まずはなんかすごいニュースから。
【「中国人は一体どうして…」今度は漢拏山の登山道で“排便”、衝撃広がる】
済州（チェジュ）の漢拏山（ハルラサン）で、中国人とみられる女性が登山道で子どもに排便させたとの目撃情報がオンライン上で広まり、物議を醸している。
～以下省略～
(2025/11/24 中央日報)
花壇、海岸、登山道、遺跡まで。
そこかしこで排便される事例が報告されて
おとなりの国で問題となっているようです。
あの韓国でこんな苦情が社会問題になるとは……恐るべし。
ではお次はこちらの画像をご覧ください。
社民党に宣伝される石破茂の講演情報。
もう完全に反保守の反日左翼系仲間という扱いになっているようです。
早いところ立民に行っちゃえばいいのに……。
お次は立憲民主党の泉健太のポストから。
――
泉健太京都3区・立憲民主党@izmkenta 11月29日
国会が全会一致でガソリン暫定税率を廃止した効果を実感。
↓
～立民はほとんど役に立ってないのに便乗してきた形で非難多数～
↓
泉健太??京都3区・立憲民主党@izmkenta
無知は恐ろしい。
「○○党の成果だろ」系の投稿は、各党の努力を知らないのだろう。
見たもので判断し、その周囲で起きている他のことを想像しなくなると、思考はどんどん独善的になる。気をつけないと。
私は各党への敬意を大切にします。
――
各党への敬意を大切にしますと言いながら
立民が便乗して手柄アピールしていることへの批判には無知と返す傲慢さ。
立憲民主党クオリティですね。
まず高市総理は昨年暮れの三党合意を重視する旨を明らかにしていました。
その上で維新との協議においてガソリン暫定税率廃止を改めて合意しました。
これによって動いたというのが実態です。
立憲民主党らが便乗していたガソリン暫定税率廃止法案は
国民民主党や維新のように実現のために動いてきたのではなく、
実現しそうだからと便乗してきた＆政局の為に出した。
という以外にないでしょう。
立民らが提出したのは政局を目的とした内容で欠陥法案と呼ぶべきものでした。
維新や与党らで修正をして
実現出来る物にしたからこそ実現にこぎつけた形です。
むしろガソリン暫定税率廃止においては岸田派の方が邪魔をしていた気がします。
高市総裁の方針に対して小野寺五典（岸田派）税調会長は高市総理の体制が整う前にと考えたのか、
ガソリン暫定税率廃止に金融所得課税強化をねじ込もうとしました。
その後は実質的に高市総理＆片山財務大臣コンビにこれを却下された形になりましたが。
【自民、ガソリン減税財源案 租特の改廃/金融所得課税を強化 来年2月実施を提起】
(2025/10/23 日経新聞)
片山さつき大臣の影響は非常に大きいです。
これまでは財務省、党内の財務省の御用聞き状態の派閥、
また公明党などの影響もあってか財務キャリアの口車が非常に強く効いていました。
ですが、公明党が離脱し、
財務キャリアの御用聞き派閥が先の総裁選で主導権を失った影響が大きいのでしょう。
高市内閣はプライマリーバランスの黒字化という
財務キャリアが日本経済を成長させないために使って来たロジックを
単年度主義ではなく複数年でバランスを確認するとしました。
また、片山さつき財務大臣は純債務を目安にすることを明らかにしています。
【債務残高、対ＧＤＰ比率引き下げて発散しないようにする=片山財務相】
［東京 ２１日 ロイター］ – 片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を安定的に引き下げる方針について、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられると（債務の）発散が起きないことになる」と説明した。江田憲司委員（立憲民主党）への答弁。
高市早苗内閣はプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化の単年度目標に代わる財政健全化目標として、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げと複数年度でのＰＢ管理を掲げており、江田委員は同比率を「毎年引き下げることが可能か」と質問。片山財務相は「その年の経済状況を見据えた機動的な財政出動を行う」方針であるため経済状況にもよると説明した。
健全化目標の見直しと、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げの関連については、早急に議論するとも述べた。
(2025/11/21 ロイター)
日本の経済成長をずっと妨害し続けてきたのが財務キャリアどもだったと言っても過言ではありません。
失われた20年を作り出した主犯なのですから。
その財務キャリア共の武器がプライマリーバランスの単年度黒字達成が絶対である！というものでした。
ですが片山財務大臣は本来取るべき当たり前の立場、
対GDP比で政府の純債務を緩やかに下げていけば発散しないようにしていけばよい
という基準を明らかにしました。
これまで財務キャリアどもは債務だけを合わせて
「国民1人当たり○○○万円！！！」
などとマスゴミに洗脳させてきたものが否定されることになります。
またこれにより財務キャリアが日本経済を成長させないできた
異常な緊縮路線が採りにくくなります。
少なくとも純債務という考え方で見た場合には
日本の財政にはかなりの余力があるわけですから。
これで小野寺五典税調会長がガソリン暫定税率廃止にかこつけて
やろうとしていた金融所得課税強化はなくなりました。
高市総理が財務大臣に抜擢した片山さつき議員は
高市総理が言う
「経済成長しないことの方が将来にとって問題」
これを支えるための非常に有効な人事だったと思います。
コメント