昨日はAERAの今西憲之記者の記事を取り上げましたが、
日本のマスゴミというのは捏造が当たり前になりすぎている上に、
報道各社が記者クラブなどで予め報じる内容を打ち合わせしてから報じるなど
極端な談合体制にあります。
また、取材で手に入れた資料を独占したり、
抜け駆けをした場合は記者クラブから除名されるということも起きます。
実際に兵庫県警記者クラブでNHKが抜け駆け報道をしたとして
NHKが同記者クラブから除名されたりしています。
https://www.nhk.or.jp/info/pr/bansin/assets/pdf/2022/kinki2022.pdf
これまでは記者クラブで一次情報を独占し続けて来たため、
記者クラブから除名されるというのはかなり致命的なハンデを負う事になるため、
各社はこの記者クラブ談合体制をそれぞれ守ってきましたし、
そのために他社がデマを流してもそれを助長することはあっても、
デマをデマだと指摘するようなことはまずありません。
表向きの主張の右左に関係なく、かばいあって情報独占と談合体制を維持してきました。
昨年暮れに
「高市総理が障害を抱える夫のために税金で首相公邸をバリアフリー改修した」
という記事がマスゴミ各社によって報じられました。
高市総理自らこの話がデマであることを裏付ける発信をSNSで行い、
日本のマスゴミお得意の記者クラブ談合による横並び報道が否定されました。
この件で朝日新聞に問い合わせを行って回答を引き出した方がいます。
――
鴨野 守@kamo3015
朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示となり、それなりに読まれた。
訂正やお詫び記事はいつ出るのか、と関心を持ってみていたが、一向にどこからも出てこない。私は１６日、朝日新聞広報部に電話を入れ、コメントを求めた。
質問項目は以下の通り。
１．昨年12月30日の朝日新聞朝刊3面に掲載された「首相、公邸へ引っ越し」の記事ですが、高市首相が９日のXで、バリアフリー工事に関して間違った報道があると指摘されました。私は、その間違った報道の中に、朝日新聞社も含まれているとみていますが、貴社の御見解を教えてください。
２．誤報であれば通常、訂正やお詫び記事の掲載があると思いますが、そのような予定はありますか。
３．訂正やお詫びを掲載する朝日新聞社の基準（目安）というものがあれば、お示しください。
４．バリアフリー工事に関する記述で、高市首相のご主人は落胆されたこと、首相は工事が必要であったなら、引っ越しをしなかった旨の記載がありました。この点について、紙面とは別に、首相ご夫妻へのお詫びをされた事実があれば、おしえていただきたい。
担当者から連絡が入り、「総選挙もあり、政治部もバタバタしている。回答は２１日まで待ってくれないか」とのこと。その返答が２１日夕方、届いた。
【回答】
まとめて回答します。
当社は事前の取材に基づき、昨年１２月３０日付朝刊記事「首相、公邸へ引っ越し 災害時など危機管理重視」を掲載しました。その後、高市首相がXで否定する発信をし、それを報じました。引き続き取材をしています。
朝日新聞は「あいまい戦略」に出た。誤報と認めたら、ではなぜ訂正記事を出さないのか、と迫られる。誤報ではない、と返答すれば、「開き直るのか」と迫られる。あいまいにすることで、この話題が人々の関心から消えていくのを待っているのだろうか。
担当者の肩書は 「広報・ブランド担当本部」。「あいまい戦略」を朝日新聞のブランドにするのか。しかし、それでは「あいまい」の初めの「い」を落として、「あまい戦略」と言えないか。賢明なる皆様の見解をお聞きしたい。
――
朝日新聞は自分達が流した情報が間違っていたにもかかわらず、
これを間違いと認めないための屁理屈のような言い回しで回答してきた形です。
ちなみに朝日新聞も日経新聞も
自分達が流した「バリアフリー改修をした」が誤情報だと裏付けられた件について
【高市首相、公邸引っ越しでバリアフリー工事の報道を否定 Xに投稿】
高市早苗首相は9日、首相公邸への転居に際しバリアフリー対応の改修をしたとする報道を否定した。自身のX（旧ツイッター）に投稿した。夫の山本拓元衆院議員が報道を見て「僕のせいで多額の公金が使われたのか」と落ち込んでいる様子だったと伝えた。
山本氏は2025年に脳梗塞で倒れて車いすを使用している。首相は投稿の中で「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるなら、公邸に引っ越さなかった」と書いた。
公邸の管理事務所に確認したところ、石破茂前首相が住んでいた時期から首相が入居するまでの間にバリアフリー工事は一切含まれていなかったという。
山本氏については「明るくリハビリに励んで全快してほしいと願っている」と記した。調理師資格を持つ山本氏の得意料理が食べたいとつづった。
(2026/1/9 日経新聞)
このとおり他人事のように扱い、
自分達が誤報を流した事は一切無かったかのように振る舞い、
お詫び、訂正等は一切行わない姿勢を徹底しています。
日本のマスゴミの中ではマスゴミは無謬であるという設定で、
自分達が流す情報こそ正しいとユーザーに押しつけてきました。
この無謬性というマスゴミが作り上げてきた虚像を維持し続けるため、
明らかに誤情報だと裏付けられたものであっても
けっして自分達が誤情報を流したとかは認めないのです。
今はSNSが普及していて、
このような小細工をすればあっという間に拡散されて自爆する事になり、
それは結果として
「日本のオールドメディアってやっぱ信用出来ないね」
という意識をより強く拡大させることに繋がるだけでしょう。
戦後何十年と談合して相互監視をしないどころか相互かばい合いで守ってきた
マスゴミの無謬性という虚像にしがみつき続ける事で
かえってマスゴミ不信を拡大させ、若者のマスゴミ離れを加速させるだけでしょう。
そんな分析すらできない程度には今のオールドメディアは落ちぶれていると言ってよいでしょう。
今回の総選挙ではマスゴミの必死のネガキャンも高市総理は跳ね返しました。
その件でマスゴミの一画、日経新聞はこんな記事を出しています。
【「推し活」選挙が溶かした政党政治 「戦後民主主義」に引導渡す 政策報道ユニット長 桃井裕理】
(2026/2/10 日経新聞)
自分達マスゴミのネガキャンやミスリードがうまく奏功せず、
高市が大勝してしまったことに対して
推し活が戦後民主主義を溶かした。
日本型ポピュリズムだ。
という話にしてしまおうという実に情けない記事になっています。
そもそもの話、戦後民主主義は「マスゴミが歪めてきた」と言って差し支えないでしょう。
記者クラブによる情報独占を悪用して「角度を付ける」報道を繰り返す事で
多くの国民にオールドメディアが作った歪んだ物の見方を押しつけるものでした。
かつての小泉郵政解散、第二次安倍政権、そして今回の解散総選挙の高市旋風。
いずれもマスゴミによる徹底した偏向報道を跳ね返した選挙と言えます。
小泉郵政解散さえなければ民主党が政権を握っていた可能性すらありました。
そこでマスゴミは小泉郵政解散以降は
自民党に対する過剰なネガキャンを過激に拡大させ、
2009年に民主党政権を作ることに成功させたと言ってよいでしょう。
あのときの麻生叩きの異常さは本当にひどいものでした。
ですが第二次安倍政権になると安倍総理がマスゴミの偏向報道を跳ね返して勝ち続けました。
そこでマスゴミはモリカケなどでさらに偏向報道を加速させ、
安倍晋三の悪魔化を進めました。
またオールドメディアを重視する頭の悪い裁判官の多い日本の司法では
選挙妨害を表現の自由だということにして
広瀬孝とかいう裁判官が選挙妨害をまかり通らせる判断を出しました。
そして安倍晋三元総理暗殺事件が起こされたわけですが、
自分達の報道がマスゴミとって邪魔な人間の排除を引き起こす遠因になった。
ブログ主はそう考えています。
さらにマスゴミはこの状態を維持しようということを考えたのか、
暗殺事件を実行した犯人、つまりテロリストへの同情や英雄化を助長する報道を繰り返しました。
読者、視聴者に対してテロリスト側への同情へ誘導しようとしていた報道のうち
少なくない割合でデマがあったこと、
かなり偏った内容であったことなどが裁判にかかる調査やテロリスト側の証言で判明しています。
話を戻しましょう。
テロリストの方に人権を与え、テロという許されざる行為を正当化し、
テロリストに同情させ、あまつさえ英雄視させるかのような
日本のマスゴミの偏向報道の影響は相当なものだったと言えます。
岸田総理の時にも街頭演説会場で暗殺を狙った爆弾テロ事件まで起きました。
（失敗に終わって犯人は現場にいた漁師達に取り押さえられましたが）
自分達の世論誘導が全く効かず、
高市が大勝したことに我慢出来ないであろうマスゴミが次に取る手は
「間違って高市総理を熱心に支持した人達は頭が足りなかったり、貧しい境遇だったりするいろいろ足りない人達だった」
という印象操作を続け、
また高市総理を安倍総理の時のように悪魔化しようとすることでしょう。
そんなマスゴミ報道を鵜呑みにした非常に頭の悪いのが再び現れて
再び安倍元総理暗殺事件と同種のテロを起こすことを狙うと予想します。
かつて浅沼稲次郎という安保闘争を煽りまくった人がいました。
過激な運動を煽っていた当事者と言えますが、
その後にテロ事件によって命を奪われました。
いかなる場合であっても暴力によって民主主義をねじ曲げる事は批判されなければなりません。
ましてマスゴミがやってきたのは民主主義を否定する行為と言えます。
自分達に邪魔な政治家を選挙の偏向報道で排除できないのならと、
過激な事件を誘発させることを狙って
煽って煽って煽って煽っていくマスゴミのスタイルこそ
民主主義を破壊する行為そのものでしょう。
コメント
腐り切ったマスごみの一例ですね。
この腐れマスごみを成敗するために、一人一人の国民ができることの一つは、明日から腐れ新聞を取らないことですが、これはなかなか現実問題成果が上がらないですね。腐れテレビもあることから、石破辞めろ～！、財務省解体～！てやったデモを有志に呼び掛けて毎回するというのはどうでしょうね。