百田尚樹とかいう人が
参議院の議員宿舎の中で動画配信を行い、
注意されても動画配信を中止したフリで配信を続けていました。
彼にとっては信者にこうして動画を流す事で
動画の収益とか信者からのカンパとか
自己アピールすることの方が大切なのでしょうが、
議員宿舎の広さ等々にまで言及していて歩数まで映っているわけで、
議員宿舎内の動線、距離、広さ等々まで世界に垂れ流した事になります。
本当に日本保守党ってのは日本のためにならない存在になっています。
そういえばオールドメディアどもが
今回の総選挙で大勝した与党が
全常任委員長のポストを要求してたことを批判しているようなのですが、
ここで2009年9月1日の朝日新聞の記事から引用しましょう。
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【民主、参院予算委員長ポスト要求 自民は回答留保】
民主党は１日の参院議院運営委員会理事懇談会で、参院で自民党が占める予算委員長ポストを民主党に譲るよう求めた。与党として政府予算の早期成立を図る立場になり、審議を仕切る委員長を確保する必要があるためだ。自民党は回答を留保した。
衆院では１日の民主、自民両党の国会対策委員長会談で、民主側が正副議長、常任委員長の全ポストを要求した。
――
民主党は2009年の衆議院選挙で勝った直後に
「全部の常任委員長ポストと正副議長のポストも寄越せ！」
とやっていました。
こうした当時の民主党のやりたい放題を
オールドメディアがしっかり批判したのは
少なくともブログ主は見たことがありません。
民主党はマスゴミが全力で守ってくれるからと本当にやりたい放題で
【民主、国会質問時間を大幅増へ 小沢氏の方針を転換】
民主党は１８日に召集される通常国会から、党所属議員の質問時間を大幅に増やす方針を決めた。昨年の臨時国会で、小沢一郎幹事長の「国会は政府と野党が議論する場」という主張のもと、質問時間を減らした方針を今回は転換。政府外の議員にくすぶる不満を解消する狙いがうかがえる。
「去年はこうだったから今年はこう、とはやらないように。本来国民の声を反映する時間はこうなんだと、まず身内でよく理解してほしい」。山岡賢次国会対策委員長は１３日、衆院常任委員長らとの会合でこう語った。
常任委員会は原則として各会派の議席数に応じて質問時間を割り振る。昨年の臨時国会で民主党は「政策立案は政府に一元化する」との基本方針を掲げた。政府提出法案の事前審査はせずに質問時間を削り、議席割合よりも多く野党側に譲った。
しかし、通常国会から、同党はすべての委員会審議で議席割合に応じた質問時間を確保する方針。本来の時間配分より短くなった場合は、週２日ある委員会の定例日以外の「予備日」まで使うという。
民主党国対幹部は「法案が官僚の目線になっていないかチェックするのが狙いだ。提案型の質問をして閣僚を側面支援したい」と話す。場合によっては政府に法案の修正を迫ることもあるという。
同党は政権獲得後、政策部門である政策調査会を廃止しており、政府外議員からは「政策に携われない」との声が出ていた。ただ、議員数に応じた時間配分や予備日の活用には、常任委員長から「急な変更に野党が納得するわけがない」との指摘もある。（渡辺哲哉）
(2010/1/13 朝日新聞)
自分達が多数派になったのだから
国会の質問時間は野党優先ではなく議席に応じて配分する！
マスゴミが民主党を守ってくれるのを良い事に、
民主党は本当にやりたい放題でした。
この当時は特に維新に対しても酷くて、
気に入らないからと維新の質問時間をカットするなんてこともやりました。
このため自民党が割り振られた持ち時間から維新に質問時間を分けるなんて事もありました。
その後、民主党が下野すると、
民主党は
「野党に質問時間のほとんどを与えるのが慣例だ！」
と自分達は慣例を無視しまくってきたくせに
都合良く慣例を持ち出してゴネてゴネてごねまくって
与党2：野党8という質問時間の配分にさせました。
皆さんご存知の通り、民主党～立憲民主党は
揚げ足取り、難癖、誹謗中傷ばかりが質問の中心であり、
まともな政策議論に繋がるような質問はほとんどやりませんでした。
特にコロナ禍においては立民が
「コロナ対策で予算委員会の集中審議を開け」
と要求して開かせたのに立民議員達がモリカケ桜に質問を集中させ、
共産党らと示し合わせて審議途中で退席までしてしまいました。
週刊誌ネタで質問をするために、
たとえば法務委員会なのに厚生労働大臣を呼び出して、
厚生労働大臣に週刊誌ネタを質問し続ける
なんてのも当たり前に行われていました。
第二次安倍政権の後期になって
与党側の議員が問題提起や政策議論を進めるため
与党にもうちょっと質問時間を戻してほしいと野党に要求。
ですが民主党はこれに対してゴネにゴネまくりました。
【衆院質問時間めぐる駆け引き激化 与党「ワイドショーレベル」×野党「本質を分かってない」】
衆院の質問時間の配分をめぐり与野党の駆け引きが激化している。「与党２割、野党８割」に偏重する慣例を与党が見直し、増加を検討しているからだ。反発する野党だが、今国会も緊迫する北朝鮮情勢より森友、加計学園問題の追及を優先する構えで、過剰な野党への配分は論戦が深まらない事態も懸念される。 （田中一世、松本学）
～以下省略～
(2017/11/2 産経新聞)
このあとなんとか与党3：野党7になったりしたのですが、
やっぱり長妻昭ら立民の連中がごねて
野党側が質問時間の8割近くを持っていってました。
2024年の衆院選で岸破政権が大敗して立民が議席を増やしましたが
それでも立民は141議席でした。
立民は与党に対して常任委員会の委員長ポストのほとんどを要求。
17の常任委員会のうち、実に12ものポストをもっていきました。
総理になることが目的だった石破茂は
総理に居座り続けることが目的になったためか
ろくに考えもせずこの要求を飲みました。
ですがこれによってその後の高市総理は法案をほぼまともに通せない状態になり、
実際に立民はこれまでやってきたように徹底的に邪魔をする路線を続けていました。
また立憲民主党が予算委、法務委などの
重要な委員長ポストをまとめて持っている事は
大きな別の問題を持っていました。
それは旧社会党の時も、民主党政権の時も使った手口でした。
「今日は委員会が無い」
そういうフリをするのです。
特に週末は各議員は地元に帰って地元での活動を行いますから、
週末にこれをやられると議員は地元での活動のために
早めに永田町から各自の地元への移動を行います。
そうして他の議員が国会にすぐ戻って来れなくなったのを確認してから、
委員長職権で委員会を緊急開催して、
自分達の仲間だけで採決をして話を進めてしまうのです。
尖閣での中国漁船による体当たり事件での
中共の圧力に全面的に屈した対応の問題や
それ以外にも菅直人にいろいろとスキャンダルが発覚し、
予算委員会で菅直人と大臣達が追及される事が不可避だった
2011年の通常国会でもこの手が使われました。
平成23年1月28日(金)
予算委員会が開かれないフリをして、
自民党など野党側の議員がそれぞれ地元への移動を始めて
永田町から居なくなったのを確認してから
中井洽委員長が委員長職権で予算委員会を緊急開催。
与党側の委員が集まって
予算委員会での審議時間ほぼゼロなどを決定してしまいました。
この騙し討ちがバレて野党側から猛抗議され、
民主党側は渋々ながら予算委員会での審議を認めることになりましたけど。
以下その2011年1月28日の予算委員会の議事録より
――
中井洽委員長：
これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、御出席はいまだ得られていません。
再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくそのままでお待ちください。
～中略～
再度理事をして御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。
現在、三十名余の御出席がございまして、定足数は十分ありますので、やむを得ず議事を進めます。
～中略～
ただいま説明を聴取しました平成二十三年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
――
中井洽の発言が実に白々しいですが、
連中は旧社会党時にもこの手を使って保守系議員がいないところを狙って
左翼政策を通そうとしたりしてきた過去があります。
こんな立民が予算委員長、法務委員長まで抑えていたのです。
騙し討ちで夫婦別姓法案を委員会で可決、
緊急上程という形を取ってその日のうちに本会議で採決。
参議院へ送付しすぐに参議院でも同様の手続を取る。
そういうリスクがあったと言ってよいでしょう。
参議院法務委員長は公明党で
自民党が総裁選挙をやっていた時点から
実は立憲民主党と裏で合併交渉を進めていたほどの浮気者です。
夫婦別姓等々の左翼政策を進めたい側でもありましたから、
公明党が一方的に連立解消をした以上、
立民ほか野党と共謀して強引に夫婦別姓法案などを強行させかねない状態でもありました。
これまでの過去にやってきたことを考えても、
ただでさえ高市内閣の重要法案を片っ端から妨害される状態でした。
枝野幸男の予算委員長は立民の都合を考えた極端な司会進行となってもいました。
こうした立民の行為は
高市総理が解散に打って出なければならないと考えるに十分すぎるものだったと思います。
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