安倍総理が要求している事
「韓国は約束を守れ」
茂木大臣が要求している事
「韓国は約束を守れ」
それでは昨日の中央日報の記事をご覧ください。
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【安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」】
安倍晋三首相は２５日（現地時間）、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。
国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。
安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。
続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはＷＴＯ（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。
あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「（韓国などの）周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。
安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。
また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。
(2019/9/26 中央日報)
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約束を守りたくない。
この点がよくわかる見出しだと思います。
日本に対して韓国側がまともに約束を守ったことはありませんし、
むしろ相手が日本なら全く守る必要は無いということを韓国は実践してきました。
日韓慰安婦合意は米国を仲介人という形にして世界に向けて発表させ、
その後の結果から世界に向けて韓国は約束を守らない国であることを見せつける事に成功したと言えます。
しかしながらやはり外務省は仕事がいまいちです。
韓国が嘘つきで有ることを世界に向けて徹底的に宣伝しなければ日本の名誉が守られません。
韓国の機嫌なんて全くどうでもいい話なのです。
日本の国益と天秤にかける価値すらありません。
旭日旗の件だって
2011年にキ・ソンヨンという人間のクズが日本を馬鹿にするために猿まねをして問題視され、
その言い訳として旭日旗が云々という話をはじめたに過ぎません。
ところが外務省は相変わらず韓国を配慮して
旭日旗の件もろくに動いていません。
韓国が泣きわめこうが叫ぼうが日本の国益を守るために
日本はきちっと事実を世界に向けて宣伝すべきであり、
毎日新聞や朝日新聞のように英語版では相変わらずデマを流布し続けるメディアについては
その事実をきちんと公式文書として公表することで
たとえ朝日新聞や毎日新聞が潰れようと嘘は嘘であるときちっと抗議すべきです。
・・・ここまで書いておいてなんですが、
かつては媚中の自民党田中派と社会党が手を結んでいて
日本の国益より自分たちの利益ということをやっていたのですから、
日本が腐らないはずがなかったと思います。
そうした政治側の意向がずっとバイアスとしてあったわけで、
その意向に沿った人間が出世しやすかったという環境はあったと思います。
そんなのが長い間続いていたらただでさえ腐りやすい土壌があったのに
腐らないはずがないとも言えます。
そうした売国政治の集大成が民主党政権だったわけですが、
あまりに無能すぎて自滅したことで日本は踏みとどまりましたが。
話を戻しましょう。
韓国は約束を守らない国だ。
このことは日本国内で嫌韓でなかった人達の間でも常識になってきたと思います。
ホワイト国除外については
相変わらず共同通信や朝日新聞は輸出規制と書き続けていますが、
こちらも結局のところ「韓国がルールを守らない国」であることが原因です。
韓国側がルールをきちんと守っていたのなら特に問題にならなかった話です。
日本側に韓国に対して譲歩する理由は何一つありません。
で、ホワイト国除外について相変わらず韓国側は
嫌がらせと圧力で撤回させる方法しか使っていません。
全く通用しないということを相変わらず理解しようとしませんが、
理解したらしたで反日だけで底上げを続けてきた支持率は
文在寅の経済失策で不支持が上回る状況になってしまいました。
この状況で日本に対して少しでも譲歩すれば
ろうそくデモで今度は自分が追い込まれるかもしれません。
文在寅としてはそれだけは避けたいでしょう。
やり過ぎた反日によって自縄自縛となり、
もはや反日しかできなくなったのは
韓国側の自爆でしかないので日本側が取り合う話ではありません。
日本はただひたすら
「ルールを、約束を守ってくれ」
と言い続けるだけで何もしないというのは良い立ち回りだと思います。
お次も中央日報の記事から。
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【韓経：ハンファケミカル、２００億円のサムライ債発行断念】
韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債（外国企業が日本で発行する円建て債券）の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。
２５日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた２００億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。７月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は１１月末に満期到来予定の２００億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。
ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。来年末まで新韓銀行、ＫＴなど６社がサムライ債の満期を迎える。これらの償還規模は総額１７２５億円に達する。輸出入銀行は１２月末に７５０億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。
～以下省略～
(2019/9/26 中央日報)
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11月の償還期限に向けて借り換える事が目的だったのでしょう。
日本は優良な貸し手で金利が非常に低く安定していて
なおかつドルとの取引も使いやすい事から利用されてきました。
200億円を借り換えるために他の方法で資金調達しようとするとなると
より条件は厳しくなるはずです。
そう考えればハンファケミカルは「断念した」ということにしていますが、
ハンファケミカル側から断念する理由がありませんので
日本の金融機関からお断りされたと見るのが正しいと思います。
ここで素直に
「日本側金融機関に引き受けてもらえなかった」
と言ってしまったら他から金を借りるのだって条件が一気に厳しくされるでしょう。
というか通貨危機を引き起こしかねない話です。
今回そのあたりを誤魔化すような書き方をしていますが、
他から借りるという手も一気に難しくなっていくでしょう。
資金繰りには資産売却の必要が出てくるかもしれません。
ポルナレフの出番ですかね？
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あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ！
ウリは日本企業の資産売却で脅してたと思ったら
いつのまにかウリナラ企業の資産を売却する羽目になっていた。
な… 何を言っているのか わからねーと思うが
ウリも 何をされたのか わからなかったニダ…
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お次はあいちトリエンナーレの件で
文化庁が補助金支出を取りやめたニュース。
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【愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁】
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。
しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
この補助金について菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
「あいちトリエンナーレ」に対する補助金の取り扱いについて、文化庁は、審査の結果「申請者である愛知県は、開催にあたり、来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、事実を申告することなく、文化庁から問い合わせを受けるまで事実を申告しなかった」と指摘しています。
そして「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が見込まれるかの２点で、適正な審査を行うことができなかった」としています。
そのうえで「補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価した」として、補助金適正化法に基づき、全額不交付とする方針を固めました。
こうした方針について、文化庁は「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は、全体として審査するもので「あいちトリエンナーレ」は、申請金額も事業全体として不可分一体な申請がなされているとして、総合的に判断したとしています。
～以下省略～
(2019/9/26 NHK)
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文化庁側が補助金不交付を判断したのは
警察沙汰になるなどしていたことについて文化庁側に報告がなかったこと
企画展を中止、再開のめどが立っていない事から事業の継続性、実現性に問題があることなど
このあたりだということになっています。
これに対して大村知事は訴訟を起こすと息巻いています。
大村知事は当初展示内容を知っていたので津田にこれでいいのか繰り返し確認したが
津田が強行したというような説明をしていました。
その後、最近になってから知らないうちに問題の展示物が持ち込まれていただのと矛盾する説明をはじめました。
あいちトリエンナーレの最高責任者は大村知事です。
その知事が自分でコントロールできなかったと言ってしまっているわけで、
事業継続、実現性に大いに問題があることは明らかです。
自分でそう言ってしまったのですから。
ですが大村知事は訴訟を起こしてでもこの補助金不交付を取消させようとするでしょう。
また、さっそく共産党が
いつものあのキムチくさいリズムで
自由をまもれ。
検閲やめろ。
なんてデモを文化庁前で行っていました。
また、反日パヨク界隈からも一斉に文化庁と政府批判を始めました。
彼らが必死になるのには理由があります。
先日、このブログであいちトリエンナーレに限らず、
現代美術展というものを使って
文化庁の補助金を反日サヨクどもが利権にしている構図について書きました。
詳しくは当ブログの9月8日の記事をお読みいただければと思います。
今回のあいちトリエンナーレの件で
彼ら反日サヨクが現代アートと言い張って反日活動をしつつ
文化庁の補助金や各自治体の補助金、つまりは税金を食い物にする
という利権の一つにメス入ることになりかねないわけです。
津田大介と大村知事が調子にのってやり過ぎたのが原因で、
近年の地方自治体での現代アート展は
先日紹介させていただきた横浜トリエンナーレのように
明らかに腐ってきていたので
津田大介の暴走がなかったとしてもいずれ問題にはなっていたでしょう。
いずれにせよ、彼ら反日サヨクがやり過ぎたんです。
それによって彼らが文化庁の役人と結託して補助金を食い物にしてきた利権に
メスが入ることになったわけです。
今後各地の現代アート展に対して
国民の目が厳しくなるのは間違いありません。
そうなると多摩美の建畠晢らの作り上げてきた利権の構図そのものが潰されかねません。
なので大村知事は訴訟を起こすと息巻いているのでしょう。
自分と津田大介が、反日サヨクの利権の一つを潰した犯人ということで目の敵にされかねないのですから。
前川喜平のような人間が事務次官に出世し、
違法な天下りの差配で院政を敷く体制を構築しようとしていた事を考えても
文部科学省の腐敗ぶりはひどいものがあります。
文部科学省の腐敗についてまで話を拡大していきたいところです。
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