※トップ画像は総務省HPより
参政党の連中が
「高市支持なら参政党へ」
とやってきましたが、
あの詐欺動画は公職選挙法235条違反となります。
SNSで自民が移民推進拡大をしていると
小野田大臣の発言を捏造したり
塩崎彰久候補の言ってもいないデマを拡散しているアカウントが多数いました。
そういうのを追っかけて行くほとんどが参政党応援アカウントであることがわかります。
これも公選法違反235条違反となります。
見付けたらがんがん通報していきましょう。
まずは働いて働いて働いて働いている高市内閣の記事から。
【強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化】
出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。
不法残留者や不法入国者を強制的に母国などに送還する強制送還は、出入国管理・難民認定法に基づいて行われている。２０２５年１月時点の不法残留者は約７万４８００人。２４年は約７６００人が送還された。
強制送還の対象者は送還取り消しなどを求めて裁判を起こし、弁護士をつける場合が少なくない。一方、送還予定時期が分からないと、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が損なわれるとの指摘があった。
民主党政権下の１０年９月、当時の法務省入国管理局と日本弁護士連合会が、強制送還のルールに関する合意書を締結。入管当局が、原則２か月前に送還予定時期を「○月第○週」と、希望する弁護士に通知することになり、２５年は少なくとも５０件以上の通知が行われた。
だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が１９年以降、少なくとも７件発生した。２５年末時点で５件は逃亡中だった。送還予定時期がＳＮＳで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約３００万円に上ったりしたケースもあったという。
こうした状況を踏まえ、入管庁は日弁連とルールの見直しに向けた協議に入り、すでに弁護士通知を廃止する意向を伝えた。
日弁連の担当者は取材に「協議中かどうかはコメントできない」とした上で、「例外」として送還予定時期を直前に通知する例も相次いでいると指摘。「すでに合意違反の状況といえる。裁判を受ける権利の軽視で、人道的な観点からも問題だ。弁護士通知は今後も維持するべきだ」とした。
入管庁は、外国人本人に対し、送還の原則１か月前までに具体的な時期は明示せずに「１か月後以降に送還する」と通知する運用は続ける方針だ。
(2026/1/26 読売新聞)
これまで強制送還されるところの一部始終を
マスゴミが扇情的に報道して強制送還する政府を批判したりできていたのは、
強制送還の2ヶ月前に弁護士宛に通知をするという
法務省と入管が結んだ合意があったからのようです。
そんな無茶苦茶な合意が作られたのは民主党政権下の
2010年9月とのこと。
やっぱり民主党政権の負の遺産だったわけですね。
このタイミングでそんな合意が見直される方針になったのは
やはり公明党の離脱で与党内で妨害するのがいなくなったことが大きいかもしれません。
こうやって書くと参政党信者が
「高市は移民を受け入れるつもりだ！嘘をつくな！」
みたいなことを書くんですが、
岸破政権で野放図に移民を入れようというところに
まずはタガをはめるところから始めているのが実態です。
選挙に勝てば党内の左派を抑えることができますから、
より踏み込んだことが出来るようになるでしょう。
ちなみに移民廃止なんて選挙公約にしている参政党ですが、
【「日本は移民国家」参政党・神谷宗幣氏、将来的な外国人受け入れ比に言及「上限は10％」】
参政党の神谷宗幣代表は、8月28日に配信されたメディアアーティスト、落合陽一氏のユーチューブ番組で、日本の成り立ちについて「移民国家」との認識を示し、将来的な外国人の受け入れ比率について「上限は10％以下ではないか」と指摘した。出入国在留管理庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2・8％で、2070年に10％を超える試算がある。
神谷氏は、7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」について、「排外主義とレッテルを貼られた」と振り返り、「演説でもよく言っているが『縄文時代から見れば日本は移民国家でしょ』。もともと縄文人がいて、渡来人が来て、長い年月かけて今の大和民族ができている。だから、われわれが移民を受け入れられないのはちょっと変な話だ」と語った。
日本の成り立ちについて「移民が作った国、混血でできた国だ。外国の方を排斥しようではなく、急激に入れすぎると米国や欧州みたいな摩擦が生じる」と述べ、「ドイツは（外国人比率が）20％を超えて大変混乱している。緩やかに外国人を受け入れていくのは10％以下ではないか、との概算をわれわれはしている」と語った。
～以下省略～
(2025/9/1 産経新聞)
ということで人口の1割という比率で移民受け入れが神谷宗幣の主張です。
実際は1,200万人の移民を主張しているのが参政党と。
民潭とかいう団体があります。
現在は40万人程度の団体のはずですが、
たとえば野田佳彦が長年にわたって民潭の船橋支部長からお金をもらっていた過去があり、
野田本人も民潭にお礼をしにいく関係だったことは知られています。
1％に満たない数ですら移民は政治的問題になってきました。
民潭と総連が共産党や旧社会党～民主党～立憲民主党、公明党などに強く影響を与え、
政策をねじ曲げる存在となってきたことを考えれば
日本はもう随分と移民問題を抱えて来た国であるとも言えます。
阪神教育事件なんて共産党と朝連（後の朝鮮総連）と組んで起こした事件ですし。
さりとていきなり0にすることはできず
規制を強めていって段階的に影響力を押さえ込んで行くのが現実に取れる方法です。
参政党の言うような「廃止！」なんてできませんし、
しかも参政党はその教祖様自身が人口比1割受け入れって言ってますしね。
まずは123万とタガをハメて
選挙に勝てばより踏み込んだ規制を進めていこうとしている
高市内閣よりもよほど移民拡大しようというのが参政党です。
しかしながら参政党は移民廃止を選挙の時に掲げ、
メディアの取材に対しては移民は人口比10％と答え、
今回の解散総選挙でも再び移民廃止を公約に掲げています。
そして「高市は移民拡大だ！」と街頭演説や
各党党首を呼んだ討論番組でもレッテル貼りをしています。
――
参政党
「選挙直前に自民で閣議決定して移民のさらなる受入れが決まってる」
高市総理
「自民党は移民政策を推進しておりません！むしろ不法滞在者ゼロプランや税金・国保料をちゃんと払っているかどうかを在留の審査に活かすとか、帰化や永住権の審査の厳格化などを既に先週決めてます」
――
選挙に際しては「移民廃止！」と叫び、
他党については全て移民推進だとレッテル貼りを行い、
オールドメディアには「我々は排外主義ではない、移民は人口比10％までにするべき」
と答える。
そして今また
「高市自民は閣議決定で移民のさらなる受け入れを決めている」
とデマでレッテル貼りをしようとしたら
その場で高市総理に反論されている状態です。
結局、中身がないのでデマやレッテル貼りで他党を貶めることで
相対的に自分達だけが優れているという形を作ろうというのが
参政党の戦略ということなのだろうと思います。
消費税廃止、０～１５歳の子供１人に月１０万円ばらまきます。
国民負担率も３５％以下に下げます。
こんな超バラマキ政策を恒久的に続けると言って票を釣ろうとしている。
しかも移民廃止と昨年の選挙でも主張した言葉を使っているものの
その中身を突っ込まれたら実際には人口比10％なんて
ろくに考えもせずに答えてしまう党のトップ。
日本の人口比10％って1,200万人ですよ。
育成就労と特定技能を合わせて123万人と
上限を決めた高市総理よりよほどすごい数字ですよ。
常にその場その場で言うことがコロコロと変わり、
主張している目玉政策がかつての悪夢の民主党政権以上の巨大バラマキ。
とにかく主張がブレブレで何を信用して良いのか判りません。
そんなところが果たして1票を投じるに値する価値があるのか？
有権者はしっかりと落ち着いて俯瞰して眺めてから判断すべきでしょう。
今回の解散総選挙は高市自民の信任をするかしないか。
ここが最も大きな争点と言えます。
参政党に投票する事は高市自民にノーを突き付け、
中革連を伸ばす事に繋がるでしょう。
高市総理を支えて来た候補者のところに悉く対立候補を擁立して
むしろ自民党内の親高市の保守票を割りに行っているのが
参政党が現実にやっていることなのですから。
そのくせ鈴木貴子の北海道7区には候補者を立てず、
親露派で知られる鈴木親子の妨害をしないところは
さすがは親露派と疑われかねない選択をしているのも参政党の特徴なんですよね。
コメント
中国が春節における訪日自粛を呼びかけているようです。まだ、訪日自粛に効果があると思われているようですね。確かに一部(中国依存の企業、業界)には効果があるかもしれませんが。
これに対してテレビでは、選挙後の新しい体制では中国に歩み寄り相互理解に努めるべきとコメントしていました。
わがままを言う相手に歩み寄ったところで、相手をつけ上がらせるだけですので、毅然とした態度で向き合って欲しいですね。