※トップ画像は補正予算の規模を縮小させるために財務キャリアが閣僚にも嘘をついていた事を暴露した松本ひさし議員のポスト
まずは財務省とマスゴミお得意のいつもの手口、という記事。
【IMF、消費税の減税回避を提言 高市政権案には中立的評価】
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。
高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。
中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、うまく設計できれば「日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援ができる」と評価した。高市政権は減税終了後に給付付き税額控除の導入を目指すと説明している。
日本の財政を巡っては、税収の増加により歳入が堅調で、歳出は新型コロナウイルス関連の支援策縮小などで抑制されたと説明、「財政健全化の成果を保持すべきだ」とした。財政規律は、国債市場の安定にも寄与すると訴えた。
日銀の金融政策運営は「適切だ」と分析し、ここ1年間の利上げを巡る動きを「歓迎する」と述べた。
(2026/2/18 共同通信)
一方、日本のマスゴミが財務キャリアに配慮してろくに報じないのが
以下のIMFの発表
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IMF@IMFNews
Japan’s economy continues to show impressive resilience with growth above potential, low unemployment, and inflation easing toward 2%. Prudent policy calibration and labor market reforms are key to sustaining real wage gains and economic stability. Read more:
日本経済は、潜在成長率を上回る成長、低い失業率、そして2%に向けて緩和するインフレ率など、引き続き目覚ましい回復力を示しています。実質賃金の上昇と経済の安定を持続させるには、慎重な政策調整と労働市場改革が鍵となります。続きは以下。
https://www.imf.org/en/news/articles/2026/02/13/imf-cs-02172026-japan-staff-concluding-statement-of-the-2026-article-iv-mission
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前者のIMFのやつは
これまでも何度も何度も繰り返し使われて来た
財務キャリアがIMF出向組を使って日本の政治へ介入するためのプロパガンダ工作です。
財務キャリアどもにとっては国益などどうでもよく、
自分達の天下りなどの省益と自己利益を優先し続けてきました。
そのために日本国民を騙すことも躊躇しません。
特に減税は阻止したい、一度上げた税は下げさせない。
このためにこれまでもずっと国民をミスリードし続けてきました。
財務キャリアにとっては増税こそ
もっとも自分達の省益を作れる武器となります。
無限に増税させ続けて財務キャリアの裁量範囲を拡大していく、
これよって財務キャリアの利益を拡大していく。
ですのでデフレ不況を固定化し、
成長しない日本を維持していくことで
緊縮増税政策を押しつけ、これによりさらに景気を後退させ、
さらに増税の理由に使う。
緊縮増税スパイラルを維持する事。
ここにこそ財務キャリアの目的があると考えてよいでしょう。
そのために財務キャリアどもは税収弾性値1.1にも固執し続けています。
これは税収弾性値は究極的には1になる。
税収弾性値は1.1と非常に低いから景気が良くなっても税収はほとんど伸びない。
だから特に景気に影響を受けにくい消費税を増税しなければならない！
という屁理屈のために税収弾性値は常に過剰に低くしてあるのです。
第二次安倍政権以降、
財務省による税収予測が全く当たらず、
「今年は想定外に税収が上振れました」
という財務省の言い訳がほぼ毎年行われてきました。
これは税収予測に使っている係数として
税収弾性値1.1に財務キャリアどもが固執しているからです。
直近10年ほどの税収弾性値2～3と言われています。
財務省は税収弾性値で嘘を続けているという指摘についに折れて
2025年に税収弾性値の政府見解として1.2としましたが、
それでも現実の数字とは乖離があります。
係数を1.1に不当に固定して税収予測を計算し続けているので
毎年税収予測が過少に出され、
実際の税収と大幅なズレが生まれているのです。
そしてその大幅なズレについて毎年のように財務キャリア共は
「今年はたまたま税収が上振れただけ」
という事にしてきたのです。
財務キャリアに媚びるマスゴミどもはこの異常さを批判しません。
財研（財務省の記者クラブ）の連中は特にです。
日本のマスゴミは記者クラブ制度などを通じて
対象と癒着して記事のネタをもらったりしてやってきたため、
癒着先となっている財務キャリアに都合の悪い話は大々的には流さないのです。
さて、話がけっこう脇に逸れたところで元に戻しましょう。
省益だけが重要な財務キャリアどもにとっては
仮に減税策が実行されて
その減税によって景気にプラスの効果が出てしまう。
そういう結果が残っては困るのでしょう。
せっかく省益のために国民を増税地獄に落とし、
絶対に減税させないようにしてきたのに、
減税が効果があるなんて実績が作られてしまうと、
減税を止められなくなってしまい、増税スパイラルに引き戻せなくなりかねません。
そこで財務キャリアどもは自分達が出向していたりする組織の看板を使って
日本の世論を誘導しようとするのです。
そこにべったりと癒着している日本のマスゴミも加担するのです。
こうして日本国民には
「緊縮増税以外に方法はない」
とずっと刷り込み続けて来たのです。
このため財務キャリアの犬政権としてやっていた岸破政権では
減税を求める声をポピュリズムとして否定しました。
財務キャリアどもにそういう風に事前レクチャーをされていたのでしょう。
予算の単年度主義を徹底させ補正予算を組むことを大前提にさせる。
これによって財務キャリアによる裁量行政を維持拡大していくのです。
そして増税スパイラルへと持ち込むため、
緊縮増税政策だけが正しいと国民に刷り込む。
そのために税収弾性値は常に1あるいは1近傍でなければならない。
また財政黒字化目標も単年度で徹底させる事で
財務キャリアにとって邪魔な予算をガンガン潰しやすい環境を維持する。
こうやって整理すればいかに財務キャリアがこの国を蝕んできたかという話になります。
高市内閣は来年度予算以降
（本年度の予算は石破が総理の椅子にしがみ付き続けた事で石破内閣での編成されたものが軸になっている）
複数年度予算を組んでいきたい旨を繰り返し主張しています。
また財務キャリアどもが緊縮増税のためにやってきた
プライマリバランス、予算の黒字化目標も
複数年度かつGDP比での政府の純債務に改める事をすでに決めています。
そして今は消費税の部分的な減税を実現させようと動いています。
これまで財務キャリアがマスゴミや一部政治家を使って
国民を騙してまで守り続けて来たものを
高市総理はまとめて打ち破ろうとしていると言えます。
氷河期世代などを生み出し、
成長しない日本を作り続けて来た
財務キャリアの軛から脱却できるかどうか。
その大きな妨害勢力となってきた立憲公明党こと
中革連が先の解散総選挙で一気に数を減らしたことは大きなプラスだったと思います。
コメント
国民が貧乏になると、税収が下がって財務官僚のお給料も減らさざるをえない
と思います。それを財務官僚の皆様は理解できていないのかしら？
右でも左でもない日本がやっと普通の国になる。
高市政権がそのスタートになってくれれば嬉しいです。
「財務省とマスゴミお得意のいつもの手口」これも最近は通用しなくなっているのに「世論操作には未だ有効」と思い込んでひたすら使い続ける財務省も中核連同様にマ○○キエテ公の集団ですね。財務省のスピーカーたるマスゴミの一角たる変態新聞が最近「サナエノミクスでトラス・ショックの二の舞か」と、明らかに経済学を知らない御用記者が財務省に忖度した与太記事を書いてネットの
笑い物になっていますが、高市首相に対して「支持率下げてやる宣言したのですから油断は出来ません。財務省の忖度を受けたマスゴミが高市首相に対してどんなネガキャンを仕掛けて来るか、要警戒ですね。