イスラエルと米国によるイランへの空爆が行われ、
イランのハメネイ師が亡くなったようです。
イラン側は報復として周辺国へドローン、ミサイルによる無差別攻撃を実施しているようです。
【ドバイで新たな爆発音、港湾上空に煙も イランが中東各地で新たな攻撃】
（CNN） 現地のCNN取材班は3月1日午前、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで大きな爆発音を3回確認した。その数分後にも激しい爆発音が続いた。
これまでのところ負傷者の報告はなく、新たな爆発の後に被害が生じた場所があるかは不明だ。
ドバイで朝を迎えた住民は、夜間の攻撃による濃い黒煙がジェベル・アリ港から立ち上るのを目撃したと報告している。
当局によると、新たな爆発が報告される数時間前、ドバイのビジネスベイ上空で迎撃が行われ、破片によって主要商業港のジェベル・アリで火災が発生したという。
ドバイ広報当局はSNSで、「ドバイ当局は空中の迎撃による破片で、ジェベル・アリ港の埠頭（ふとう）の一つで火災が発生したことを確認した」と明らかにした。
「ドバイの民間防衛チームが直ちに対応し、火を消し止める活動を続けている。負傷者の報告はない」としている。
イランは1日午前に中東各地で新たな攻撃を仕掛け、CNN取材班は複数の首都や主要都市で爆発音を確認した。
イランの半国営タスニム通信によると、イスラム革命防衛隊はイスラエルやこの地域の米軍基地に対し、ミサイルと無人機（ドローン）による「第6波」の攻撃を開始したと明らかにした。
(2026/3/1 CNN)
ドバイ、サウジアラビア、バーレーンなどでは
民間施設がイランの八つ当たり攻撃を受けているようです。
また無差別攻撃のミサイルが
イラン国内にも落ちて自爆しているなどの話も報じられており、
イラン側の混乱ぶりを示すものとなっているようです。
イランのバックに居たのは中露であり、
特に安全保障においてはロシアが支えて来たと言って良いでしょう。
ですがロシアがウクライナへの侵略戦争で失敗を認められず
泥沼化し続けているためイランを守る事ができません。
同じくバックに居たロシアがウクライナ侵略戦争の泥沼化によって
シリアの反体制派の弾圧を手伝うことができなくなって
2024年12月8日にシリアのアサドがロシアに政治亡命したことで
アサド一族の支配が終わったのと同じ構図に見えます。
今回の空爆の件で公明党の、じゃなかった中革連の斎藤鉄夫前代表は
――
斉藤てつお (中道改革連合)@saitotetsuo
本日、イスラエルとアメリカがイランを攻撃。なんとしても被害者が最小限になることを祈ります。
今こそ、武力ではなく対話を中心とした『中道の精神』を発揮すべきです。生活者の平穏な暮らしは、国際社会の安定の上に成り立っています。
政府は米国に対し、事態をこれ以上悪化させないよう強く働きかけるとともに、中東の平和に向けた日本独自の外交努力を尽くすべきだと考えます。
――
イランがデモを弾圧し多数の自国民を虐殺している時には
同じ事は言っていなかったと思うのですけど？
公明党の徹底した媚中姿勢からはこのような立ち位置を取るしかない。
そんな事情もあるのかもしれませんけど。
以前もこのブログで書きましたが、
トランプ大統領は中国による世界覇権戦略をいかに潰すか、
そのために手を打ち続けています。
パナマ運河を取り返したわけですし、
ベネズエラもそうです。
中国はパックスアメリカーナを崩すために
デジタル人民元（CIPS)によるあらたな覇権を構築しようとしてきました。
そのためにのイランやベネズエラという
膨大な石油埋蔵量を誇る国の独裁政権を支え、
これをデジタル人民元の裏付けとなる巨大資源というところにしてきました。
ですがベネズエラは独裁者マドゥロを拘束、
イランのハメネイ師が排除される形になり、
中国共産党はデジタル人民元支配のための担保となる
大きな資源を失いました。
中国共産党にとって非常に大きな痛手でしょう。
ウクライナへの侵略戦争によってロシアはSWIFTから排除されています。
米国側主導のSWIFTの代替として人民元決済システム（CIPS)に依存しているロシアですが、
国内経済はかなりボロボロになってきており、
ドル決済ができないとより苦しい状況が続くと予想されます。
このあたりでトランプはロシアと駆け引きをするつもりなのだろうと思われます。
ですが負けを認めた独裁者は失脚する彼の地で
プーチンがそう簡単に失敗を認めるとも思えず、
まだしばらくは
「俺様が占領する予定だったウクライナの土地のせめて東側を寄越せ、それで一時休戦に応じてやる」
くらいの態度を続けるのでしょうけど。
なお、今回の件でどの程度になるかはわかりませんが、
指導者を失ったイラン革命防衛隊が暴れている間は
ホルムズ海峡はほぼ通過できなくなるため、
原油価格への影響が懸念されます。
日本は国家備蓄、民間備蓄などで250日分ほど備蓄があるようなので
国内での石油の需給に対しては影響は軽微と思われます。
さて、斎藤鉄夫元代表に限らず、
立場はどうあれ各政党の代表が
イランへの攻撃に対しての意見表面を即座に行っています。
そんな中、
あの政党は
――
神谷宗幣【参政党】@jinkamiya
今日からまた二つの選挙が始まりました。
金沢市は補選ですから特に厳しい選挙になります。皆さんの力を貸してください。
――
自党の選挙と宣伝ばかり。
神谷宗幣は彼が国会議員になってからの通常国会の、
しかも予算審議が行われている期間にも
セミナーに奔走していることを自慢するなど、
信者獲得、選挙活動という党のビジネスを優先して国会を軽視していました。
今回の有事にも興味が無いようです。
これでまともな仕事ができるとは到底思えません。
政策などは有権者を釣るための疑似餌でしかなく、
政治を使った自分のビジネスの拡大にしか興味が無い。
参政党の立ち位置がよく表れてると思います。
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