）
「嘘 大袈裟 紛らわ志位」
その上で「借金踏み倒し」って…www
８９３が国の主導権盗ると、こうなるいい例ですね。
『悪夢の政権』が、あれ以降も続いたらと思うと、ゾッとしますね。
日本では、こんな人たちは「ノイジーマイノリティ」ですが
かの国では「ノイジーマジョリティ」なのでしょうね。
懸念されるのが、昨今の様相から、日本も後者のような勢力に
侵食されつつあるようにも感じてしまいますが。
「徴用工」も「ドイツを見習え」も
頭の悪い盲信信者が、念仏のように唱えやすくした「プロパガンダの拡散」手口の一つ
なのでしょうね。
「言葉の内容や中身じゃねーんだよ」と、ドヤ顔されそうです。w
日韓首脳会議
これも、ニュースサイトで見出しを見た時「え？？」と思いましたが
やはり、そんな事情があったのですね。
ただ、そのまま会談を行わず、岸田目が、このような対応をしたのは、
まだまだ安倍元総理の尽力があったればこそ、でしょうね。
でなければ、それ以前の与党の流れからも、まんまと相手の術中に嵌ってた気がします。
それだけ、日本と日本国民にとっての功績は、死して尚、大きい事が改めて実感出来ます。
が、反面、反日パヨク勢力にとって、実に不都合な事も
あれほど、恨精神で、粘着する人たちの汚姿から、想像に難くないですね。
パチンコ店
衰退、とはいえ、連中が帰国するわけでも、消えて無くなるわけでもないので
その資金源が、別のモノに置き換わるだけではないか、と思います。
不正受給や、形振り構わない金集め…国の補助金補償費ゴロ、etc…
外国人被保険加入者治療費踏み倒しなんかも、
その医療機関には、税金が補填され、ポッケナイナイだけでなく、何処かへ消えていくのかも。
Gブリパークなんかも
収益が、狂惨系の組織を通じて、流れていきそうな悪感がします。
今日は敬老の日ですが
反日パヨクの「K郎の被」にならないよう
日本を護って行きたいですね。
こんにちは。
本来なら農繁期対応で会社に出勤する予定でしたが、台風の影響を考慮して臨時休業になりました。
本日は韓国絡みの話題ですか。
「ドイツを見習え！」というのは「カネを出せ！」と言っているようなものです。
韓国は自国内で解決出来ない問題、そして解決するための資金がない場合、中華思想の序列から自国より格下である日本へ集ります。
所謂「従軍慰安婦問題」にしても、自称「徴用工問題」にしたって根本的な部分は同じなのです。
韓国に限らず北朝鮮もですが、日本統治時代に搾取されたと被害者妄想を全開にしていますが、実際は日本が朝鮮半島のインフラ整備に多額の予算を投じていたことから、東北地方のインフラ整備が遅れていたという事実があります。
つまり日本側が朝鮮半島に搾取されていたことになります。
新潮社が「新潮「旅」ムック」として平成21年(2009年)11月20日に発売した「日本鉄道旅行地図帳 別巻・1「朝鮮・台湾」」を見れば、日本がどれだけ朝鮮半島のインフラ整備に貢献していたかが分かると思います。
しかし、裏を返せば日本国内のインフラ整備が後回しになる事となり、その影響は前述の通り、東北地方を中心に出ていたそうです。
国政選挙に於いて、東北地方で野党側が優勢になるのは、此れ等が起因だとされています。
韓国の約束破りは日常茶飯事だと思います。
支那と並び朝鮮は、中華思想や儒教(朱子学)の影響を強く受けている為、自分達が常に正しいという考えがあります。
なので、一方的にルールを変えてもそれが正しいので、幾ら相手が間違っていると主張をしても、聞く耳を持ちません。
韓国が相手と取り決めを一方的に変えて、相手におかしいと言われた時に、ごねたり開き直ったりするのも中華思想や儒教(朱子学)の影響が出ているのかもしれません。
これでは寧ろ相手にしない方が得策だと考える人が出てくるのが普通なのですが、日本では「お人好し」が多すぎるのか、受け入れる傾向があります。
しかし、第二次安倍晋三政権以降は風向きが変わり、「丁寧な無視」が発動されることが多くなりました。
特に文在寅政権が数々の約束破りをして以降は、公式な日韓首脳会談を行わないなど「丁寧な無視」をし続けています。
今回の日韓首脳会談の回避も「約束を守らない国とは相手をしない。」という日本側の強い意志があるからだと思います。
しかし、残念なことは日本のマスコミや芸能界、企業が未だに日韓交流の促進をしているところですね。
反日教育を行い日本を侮辱し続けている国との交流は断つべきだと思います。
マスコミが率先して韓国の本当の正体を報道しないのは、韓国側からカネを積まれているか、(在日)韓国人を局員、社員として採用しているからでしょう。
パチンコ屋が減ってきていることは迚も良いことだと思います。
安倍政権下での規制強化のみならずスマートフォン普及による「若者のパチンコ離れ」や皮肉なことに武漢コロナウィルスの影響もあると思います。
ただ、パチンコ屋もパチンコだけでは食えないことは重々分かっていることから、大規模に展開しているパチンコ店を中心に多角化経営に走り、フィットネスクラブやホテル、飲食店の展開、不動産や衛生管理、土木建築、ビル管理の他、医療事業にも参入して生き残りを図っているところもあります。
サラ金業者も大手銀行の傘下に入るなどして生き残っていますが、第一次安倍晋三政権下で成立した貸金業法改正案の成立に伴い、今までのような悪さが出来なくなりました。
主なサラ金業者
・プロミス、モビット：三井住友フィナンシャルグループ系(モビットは元々三菱UFJ系だった。)
・アコム：三菱UFJフィナンシャルグループ系
・レイク、シンキ：SBIホールディングス(新生銀行)系
・アイフル：独立系
因みに主様が紹介していますシティズは、平成14年7月にアイフルの子会社となり、平成23年7月には親会社のアイフルに吸収合併されました。
序で話になりますが、毎日新聞社の世論調査(世論操作)で、岸田文雄内閣の支持率が29％に下落したといいます。
マスコミは意図的な報道ばかりしているのでアテにはなりませんが、岸田文雄総理は何故か他人事みたいで、危機感を感じているとは思えません。
矢張り、岸田総理に政権運営は向いていないという事なのでしょう。
これについて、立憲民主党の福山哲郎が嬉々とTwitterで紹介していますが、その前に自身の疑惑について説明すべきではないでしょうか。
そういう体質であるからこそ、立憲民主党の政党支持率が低迷しているのに、改善する兆しもありません。
特定野党による官僚へのパワハラヒアリングの件でも、政府・与党が説明をしないからだ正当化したり、政府・与党が官僚をケアしろなど滅茶苦茶なことを言っています。
抑も「イ・チャモン」レベルの事を国会の審議(予算委員会)で追求しているのですから、ハッキリ言って税金の無駄遣いです。
特定野党の議員が「政府・与党を批判する、俺カッコイイ。」と自酔している事や、支持者がそれに同調している辺り、この人達は色々な意味で終わっているような気がします。
国を蔑ろにしているのは一体どちらなのか、その答えは出ているのですが、特定野党の味方であるマスコミは、権力監視を建前にその答えを政府・与党に押しつけています。
日本はあらゆる所に特亜の息が掛かっています。
今こそ「除支」、「除鮮」をしなければ、売国ヘキサゴンに好きなようにされて、亡国へと驀地になります。
東北地方、もし併合が無く予定通り予算措置がされていれば、宮澤賢治の詩も小説も無かったのかも。
本当に韓国併合は失敗でしたね。わざわざ韓国を発展させる必要などなかったのに。できることなら併合前に戻してあげたいですね。
>もう４年間も
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
全力でｵｺﾄﾜﾘ━(ﾟωﾟ)ﾟωﾟ)ﾟωﾟ)━!だ！
それに、マスゴミをきちんと管理する法整備の前段階として、政府はマスゴミの報道犯罪を調査する組織でも作った方が良いだろうと思います。
>ちなみに韓国は政府がこんなレベル
やっぱりなぁ～…感がパネェっすね！（￣σー￣）はなホジホジｗｗｗ
>日本側が言ってもいないことを言ったことにして先に発表
ほんとに嫌な奴等だ！
大っ嫌い！
>【在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に】
ﾖｼ!⊂(=ﾟ∀ﾟ=)
( ；∀；) ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰ
まだ明るいけど祝い酒かな？(笑)
いやぁ～しかし…
安倍さんの功績はほんと凄いね！
アベガー病を発症して粋がっていた奴等の言っていたことを思い出すと、
まるでゴミの様だ！(笑)
ぱよぱよち～ん！
まあ、奴隷になることを望んだ国
金を貰おうって言うのは虫が良すぎる。
どれは奴隷らしく従っていれば良い。望んで属国に成ったんだから
＞【＜独自＞日韓首脳、正式会談を見送りへ 韓国の一方的公表に日本政府が抗議】
これには続きがあって、翌日の聯合ニュースで
＞韓国の大統領室高官は18日、米ニューヨークで20日から開催される国連総会に合わせて韓日首脳会談を開くことで日本側と合意したと発表したことについて、「会談に関連した状況に変わりがあるとは聞いていない」として、会談の実現が不透明だとした日本メディアの報道を否定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0a92776d55be485ca98e6f2e7674caec41b4c0
＞「会談に関連した状況に変わりがあるとは聞いていない」
これだもの、ストーカーとまともに会話が成り立つ訳がないwww
こちらも「バカ発見器」から「狂人発見器」に進化？したヤフコメですが、「安倍氏国葬反対大規模デモ（爆笑）」のニュースに付いたコメントの中に
「国葬に反対する人の納めた税金を使うな」
と言う噴飯もののコメントがありました。なるほど遺伝子レベルで脳精神に異常を来したパヨクらしいコメントでした。その屁理屈が通用するなら太陽光パネルを設置してない世帯までもが再エネ賦課金を徴収されるのも理不尽と結論付けられるのでは？
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6439199
奴らは海外に向けてしきりに自国を貶めるパフォーマンスばかりしてますが、何が面白いんでしょうね。遺伝子レベルの狂人に何を問うても無駄でしょうけど。
ＫＹさま
＞「国葬に反対する人の納めた税金を使うな」
この人たち、納税自体してないんじゃないですかね・・・・・棒
儀も抜けてるし、所謂お別れ会なんですけどね。
（葬儀自体は仏式でされていますよね）
ドイツを見習う
オーストリアに謝罪も賠償もしてませんので、韓国から独立祝い金の返却
慰安婦はまず朝鮮半島を戦場にし現地調達使用後注射処理 ロシアじゃあるまいし２１世紀に？
あまり韓国にとって良いコトはない様にみうけられますがw
久しぶりにコメントさせていただきます。
応募工に賠償が必要になれば企業の採用活動はストップしますよね(*^^*)