期日前投票も利用して投票しましょう

週末は雪の予報が出ています。

期日前投票ができますので
行ける人は今のうちに投票に行ってください。

今回の選挙では期日前投票に老人達が列を作っているなんて話もあります。

選挙情勢調査で劣勢が報じられて
某宗教団体の信者達が個別訪問などかなり力を入れているという話もあります。

とくに中革連は創価学会と連合という日本の二大組織票の集合体です。

自民圧勝などと報じられることで「それじゃ行かなくていいや」ではなく、
日本の二大組織票が劣勢をそのまま見過ごすはずがなく、
組織内でかなり圧力を掛けてくることは容易に想像が出来ます。

1人1人が投票に行って投票率を上げることで
こうした組織票の影響を削る事ができます。

こんな記事が出ています。

【中道の公明系、自民と連立6割が前向き　立憲系と差　朝日･東大調査】
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の衆院選の候補者のうち、公明系の前職は6割が選挙後の自民党との連立を前向きにとらえていることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。これに対し、立憲系前職は約9割が自民との連立を否定。原発政策や憲法改正でも両党系の間で立ち位置の差が目立った。

　自民との連立について3択で質問したところ、中道候補の全体では「選挙結果にかかわらず組むべきだ」「選挙結果次第ではありうる」を合わせた前向きな回答が17%で、「選挙結果にかかわらずありえない」は83%を占めた。この調査から公明系前職を抽出すると、「組むべきだ」という強い賛意が10%で、他の野党の候補と比べても際立って高かった。「ありうる」の50%を含め、前向きな回答は計60%だった。

　これに対し、立憲系前職は「ありえない」が89%に上り、公明系前職の倍以上だった。「ありうる」は11%にとどまり、「組むべきだ」はゼロ。自民との連立への考え方の違いが鮮明になった。
～以下会員専用～
(2026/2/5 朝日新聞)

中革連の公明党系の連中は選挙後に
自民との連立を組む事も選択肢としていることがよくわかります。

中革連は比例の上位を公明党が独占しており、
公明党系は全員当選確実。

選挙の度に比例票を減らしてきた公明党でしたが、
立憲民主党の支持母体である連合の組織票を
公明党全員当選のために利用する。

これが公明党が中革連を作った最大の目的なんだろうなと思います。

ただしこれによって立憲民主党は比例復活の優先席を
公明党に持って行かれてしまっているため
小選挙区で自力で当選しないと比例ゾンビが難しくなっています。

そんな中で選挙情勢調査で報じられているのが

岩手3区
小沢一郎が自民藤原崇と伯仲。

宮城4区
安住淳と森下千里と接戦状態。

東京18区
松下玲子（菅直人の後継）と自民福田かおるが接戦状態。

三重3区
岡田克也と石原正敬が接戦状態

など、立民が強かった選挙区でも接戦となっていることです。
（悉く参政党が候補者を立てて中革連をアシストしてますけど）

これで選挙区で落ちれば比例上位は公明党が先に使っているので
投票率が上がって組織票の力が薄まると、
小沢一郎や安住淳、岡田克也が選挙区で落選した場合に
比例復活できずに完全落選する可能性が出て来ます。

皆さん1人1人が投票に行く事がとても重要になります。

今回取り上げた朝日新聞の記事で
公明党の連中が自民との連立も視野に入れているのは
彼らの支持母体の組織票の威力を見せつける事ができれば
自民も反対しないはずだとかそういう考えがあるように思います。

「俺達を仲間にしておくとこの強力な動員力、組織票が味方になるんですよ」
と。

投票率が上がることで組織票の効果は下がります。
どうせ自分1人が行ったところでたかだか1票だけだ。
そんな考え方こそ組織票を有利にさせるのです。
というか「投票放棄は組織票を支援する行為」です。

参政党のようにDIYだの合議制だのアピールしておきながら
実態は教祖の神谷宗弊の独裁でしかないようなのとか、
日本共産党みたいに異論も民主的な手続も認めないようなのとかと違って、
私達は投票で意思を示す権利を認められているのです。

私達1人1人が投票に行くことで民主主義を機能させる主人公になれるのです。

さて、このブログで1月31日に
以下のようなコメントがありました。

――
自民党の政治を信じるほど、税負担は上がり、雇用は不安定化し、子供を持つこともマイホームも遠い夢となり、すべてを失っていったのに、まだ信じるのでしょうか？
で、極め付きに「移民をこれまで以上に、ガンガン入れます。何しろ人手不足で、日本人働かすと、選り好みする上に賃金高いから（笑）」とか言ってるのですが「自民党しかない！！」と信じているわけでしょう？
自民党支持の皆さんは「移民を数ある問題の一つ」と捉えているようで、参政党の争点が移民ばかりとか非難しているのを良く聞きますが「移民を拒否できるかが、全て」ですよ。
労働力を移民に置き換えるほど、労働環境は悪化し、賃金は下がり、貧困層が形成されてスラム化し、日本を支えてきた高度な教育も途方もない技術力も全て失われて、シナやロシアの軍門に下るでしょう。
逆に移民を拒否できれば、日本人の賃金は上がり、生産効率は改善され、もう一度日本人だけの安定社会、一億総中流の世界が戻ってくるでしょう。
この後に及んで、移民を増やそうとしている自民党を支持されているのは、だいぶ浅はかでは？
――

参政党は政策は非現実的な
「あんなこといいな、できたらいいな」
が並べられている状態であり、
特に減税と現金バラマキ、社会保障負担大幅カットなどだけでも
ざっくり計算しただけで70兆円は財源が必要になるレベルの内容です。

そうでなくてもまともに設計されている政策ではないため
食糧自給率100％にしてもそうですが、
まともに他党と政策議論して戦える内容のものではありません。

そして当初の高市総理の人気に便乗して票を盗もうとした
「高市支持なら参政党へ」
というのも有権者を騙して票を盗むための嘘だとバレてしまい、
神谷宗弊に至っては党員に責任を押しつけて自分は知らぬ存ぜぬする始末です。