立憲民主党、国民民主党、増税民主党（野田佳彦ら）の民主党系3党が合流し
統一会派を組む事で話が決まりましたが、
元の民主党に戻るだけじゃねーかと多くの人は考えていると思います。
どうやら民主党名物の「言い換え」でこれを誤魔化したいようです。
合意書が以下。
「共同会派」という言い方にして、
「統一会派」という言葉は使わないという事が確認されたようです。
統一会派だと「なんだ民主党じゃねーか」と言われかねないので
共同会派だから別の党ですと言い訳したいのでしょうか？
「民主党の派閥は派閥ではなくグループだ」
と自民党の派閥政治を批判してきたマスゴミが
民主党の派閥をグループと呼ぶことを徹底したりしてきましたが、
どうやら似たような魂胆のようです。
実に底が浅いですね。
まずは在韓米軍のニュースから。
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【在韓米軍「15カ所の基地は速やかに返還可能」】
在韓米軍司令部は18日、韓国政府が早期の返還を求めた4カ所の基地を含む15カ所の米軍基地について「すみやかに韓国側に返還できる」と明らかにした。在韓米軍はこの日配布したプレスリリースを通じ「大韓民国政府は先日、26カ所の基地を在韓米軍から大韓民国に返還する手続きをすみやかに推進すると発表した」とした上で「26カ所ある米軍基地のうち、韓国政府が特別に可能な限り早期の返還を求めた4カ所の基地、すなわちシェア射撃場（2012年10月閉鎖）、キャンプ・イーグル（2010年10月閉鎖）、キャンプ・ロング（2010年10月閉鎖）、キャンプ・マーケット（2015年2月閉鎖）を含む15カ所の基地はすでに閉鎖されている」と説明した。在韓米軍司令部はさらに「（これらの基地は）大韓民国政府に転換（返還）可能だ」と強調した。
在韓米軍はさらに「ソウル竜山基地の二つの区域はすでに何も残されておらず閉鎖されているので返還は可能だ。別の三つの区域も2019年夏以降、返還が可能な状態になった」「そのため現在、合計五つの区域については返還が可能だ」とも明らかにした。
在韓米軍がこのような説明を行った背景には、韓国大統領府が先日「米軍基地の早期返還を進める」と発表したことを受け、韓国社会の一部から「米軍は基地の返還に消極的なのでは」との指摘が出た現状があるようだ。
(2019/9/19 朝鮮日報)
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着々と韓国を切り捨てに動いていますね。
韓国の経済がいままでうまくいっていたのは
日米によって過保護なまでに守られ続けて来たからに過ぎません。
ですので米国が切り捨てることを明らかにしてしまった場合は
米国が韓国経済をそのまま放置しておくとはとても思えません。
安全保障の観点からもある程度韓国経済を破壊しておくでしょうし、
場合によっては焦土化させる可能性だってあります。
文在寅が見ているのはあくまでも北朝鮮だけ。
李氏朝鮮の頃の為政者のように
自分の実力を考えもせずに小中華思想＆夜郎自大の立場から
他国に対して偉そうに当たる。ただそれだけ。
日本で民主党が政権を取っていた3年3ヶ月の傷は深く、
今でも日本は苦しんでいますが、
さらにそこにもっとどうしようもないレベルで行動力があったら・・・。
というものの実例が文在寅政権です。
韓国を破壊するのが目的だと考えた場合はこれ以上無く的確だと思います。
経済政策などを見ればかつて日本の民主党政権が主張し、
今も立憲民主党と共産党がともに主張している政策であり、
これをどんどん実施してきた結果として
韓国経済が勝手に潰れ始めています。
普通に考えれば当たり前の話で
なんの対策もなしにひたすら最低賃金を強引に引き上げてきたのが文政権で
経営者にとってみたら5人雇えていたところが4人しか雇えない金額になり、
3人しか雇えない金額になりしてきたわけです。
人減らしにしかなりません。
文在寅政権になってから強行に最低賃金を引き上げ続けていて
10年前のおよそ2倍という状況になっています。
16％、10％などと毎年引き上げてきたのですが、
さすがに批判が強くなってきたためか、
文在寅は来年2020年の最低賃金については2．9％しか上げてきませんでした。
それでも時給約790円ほどになりますので
最近まで日本の半分程度だった韓国の物価を考えたら割とすごいことだと思います。
もっとも、文在寅は最低賃金1万ウォンを目指しているので
周りからの批判が強くなかったら来年も二桁％引き上げをやっていたでしょう。
韓国経済についての文在寅の政策がようやく出てきましたが
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【コンテンツ産業の育成へ戦略発表 政策金融拡充など＝韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部と科学技術情報通信部は１７日、韓流によって花開いたコンテンツ産業を主力産業に育成するための戦略を盛り込んだ「コンテンツ産業３大革新戦略」を発表した。発表はソウル市内の人材育成拠点「コンテンツ人材キャンパス」で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府関係者、コンテンツ関連企業、クリエーターなど約１２０人が出席した。
３大革新戦略はコンテンツ制作力の強化に向けた政策金融の拡充、韓流による消費財や観光など関連産業の成長けん引、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）を活用したコンテンツの育成を柱とする。政府は戦略を実行に移すことで、２０２２年までに国内コンテンツ産業の年間売上高１５０兆ウォン（約１３兆６０００億円）、年間輸出額１３４億ドル（約１兆４５００億円）を達成したい考えだ。国内コンテンツ産業の売上高は１８年に１１９兆ウォン、輸出額は９５億５０００万ドルだった。
◇政策金融拡充でコンテンツ企業の成長後押し
政府はまず、コンテンツ業界が抱える喫緊の課題である資金難を解消するため、政策金融を拡充する。２２年までに投資４５００億ウォン、保証７４００億ウォンと総額１兆ウォン以上の政策金融をコンテンツ産業に追加で提供する。
これにより多彩なコンテンツ制作が活性化し、運営資金が円滑に供給されれば、企業の成長が容易になり、売上高１００億ウォン以上のコンテンツ企業数が現在の約１７００社から２０００社程度に増えると期待される。
◇韓流で関連産業の成長けん引 「世宗学堂」拡大も
全世界に広がる韓流を足掛かりにコンテンツ輸出を後押しし、消費財や観光など関連産業の成長をけん引する戦略も整えた。
政府はコンテンツ輸出に関する統合情報を提供する「コンテンツ輸出ハブ」を運営し、「輸出支援パッケージプログラム」を新設してコンテンツ輸出の有望企業とバイヤーを結び付けるなどする方針だ。
消費財産業や観光産業の韓流コンテンツを活用したマーケティングの支援にも力を入れる。ＫＣＯＮなど海外韓流イベントでの韓国中小企業統合ブランド「Ｂｒａｎｄ Ｋ」を活用した消費財マーケティングを強化するほか、中小企業と韓流スターのコラボ商品開発にも取り組む。
訪韓観光客の誘致拡大も図る。ソウルのオリンピック公園体操競技場を改修・補修してＫ―ＰＯＰ公演の会場とし、ゲーム対戦競技であるｅスポーツの常設競技場を設ける。Ｋ―ＰＯＰとショッピング、グルメなどを融合した「Ｋカルチャーフェスティバル」を代表的な韓流フェスティバルに育成し、国際ｅスポーツ大会も新設する計画だ。
また、海外での韓国語需要の高まりを受け、海外の韓国語教育機関「世宗学堂」を現在の１８０カ所から２２年までに２２０カ所に増やすことなどを目指す。
(2019/9/17 聯合ニュース)
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日本では一時期成功した韓流ブームでしょうかね？
マスゴミに賄賂を握らせたりしてやたらと韓国ドラマだのK-POOPだのを
繰り返しあらゆる媒体で取り上げさせてブームを強引に作ったわけですが、
そのおかげですでに日本は韓国疲れしています。
なにせ底の浅いものを無理矢理ブームということにするために、
衛星放送で一週間ほとんど韓国ドラマだったり、
ありもしないブームを無理矢理存在したことにしてしまったりと
強引な事が実際に行われてしまったので
そりゃ飽きられますよねという話です。
コンテンツ産業拡大ということで
まーた韓国お得意の売り込み方法でくるのでしょう。
日本で「韓国のXXXがブームです」って報じられたら
まず間違いなく起きてもいないブームを創作しているだけですからね。
ネットが広まった今では
日本のテレビは捏造をやり過ぎたおかげで若者が見なくなってしまい
洗脳箱としての力を一気に失ってきています。
かつて韓流ブームなどと煽りに煽って
それに乗せられたおばちゃん達がいましたが、
同じ事が作れるとはとても思えません。
ま、東南アジアでも同じような方法で展開しているので
まだまだ焼き畑をできる未開の地があるというのが
韓国側の考えかもしれません。
焼き畑ってやり過ぎたら土地が痩せるんで結局続かないんですけどね・・・。
話を最低賃金に戻しましょう。
文政権が強行してきた最低賃金引き上げですが、
日本でも立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組など
「最低時給1500円以上じゃないと日本人は幸せになれない」
とかいう主張を繰り返しています。
といいつつ赤旗の配達は0円とか給金が出ても時給換算300円を切るとか
そういう状況なのがいつもの「口だけ」っぷりを物語っています。
立憲民主党や共産党で働く人達が最低時給1500円以上を必ず守られているのなら
彼らの主張だってそれなりに聞いてくれる人もいるかもしれませんが、
自分たちではやっていないくせに偉そうに物を言う
といういつもの姿勢なので本当に話になりません。
文在寅は行動力まである無能だったから
韓国内で失業率が跳ね上がって失業給付が過去最高額など
ムン化大革命による大災害になっているわけです。
立憲民主党や共産党、れいわ新撰組などは
「へー、自分たちの党のバイトとかにはやってないくせにねー」
と言いながら決して投票しないで放置するのが一番です。
馬鹿に行動できる燃料を与えたら何するかわかりませんから。
ちなみにれいわ新撰組は
先の参議院選挙で4億円以上の寄付を集めた事で
「反自民」というだけで金が集まるちょろい商売と感じたようで
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【れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に２０億円必要」】
れいわ新選組が１７日、都内で新しい党本部の事務所開きを行い、山本太郎代表（４４）があいさつした。今までの東京・四ツ谷から、国会にほど近い赤坂へのお引っ越し。１階には広大なイベントスペースが設けられるなど、今夏の参院選で政党要件を満たした勢いを感じさせるたたずまいとなった。
同スペースの収容人員１５０人が満員になり、事務所外ではテレビを設置し、５０人ほどが山本代表のスピーチに耳を傾けた。計２００人を前に、山本代表は「みなさん、ついに新事務所ができましたよ～」といつもの軽いノリで第一声。「（地下鉄の）赤坂見附駅からフラっと来られる場所に、意を決して構えました。年内に行われるであろう衆院解散、衆院選を見据えてです」とし「選挙のために２０億円が必要。みなさん、１円でもよろしくお願いします」と寄付を募っていた。
(2019/9/17 スポーツ報知)
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れいわ新撰組と言えば
国会議員としてきちっと歳費をもらえるのにも関わらず、
木村英子議員らに国費でヘルパーを雇えと要求するなど
多額の寄付金を集めておきながらそうした金も使わず、
自分たちの議員歳費も使わず、国にたかる姿勢が露骨です。
そして今度の選挙の金もすべて寄付でまかない
自分たちの懐は痛めないどころか
「年内に必ず衆議院解散が行われるだろうから20億必要」
と、年内に20億円を稼ごうとしています。
れいわ新撰組は三橋貴明氏ら著名な評論家も応援していた事もあってか
2議席獲得に成功しましたが、
それはあくまでも参議院選挙だからと言えます。
衆議院選挙は小選挙区です。
ポッと出で小選挙区で簡単に議席を獲得するというのは難しいでしょう。
となれば比例で議席を得ようという考えでしょう。
れいわ新撰組に投票した一部には
三橋貴明氏の主張と同じく
「国会で反緊縮の議論をさせるためだ」
なんて言っている人達もいますが、
れいわ新撰組は船後議員以外期待できません。その船後議員も発言がいきなり矯正されているあたりでまっとうな政策を主張させてもらえるかどうか難しいところです。
山本太郎が今まで国会でやってきたのと同じく
きちんとした議論などしないと予想しておきます。
山本太郎（現在は議員ではない）が国会議員の間にやってきたのは
気味の悪いパフォーマンスと議事妨害だけです。
彼がやってきたことはそれしかありません。
まともな政策議論ができるのならとうにやってますよ。
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