昨日の記事で触れた元立民議員の政策秘書で
現在立民の顧問弁護士でもある人物が社長をやっているブルージャパンですが、
福山哲郎後援会のガチガチの立民支持者が内部事情をツイートしていた過去があるので以下。
立民がブルージャパンとやたら取引をしていたのは福山哲郎が財布を握っていたから。
ということのようです。
どうやら立民からCLPへの資金提供の間にいる広告代理店とやらは
ブルージャパンでほぼ確定のようです。
昨日の当ブログの記事で取りあげた福山哲郎の説明。
CLPの理念に共感したから自立できるまで資金援助を続けたという話ですが、
言い換えると
スポンサーを持たないという理念に共感したのでスポンサーになった。
ということですよね。
すごい説得力っすね。
さらに後出しのCLPの言い訳を見ると・・・。
—–
立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。
—–
現在のような明確な理念はなかったと言っています。
（その後の文で資金繰りに困って福山哲郎に接触して理念を説明したと書いているのでめちゃくちゃですけど）
改めて福山哲郎の説明を確認してみましょう。
【立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」】
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
(2022/1/6 産経新聞)
理念に共感した事が資金支援の理由になったことにしています。
明確な理念とかが特になかったとCLPが言っているのに？？？
もう説明が破綻しています。
ま、いずれにしても番組制作費の名目で資金供与されていた
という話なわけで
公党のお金を私的に流用した形になっているという部分は変わらないでしょう。
私的流用、つまりは横領ですよね。
しかも収支報告書ではそれがバレないように
立憲民主党の議員の政策秘書をやっていた竹内弁護士の
ブルージャパンを経由しての支出。
すくなくともブルージャパンには
4年間で9億円を超えるお金が立憲民主党から渡っています。
ブルージャパンに渡ったお金ののこりは本当に適切な用途に使われていたのか？
これこそマスゴミは説明責任を果たせと追いかけ回すのが筋じゃないでしょうか？
CLPという不適切事例がすでにあるわけですからね。
立憲民主党のお金を私的流用した範囲ははたしてどこまでなのか？
立憲民主党による選挙目的の工作資金はこの9億のうちのどのくらいだったのか。
これはもはや汚職、違法事案と見るべきだと思います。
お次は日本人差別都市の川崎市から。
川崎市がこんなものを作って宣伝活動を始めるようです。
特別自治市を目指していますとか抜かしていますが、
そんな制度は存在しません。
そのためそういう法律を作れと国に働きかけているとのこと
こんな活動に税金まで使われているわけです。
特別自治市とかいう川崎市が狙っている制度は
川崎市を神奈川県から独立させ
徴税権まであらゆる権利を持つという設定のようです。
日本からの分断と何が違うのですかね？
民主党系の反日市長と、議会の6割を抑える立民、共産、公明の協力によって
日本人逆差別条例を強行したのが川崎市でした。
ヘイトスピーチを監視し、実名を公表、ネットのものであっても同様の措置を執る
ただし、守られるのは「本邦外出身者」と限定されており、
日本人への差別・憎悪表現については一切問題としない典型的な逆差別条例です。
ただし、自民党などが抵抗して
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策および措置を検討すること。」
という付帯決議は付けられました。
そうであっても現状において「日本人逆差別条例」である事実は変わりません。
なにせ川崎市にそうした表現を監視する部署を作って予算を投入しています。
「本邦外出身者へのヘイトスピーチ」だけを川崎市の税金を使って監視してるんですから。
川崎市は
「ふるさと納税で川崎市がもらうはずだった税金がどんどん外に出ているからふるさと納税を行うな」
という旨のポスターを作るなど無駄な税金を使っていますが、
自分が納めた税金が自分たち日本人を差別し、
日本人を守ることについては放置している
そんな市政に使われているのですから、
可能な限り川崎市には納税したくないという考えだってもたれて当然じゃないですかね？
「川崎市に住んでいる日本人を逆差別する市政を継続・充実させるためにふるさと納税をしないようにしてください」
こう言われたら「はい」と答える人は少ないのではないでしょうか？
話を戻しまして、
川崎市が目指す「特別自治市」なるものを考えたらかなり深刻な話です。
反日サヨクどもによる日本解体、分断を
地方の、特にパヨクが多い都市から実現させていこうという魂胆が見え見えですからね。
特別自治市でバラ色の未来みたいな説明をしていますが、
県や国が負担してきた作業も費用も
川崎市が負担しなければならないことになります。
まさか、権利だけもらって費用はこれまでどおり県と国って考えなはずがないですよね？
川崎市は多くの企業があり、大手企業もいくつもあることから
税収が非常に大きく黒字予算で推移してきました。
ですが、それは県が各インフラを負担している分があったり、
臨海部もあり、かつ東京へ通う人の住宅地となっていたり、
物流においても東京へ入る一つ手前という好条件があるなどしているからでしょう。
ですが財政支出が膨らみ続けているとか言い出しているので
そこに県や国がやってきた負担もプラスするとなったら・・・続くのは無理でしょうね。
川崎市が独自に徴税って税収が足りないからと上げれば
すぐに逃げ出せる企業は周辺自治体へ逃げるでしょうし、
下げれば神奈川県の他の自治体などからの批判は必至でしょう。
そういう状況でこれまでどおり他の自治体などに協力や負担をお願いできますかね？
これまで権利をよこせばかり言ってきた各自治体が
この2年間のコロナ禍で、
国に責任を丸投げするだけで主体的に動いている例の方が少ないように思います。
特別自治都市になることで
災害対策も素早い対応ができるようになる。
などと川崎市は書いていますが、無理でしょう。
そもそも何をやるにしても日頃から対応できるようにしていなきゃ動けないわけで
そのための準備、部署、人員の準備が必要になるでしょう。
確実に川崎市の予算支出は大幅増となるはずです。
権限をすべてゲットしたら明日からすべてが解決する。
なんていう都合の良い話はありえません。
かつて民主党は民主党政権の時に「地域主権」などと言って
地方分権ではなく地方が主権を持つのだという
国家解体を企図した政策を主張していました。
ヘイトスピーチ条例などを拡大していって日本人の言論を封じて
反日政党やその基盤となっている本邦外出身者組織がより強い立場になるようにし、
その上で「特別自治市」などというもので独立。
日本を侵略するために地方から切り取って乗っ取っていく手口そのものではないでしょうか？
お次は相変わらずダメダメな財務官僚主導の岸田総理の賃上げ手法。
【賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から】
政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5～10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。
岸田文雄首相が肝いりで立ち上げた「新しい資本主義実現会議」（議長=首相）が昨年11月、賃上げを行う企業から優先的に調達するなどの見直しを検討するよう提言していた。政府調達の制度を担う財務省が具体的な要件などをつくり、昨年12月17日付で各省庁に対して通知した。
対象となるのは、入札額のほかに工事の質や技術提案なども評価する「総合評価落札制度」で行うすべての調達。前年または前年度と比べ、大企業で「3%以上」、中小企業で「1・5%以上」の賃上げを2022年または22年度中に行った企業について評価を5～10%上乗せする。優遇を受けたい企業は、従業員の代表者と一緒に確認、署名した賃上げ計画表明の書類を入札時に提出する手順が必要となる。
実際に賃上げが行われたかは、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」で確認する。事後に要件を満たしていなかったことが分かった場合は、その後の入札で加点した以上に大きく減点するという。
財務省によると、20年度の政府調達額は約10・7兆円。これに当てはめた場合、全体の40%近い約4・2兆円分が優遇措置の適用対象で、随意契約を除いた競争契約の案件に限ると75%を占めるという。（伊澤友之）
(2022/1/6 朝日新聞)
財務官僚主導の緊縮増税派である岸田総理は
「経済をよくして賃上げされるようにしよう」
という考えではなく
「賃上げで分配を強化すれば経済がよくなるはず」
という立憲民主党や日本共産党が提唱し、
韓国では文在寅政権が実行してきた理論で進んでいます。
ですが、これは財務官僚にとっては
財政支出を減らすため、経済にてこ入れしないための方便でしかないでしょう。
中小企業は３％賃上げをしたら税制上優遇する。
という政策を打ち出していますが、
実際にこれに見込んでいる予算は５０００億円です。
ただでさえコロナ不況で経済は大きくへこんでいて
需給ギャップが３０兆円以上なんて言われています。
そこに５０００億程度では焼け石に水ですよ。
ところが岸田総理は財務官僚の言うことを鵜呑みにするので
この「先に分配ありき」というおかしな政策の矛盾を全く感じる事ができず、
入札においても有利になれるという話を決めてきたのでしょう。
これなら国は別に追加予算を払うわけでもないですからね。
コロナ禍が直撃して業績悪化した企業なら
賃上げなんて余力はないところも少なくないでしょう。
そうしたところと賃上げを実施できるところとの格差がさらに広がるだけ、
かえって差別になりかねないような話だと思います。
「ｘｘｘしたら優遇してやる（ただし金は出さないけどな）」
こんな程度の政策では景気対策にも賃上げにもならないと思います。
ましてや隙あらば増税したいという財務省の犬っぷりを隠しておらず、
景気悪化と予測する要素ばかり並べているのが岸田内閣なのですし。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=4014
コメント
完全に
『立件協賛メディア』ですね。
志位ルズとかから就職出来ない人を集めたり
その筋の救済機関の役割も果たすとは
生活保護受給者を集めて、小遣い渡して活動に参加させる手口と同じか。
顔ぶれも酷いのが、よくもまぁ集まりましたね。
川崎市
首超、議員のみならず、役所の人材（人罪）も、既にホーミングされてるのでしょうか。
歴史上、その地域の成り立ちなどで、
元から日本人と、それ以外の割合とかで、状況が相当異なってくるのでしょうね。
ふと思ったのですが
これらのメディア組織は正体、素性を隠した凶惨系の別働隊で
所謂、立件と裏での『選挙協力』に繋がっているのではないかと。
現在、盛んにメディア側を批判してるのが
凶惨と若干距離を置こうとする立ち位置から、とも取れるから…かも…と。
勿論、上辺だけのパフォーマンス、やらせプロレスも疑われますが。
> 中小企業は３％賃上げをしたら税制上優遇する。という政策を打ち出していますが、
実際にこれに見込んでいる予算は５０００億円です。
．虎ノ門ヒルズが二棟建って少し余る程度の金額で、全国の中小企業のおしりを蹴り飛ばすアイデアですね。コロナ禍で酔眼かな。
川崎市は富士通の本社が入ってくる関係で税収増を睨んでの動きもあるかもしれませんね。
再掲させてもらいます・
“現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。
かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、いまは（中略）特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、ときにあえて事実を報道しないという選択をする。”
（Mark R Levin “失われた報道の自由”より引用）
また、彼らは「事件事故 他人の不幸が飯の種」の人種でもあります。
「報道は中立であって欲しい。公正であって欲しい。」と未だに思いたがっている自分がいますが、この幻想を捨てなくては前に進まないところまできているのでしょう。
新しいpublic relations やcommunication のスタイルや手法を獲得しなければ勝ち抜けないということなんだろうなと考えるようになりました。
幻想で愚痴っていても不毛なんですよね。
皇紀2682年
川崎市は、「特別自治市とかいう川崎市が狙っている制度・・・」を目指し川崎公国を宣言し
日本政府へ反政府活動を始めた・・・・・
でしょうかね。
あと、大阪（市）公国も首長がぽろっと本音を出してしまったようです。
特別自治市ですか。
川崎市がどういったものを想定しているのかはわかりませんが、ちょっとだけ最悪のパターンを考えてみました。
まず税収も市が国に納めないということになれば当然、国からの各種補助金は打ち切られることになるでしょう。
それも市へのものだけならばよいですが、もし市民の国税も市が受け取るということになった場合は、市民や所属企業への各種控除も無くなるかもしれません。
国民健康保険や国民年金に加入できるのかさえ分かりません。
また自治を名乗るということは、行政だけでなく司法や警察なども自前で賄う必要が出てくると考えられます。
つまり警察や消防、各種インフラの整備など大幅にお金がかかるということは、それだけ税率が上がるということです。
税率が上がり社会保障は縮小され、更に市が司法権と警察権と立法権を併せ持つ存在となったのなら……なんて素敵なディストピアでしょうかねえ。
というか全く実現できる気がしないんですが。
トランプ政権が経済で成功したのは、まず、失業者対策でサプライチェーンで、企業を誘致、誘致した企業はラストベルトという地域に誘致し、シェールガス等の国内産業を増やし、失業者を減らす政策を実行した事、また、企業に関しても、法人税を３５％→２１％に減らした上で、企業には法人税減税をする代わりに従業員の手取りを増やせとした上で、消費税減税をし、消費を増やす政策をした結果、昨年度の決済で法人税の税収は減税前よりも、増えています。
次期政権は、シェールガスを止めたのが引き金になり、現在、原油価格が１２５％上がり、ガソリンは４８％上昇、電気代は３３％上昇しています。
現政権は更に、グリーンニューディールの為の予算法案を議会に提出していますが、秋までに可決しなくては成らないのに対し、可決できず、１２月に伸ばし、更に、２月まで可決されない状況になっています。現在、法案は下院で可決していますが、上院では与党議員が造反者が出ていて、否決されそうです。１年で相当なインフレ状態で、増税をしたら、更なるインフレが加速すると見込まれていて、現政権は既に切羽詰まっています。
岸田さん、受け取る分だけ上げたら大変な事になりますよ、
特別自治市…これはＡＫＩＲＡで出ていた某都市みたいになるのか、北斗の拳みたいなヒャッハーな世界になる布石なのか。川崎市民と名乗るだけで在扱いされそうな感じですね。
ワシも特別自治市成立の際には棘の生えた革ジャンかなんか着てヒャッハーしに遠征しようかと思います。
こんなんだからコストコとかも本社（川崎市→木更津市）を動かすのでしょうね。
今晩は。
【続・立憲民主党とChoose Life Project】
色々とボロが出てきていますが,相変わらず立憲民主党に寄り添う既存のメディアは「報道しない自由」を行使したり矮小化することに必死ですね。
日仏共同テレビ局フランス10の局長・編集長である及川健二氏がTwitterで更に踏み込んだことを呟いています。
https://twitter.com/esperanto2600/status/1479463066069004290
日仏共同テレビ局France10及川健二「野党では本当にダメなのか？」(亜紀書房)著者
@esperanto2600
旧・新の立憲民主党がSEALDsメンバーが作ったブルージャパン株式会社に令和2年、3億4591万8640円も支出しています。広報業務委託費が名目で使途不明金。製作会社に発注した動画製作費は12万円だから、ケタ外れです。
会社はペーパーカンパニーです。所在地には会社がない。
この様な忖度無用な報道が日本の報道機関にはどうやら出来ないようです。
何せ権力(自由民主党)監視のために報道機関と左翼勢力とズブズブですからね。
【神奈川県川崎市】
ネット上で「川崎国」と揶揄されるのも仕方がないですね。
主権者を軽視・蔑視して、非主権者(詰まりは在日外国人)の為に政治をするのは特定野党の十八番です。
川崎国は特定野党系が支配しているとのことなので、正にそうなのでしょう。
川崎国がやろうとしていることは、旧民主党が政権公約(マニフェスト)を碌に実行せず、政権公約に書いていない売国政策に手を付けていた事と同じです。
ふるさと納税で他の自治体へ納税して税収入が減少しているのは自業自得です。
川崎市民は「川崎国」という汚名を返上したければ、市長をリコールして、市長選に保守候補を立てて条例廃止に動くべきでしょう。
【岸田文雄政権】
先ずは度が過ぎる「岸田アゲ」で定評の政治知新からです。
岸田総理が経済団体の新年祝賀会に参加し、賃上げの必要性を改めて大強調！！そして連合の新年交歓会にも参加し、賃上げで共闘！！野党は労働者の党なら岸田総理の賃上げ政策に協力すべき！！
https://seijichishin.com/?p=83332
安倍晋三政権の理念を引き継いでいるとでも言いたいのでしょうけれど、現実はこれですからね。
国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」 鈴木財務相が危機感 朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASQ174JHNQ17ULFA00J.html
ソースが朝日なので割り引いておかなければいけないのですが、ネットでの反応は「財務省の言いなりだ！」と厳しい意見が飛び交っています。
岸田政権が如何に財務省シフトを敷いているかが分かると思います。
しかしながら、岸田批判をすると「批判すべきではない。」と言う意見が出てきていますが、財務省偏重で、他の省をコントロール出来ない状況に陥っているのを見ていると「官邸主導」で迅速に行動をとっていた安倍政権や菅義偉政権に比べて遙かに劣るものがあります。
野党(特に立憲民主党)がだらしがないから救われている部分がありますが、此の儘の状況が続けば参議院選挙で日本維新の会や国民民主党の台頭を許すことになります。
危機管理能力が低い人間がトップでは、日本はズルズルと地位を引き下げていくことになります。
一刻も早く危機管理能力がが高い人間がトップに立ち、難局を乗り越えるしかありません。
>ブルージャパン
>CLP
ブルージャパンは共産党の組織SEALDsメンバーの吹き溜まりという事も分かっています。状況証拠からCLPが世論工作組織として活動していたのも確実ですし、その最たる例がDappiさん事件でしょう。有田ヨシフや小西洋之が先頭を切って騒いでいましたが、連動して活動していたのも明らかです。
もう真っ黒ですね！
それにシールズが朝日新聞に高額の広告を出せた理由も分かるような気がしますね！
金の出どころは共産党か立憲民主党か…といったところでしょう。
立憲民主党が実質的に共産党と変わらないというのもこういうところで分かりますね。
ボンボン燃やしましょう！（｀・ω・´）
>川崎市
>特別自治市
学生運動の大学自治とかぬかしていたのがそのまま言い方を変えただけのクソみたいなもんだと思います。
でも実際に乗っ取られてしまうとこの様にとんでもない危険な事になってしまうという黒歴史になってしまいました。
武蔵野市ではかなり反応も良くかろうじて事前に潰すことが出来ましたが、川崎の騒ぎが起きたときは駄目でこの有様です。北朝鮮がバラ色の大嘘で帰国事業なんてやっていたのと同じですからね！
いい加減目を覚まさないと子供や孫から本気で恨まれることになるでしょう。
そういえば、お維新が似たようなことをぬかしていたらしいですが…
まあ、異常な条例を成立させた勢力ってのはそういうものだと覚悟しておいた方がよいでしょう。
また、権限を地方へ移譲なんて言っている政治家は「へっ、この人も！」ってくらいびっくりするほどいるのですが、それくらい平和ボケしています。
沖縄なんて見れば分かる話ですからね！
この日本で廃藩置県が行われる前と後でどうだったか？
まともなら中学生でも知っている話ですが、ちったぁ勉強しろよ！
と言ったところだろうと思います。
>ダメダメな財務官僚主導の岸田総理の賃上げ手法
ブンザイトラがやった強制的に時給値上げとダブるところがあるんですけど…
そういえば日本郵政が正社員と非正社員の格差をなくすために正社員だけにあげてた手当て無くすなんて話が一部で話題になっていますけど、まんま韓国と同じ方向へ向いているようにしか見えません。
安部さん菅さんで敷いたラインが生きているうちは汚点が目立たないのだろうけど、キッシーが駄目なのは疑いようのない事実です。菅さんを散々後ろから撃っていたのが居ましたけど何やってるんですかね？あの威勢の様さはどこへ言ったんでしょうか？それが正体なのかなぁ～…
ま、キッシーにはガンガンやってやってブレてもらうしか無いだろうと思います。
ぱよぱよち～ん！
ダメダメな岸田総理のせいで
経済が行き詰まった結果、
普段政治に関心のない層が
とち狂って自民党にお灸wみたいなことにならないか心配です。
匿名さま
返信に“株の話”を出されて気分が悪いかも知れませんが、我慢して下さいね。
こんな記事があります・↓・
『岸田首相「株に興味がなさすぎ、官邸の株価ボードを撤去」は“デマ”だった…事務所に直撃！』
https://news.yahoo.co.jp/articles/f668c45832ca52bb2baaa47ab80653ff509dfc1a
この話がホントにデマだったのか？
それとも
シビアな反応を見て元に戻したのか？
真実は分かりません。
でも・・・。
ナゼ？
安倍、麻生、甘利の３Ａがこんな無能を総理に据えたのかを考えていると、こんな記事が・↓・
『岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選』
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6fb3d7e9a277c839a8dc59baa0f202f07d0e342
ひょっとすると安倍ピョン達３Ａは連合切り崩しに、“媚中の岸田”がうってつけとの判断があったのかも？
などと……かなりうがった考えですが。（しかし甘利などは、選挙区落選という身を捨ててまでの支持だったんですからね）
でも、連合の動き次第では次回参院選、地崩れ的大勝の可能性も・・・。
しかし、考え様によっては岸田文雄というオッサンは大したオッサンですね。
何せ、自身は、あの無敵の大技『甘利神拳』さえ無力化してしまう拡散無能砲を容赦なく打ちまくるだけでなく、自らが集めた無能集団“岸田政権”には奇跡の神業『無能聖拳』を次から次へと放たたせるんですからね。
まぁ冗談はこのくらいにして、最後に一点、とても心配な事があります。
それは・・・
未だに訪米が叶わないというメリケンの岸田（対日？）冷遇です。
そしてそれをあの無能集団・岸田内閣が軽く考えているように見える事です。
匿名さんの心配もそぅですが、むしろ私は・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こちらの方が心配です。
資金源ですが、迂回した外国資金など十分に考えられると思います。
あの国は、世界各国に札びらを切って支配を進めようとしていますので。
金で籠絡、支配のイロハのイです。
＞特別自治市
「スクライド」のロストグラウンドみたいになるの？
＞徴税権まであらゆる権利を持つという設定
立ち上がれ！そそり立つXソと呼ばれるZ官僚共！
先達の無念を濯ぐのだ！
なにせ川崎では昭和22年の税務署課長殉職事件が起きていますからね。
こういった不穏な行動を取っているところの首長やその取り巻きに税務調査をしつこく、あからさまに、掛けて貰いたいもので・・・
しかし、そんな根性ないだろうなぁ。
>すくなくともブルージャパンには
4年間で9億円を超えるお金が立憲民主党から渡っています。
え～。親中韓の政党（工作機関）から中共の擁護、宣伝組織（下部の工作機関）への
資金ということですか。（白目）
どうして、マスゴミはつっつかないのか。答え、お仲間の証左
マスゴミは岸田のことも何も言わないですよね。それどころかテレビで橋下は岸田との対談で肯定していたような。 宏池会のこともわかり始めてますね。
つまりブルージャパンとは、表向きは広告代理店、実態はペーパーカンパニー、その役割はおパヨ活動家への資金供給ということなんですかね。渡った金が異常に高すぎます。
「川崎国」ってネタでそう呼ばれているだけでしたが、まさか本物がインスピレーションするとは。
その後、こういう指摘を確認しましたので、
https://mobile.twitter.com/usagimaskchan1/status/1479755442280873985
ペーパーカンパニーという意見は撤回します。(ペーパーカンパニーで絶対にないわけではない)
いつもみたいにうやむやになるのかと思いきや、お仲間の某サヨク監督等も騒いじゃって随分拡散されたような？？
さすがの立憲も無傷では済まないかもしれないですね。
なんだか彼らのお仲間達の我先にの脱出劇があからさま過ぎるから他に触れられたくない何かが隠れてるの？とか疑惑はますます深まった。。
川崎市、こちらも随分分かりやすく暴走してますね。
川崎市出身の芸能人達は声をあげないんですかね。
おかしなことになってるのに。
川崎での在特会のデモにカウンターをかけた勢力の中にANTIFAの旗があったそうですね。
ANTIFAの動きは日本にまで浸透してきています。その中に外国人が加わり、数を増やし、暴力性を増しているとのこと。
入管への爆破予告などがあります。
AITIFAの存在はアメリカだけではありません。
ANTIFAがどういう勢力か、目を向けていただきたいところです。
＞マスゴミは岸田のことも何も言わないですよね
武漢コロナの再拡大をネタに（間接的にでも）叩く気満々な気がしますが。
さてどういう論調に持っていくのやら。
早速敵地攻撃能力で便所ヒュンダイが叩いてますな。
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e3%81%a9%e3%81%93%e3%81%a7%e3%81%97%e3%82%87%e3%81%86%e3%80%91%e5%b2%b8%e7%94%b0%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%82%82%e6%86%b2%e6%b3%95%e3%83%8d%e3%82%b8%e6%9b%b2%e3%81%92-%e6%97%a5%e7%b1%b32%ef%bc%8b.html
中身は真っ赤なくせにブルージャパンとはこれいかに
Choose Life Project 声明と立民の説明に矛盾 資金提供はクラファン目標達成後？
https://note.com/h_yanai/n/n1e7353565c39
立民の説明ではクラウドファンディングの後に資金提供のようですが。
このままだとCLPのは完全なウソ釈明ってことで代表辞任だけじゃ済まないと思います。
茶請け様、おとといも有難うございます☆また勉強になりました✨(*^^*)
＞福山哲郎が立民の財布を握っていたから。
＞立民→CLPの資金提供の間にいる広告代理店はブルージャパンでほぼ確定のようです。
ブサイクジャパン…じゃなかった、ブルージャパンでしたか(｀・ω・´)
＞スポンサーを持たないという理念に共感したのでスポンサーになった。
＞すごい説得力っすね。
｡ﾟ( ﾟ^∀^ﾟ)σﾟ｡アハハハハハハ！！大爆笑♪
陳さん、もうちょっとマシな言い訳しよｗｗ
＞後出しのCLPの言い訳
＞「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」
(# ﾟДﾟ)…それ、日本人のセリフですけど(呆)
＞理念に共感した事が資金支援の理由…by陳
＞明確な理念とかが特になかったとCLPが言っているのに？？？
＞もう説明が破綻しています。
ヾ(▽⌒*)ｷｬﾊﾊﾊo(＿＿)ﾉ彡_☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ!!大嘲笑♪
たしかに！破綻しまくってます｡･ﾟ･(｡つ∀≦｡)
＞私的流用、つまりは横領ですよね。
＞すくなくともブルージャパンには立民から
＞4年間で9億円超のお金が渡っています
＞4年間で9億円超のお金が渡っています
＞4年間で9億円超のお金が渡っています
＞汚職、違法事案と見るべきだと思います。
(｀・ω・´)そうです、これこそマスゴミは説明責任を果たせと追い回すべき！…絶対にしませんよね(｡-_-｡)(怒)
＞「川崎市は特別自治市を目指しています」
＞こんな活動に税金まで使われている
なんなんですか、これは…(￣◇￣;)(絶句)
「ふるさと納税で川崎市に入るはずだった税金がどんどん外に出ている！(ブーブー)」…これじゃ「どんどんふるさと納税しよう！」ですよね(呆)。自民党の抵抗の付帯決議良かったです。
＞「本邦外出身者へのヘイトスピーチ」だけを川崎市の税金を使って監視してる
画像にある「地方分権担当」…確実にZがいそうですね(¬_¬)
＞川崎市は多くの企業があり税収が黒字予算
＞県が各インフラを負担、臨海部あり、ベッドタウン、物流等の好条件がある
( ﾟдﾟ)なるほど！
＞この2年間のコロナ禍…もう2年かぁ(´ω`)
＞日本を侵略するために地方から切り取って乗っ取っていく手口そのもの
(｀・ω・´)具体的説明をありがとうございます！「特別自治市」がいかに非現実的であり得ない構想かが、分かりました☆
＞「権限をすべてゲットしたら明日からすべてが解決する」←引用させていただき、
⚫️太陽光発電にしたら明日からすべてが解決
⚫️女性天皇にしたら明日からすべてが解決
…パヨクって、なんでこんなにシュールなんでしょうか((((；ﾟДﾟ)))))))さぶっ(悪寒)
＞相変わらずダメダメ岸田総理の賃上げ手法
＞賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から
＞「ｘｘｘしたら優遇してやる（ただし金は出さないけどな）」
( *｀ω´)も〜、まったく国難における総理じゃない！ねじれたいの？キッシー(怒)
安倍ちゃんガースー、カムバック(´Д` )(切実)