10月に即位礼正殿の儀があります。
いまのところ日本と国交を結んでいる195カ国中194カ国に招待状を出しているそうです。
出してない1国ってどこかなー？（棒読み）
さて、共産党と言えば災害に便乗して募金集めをして
共産党の活動費に回すという善意を踏みにじる行為をやってきた集団ですが、
たとえば赤旗に載っている公式の報告でもこの状態です。
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【東日本大震災救援募金等の活用について １６年３月 日本共産党東日本大震災対策本部】
一部抜粋
「東日本大震災救援募金」
募金総額 10億7,091万円
活用内訳
被災地の自治体その他への義援金 ５億9,357万円
支援物資の購入 ２億0,052万円
ボランティアなどによる救援活動費 ２億2,958万円
資材・郵送料等の諸経費、その他 4,724万円
「被災地党活動支援募金」
募金総額 ３億9,045万円
活用内訳
被災地の党機関事務所の復旧・補修費 7,189万円
被災地の党組織再建・選挙などへの援助 １億1,287万円
被災地の常任活動家などの生活援助 ２億0,232万円
諸経費、その他 337万円
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共産党が活動するお金と共産党の党のためのお金。
いずれも募金でカバーと。
共産党が赤旗の購読者が100万人を割ったとかで資金がどうたらこうたら
緊急事態みたいなことを宣言していましたが、
党員、じゃない信者から巻き上げたお金で
反原発、反基地、国会での嫌がらせ、
不破哲三（本名：上田健二郎）や党中央委員会の貴族生活
一票の格差全国訴訟等々
そこら中でお金を使っているのが原因でしょう。
ただ、そこは共産党。
人のお金にたかる、税金にたかるというのはやめられないようです。
赤旗にて募金を求める記事を出しています。
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【大雨・台風災害の救援募金を受け付けています】
日本共産党中央委員会
九州北部を襲った猛烈な豪雨、首都圏で強風・大雨をもたらした台風１５号によって、各地に被害がひろがっています。
災害にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。
九州大雨災害は、家屋や事業所、病院、農地などに浸水があいつぎ、油流出、ボタ山崩落の危険などかつてない甚大な被害が発生しています。
台風１５号災害は、千葉県を中心に伊豆諸島など首都圏各地が被害をうけ、停電、断水はいのちと健康をおびやかし、家屋の被害、農林漁業も深刻な事態に直面しています。
これまで、被災地の党組織からのよびかけに応えて、災害救援募金をお寄せいただいたみなさんに感謝申し上げるとともに、日本共産党中央委員会として、全国に被災者支援の救援募金へのご協力をお願いするものです。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を、被災自治体への義援金、被災者救援に充てます。
募金送り先
郵便振替
▼口座番号00170―９―140321
▼加入者氏名 日本共産党災害募金係
＊通信欄に「大雨・台風災害救援募金」とご記入ください。
手数料はご負担願います。
(2019/9/21 赤旗)
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わざわざ赤文字の部分を書いて流用しないように思わせていますが、
現地の共産党も被災者なので共産党の活動費に使う逃げ道は相変わらず用意したままですし、
なにより大雨とか台風とかという極めてざっくりとした内容でひとまとめにしています。
金を集めることが目的なのでなるべく具体的な用途にしては困るからでしょう。
それに共産党がなにかにつけ募金を集めているこの口座は
たとえば19年ずっと無選挙で共産党のトップを続けている志位和夫の公式HPより。
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https://www.shii.gr.jp/pol/2013/2013_11/O2013_1114_1.html
フィリピンの台風被害
志位委員長がお見舞い書簡
日本共産党の志位和夫委員長は、フィリピンでの台風による甚大な被害に対してベニグノ・アキノ・フィリピン大統領に宛ててお見舞いの書簡を送りました。井上哲士参議院議員が１３日、都内のフィリピン大使館でジョセル・イグナシオ公使兼領事に同書簡を手渡すとともに、お見舞いの記帳を行いました。
志位氏はメッセージの中で、台風被害への「心からのお見舞い」を表明し、「犠牲になられた方々とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災者に必要な救援が届き、一日も早く被災者の生活が再建され、被災地が復興することを願っています」と述べています。
井上議員が、党としても救援募金を呼び掛けることを伝えたのに対し、イグナシオ公使は、「ロペス大使、大使館のスタッフ全員、フィリピン政府を代表して、お見舞いに心から感謝します｡この書簡とともに､貴党の救援募金のことも本国に伝達します｣と述べました｡
日本共産党が救援募金訴え
日本共産党がお預かりし、支援金として届ける「フィリピン台風救援募金」の送り先は次の通り。
フィリピン台風救援募金の送り先
郵便振替口座 ００１７０-９-１４０３２１
加入者名 日本共産党災害募金係
(2013/11/14 志位和夫公式HPより）
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ずーっとこの口座。
どこでどういう災害が起きようとも募金集めの口座として使い続けてきました。
かつて、民主党が何かに付け募金集めをしていた口座が
ずっと同じ物で党への寄付とすらごっちゃになる状態だったことがありましたが、
口座に入ってくるときに名目がわからなかったらもうなんのためのお金かわからなくなります。
だからこそ別口に口座を立てるべきですが、
それぞれの被害のためにきちっと使うつもりなんてないでしょう。
幸いなことに今は各自治体にそれぞれ義援金の引き受けを行っていますし、
その自治体の特産品を通販で購入して応援したっていいんです。
目的外使用の方を目的化しているかのようないかがわしい募金は無視しましょう。
お次も独特の匂いが漂うという点で、
以下、中央日報から。
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【ソウル市長、日本の新聞とのインタビューで「韓日間の民間交流は回復すべき」】
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が毎日新聞とのインタビューで「日本製品不買運動は安倍政権の政策に対する反対の表明であり民間交流は回復すべき」と主張した。
朴市長は２９日、毎日新聞に「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ。韓日関係は長い間、平和と共生の関係を築いてきた。経済人を中心に韓日関係を回復させなければいけないという動きが起きている」と言及した。
朴市長はまた、ソウル市中区が日本製品不買と日本旅行拒否を呼びかける旗を掲げて批判を受け撤去したことを例に挙げ、「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本自体や日本の国民を排斥しようとはしていない」と分析した。
続けて朴市長は、日本の韓国に対する輸出規制強化に対しては「自由貿易秩序を崩す行為だ」と批判した。
一方、日本は先月２８日に韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令を強行した。これに対応して韓国も１８日に日本をホワイト国から除外する措置を施行した。
(2019/9/29 中央日報)
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なぜか日本の教師は生徒達の修学旅行先を韓国にしたがるのが多いわけですが、
「それなりの見返り」やら「度の過ぎた接待」などで籠絡されてのものは少なくないでしょう。
元々それが韓国の伝統的なやり方なのですから。
日本製品不買運動を呼びかけて起きながら、
こうして「交流は再開させよう」とか
ずいぶんと都合の良い事を言っているソウル市長の言の裏には
「交流が利権の温床になっているからやめさせたくない」
という勝手な理由があると思います。
韓国では日本人への暴行を行っても問題にならないし、
日本のマスゴミの御用コメンテーターという乞食は
皆口をそろえて韓国側を擁護し続けています。
日本人の安全をまともに保証しない国に
交流名目で人を送るべきではありません。
各地の日本の学校が修学旅行先を韓国から別の場所に変更したりしているのは
子供達の安全を考えたら当然の話だと思います。
自分たちの利権になっているから交流だけは再開してくれ
でも俺達は日本製品不買は続けるよ。
実に虫の良い話です。
お次は朝日新聞の記事から。
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【立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」】
■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。
どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。
自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。
文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で）
(2019/9/29 朝日新聞)
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このブログで書いてきたように
あいちトリエンナーレの問題の本質は
「芸術展」という名目で公金を使ってパヨクが税金にたかる
という利権構造にあります。
そしてそれは文部科学省の中の連中や
自治体の職員あるいは知事らとも癒着した利権であるわけです。
今回は津田大介があまりに馬鹿すぎて調子に乗りすぎて
やり過ぎてしまったから目立っただけのことです。
ですが大村知事は自己保身を最優先し、
言い訳を二転三転させ、
また文化庁への手続きでは今回の事件についてろくに報告しないままでした。
そして文化庁は
補助金適正化法第６条に基づいて不交付を決定しました。
以下、文化庁のHPにて理由をきちんと開示しています。
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http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html
補助金適正化法第6条等に基づき，全額不交付とする。
【理由】
補助金申請者である愛知県は，展覧会の開催に当たり，来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず，それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上，補助金交付申請書を提出し，その後の審査段階においても，文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。
これにより，審査の視点において重要な点である，[1]実現可能な内容になっているか，[2]事業の継続が見込まれるか，の2点において，文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。
かかる行為は，補助事業の申請手続において，不適当な行為であったと評価しました。
また，「文化資源活用推進事業」では，申請された事業は事業全体として審査するものであり，さらに，当該事業については，申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。
これらを総合的に判断し，補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。
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警察に被害届を出したり、企画展を中止にしたり等あったわけですが、
大村知事は自己保身を最優先にした結果、
文化庁にはこうしたことを一切申告せずに「補助金をくれ」という手続きを行ったわけです。
まして大村知事は最高責任者です。
その最高責任者が「俺は知らなかった」と津田大介に責任を転嫁しています。
最高責任者がコントロールを放棄したイベントでどうやって
「実現可能性」「事業継続性」
を担保できるのでしょうか？できるはずがありません。
大村知事は自己保身に走るあまりに自爆しているのです。
そしてこれにより全国で行われている芸術展について
公費支出について見直す動きのきっかけになるでしょう。
パヨクにとってはこれが他のパヨクが乗っ取っている税金を使ったイベントにも
チェックの波が来る可能性すらあるので
「検閲だ！」などと騒いでいるのです。
作品を展示するなとは一言も言っていないので検閲もへったくれもありません。
手続きに瑕疵があったら補助金は取り消すという当たり前の話です。
だからこそマスゴミは内容に対して不交付を決定したという話にしようと
官房長官会見や大臣の会見では
すでに文化庁が発表している理由をガン無視して
「内容を見てから不交付にするのは検閲ではないか？」
等々の質問しかしません。
あくまでも内容に介入したということにしたいわけです。
で、一方で今回の不交付を受けて、
自分たちの利権にならないのなら潰してしまえ。
というのが枝野幸男の考えの背景にあるように思います。
（自分が）食えぬ飯には灰をかけろなんてことわざが隣の半島にあるらしいですからね。
そもそも文化庁の補助金事業がおかしかったのです。
芸術と呼べないものを芸術と言い張ればなんでも税金で補助できるような
そんな形にしてきたんですから。
政治的中立性を担保できないのならば補助金は出すべきではありません。
公的なお金の使い方というのは極めて厳格に行われるべきものです。
したがって文化庁がパヨクどもと組んで各地の芸術展に出している補助金事業は
全面的に見直し、政治的な中立性が担保できないのならばゼロにする以外ありません。
政治的なメッセージの発信をしたかったら自費なり、
彼らパヨク仲間でお金を出し合ってやればいいでしょう。
私費でやるものについては勝手に、表現の自由を謳歌すればいいでしょう。
政治的中立性を担保できないとなれば
公共の福祉に反する可能性が出るのですから、
憲法違反になる可能性が出てしまいます。
なので文化庁のこの手の補助金事業は一度まるっとゼロにすべきでしょう。
そうなれば多摩美の建畠、朝日新聞やNHKの役員、パヨクどもが
食い物にしてきた芸術展を名目にした補助金食いが一気に潰れます。
マスゴミが必死に手続きの瑕疵ではなく
検閲を行ったという話にすり替えようとしている理由はここにあります。
また、手続きの瑕疵だと裁判で争っても勝ち目はありませんからね。
そういう意味でもマスゴミお得意の世論操作をしたいわけです。
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