野合の目的は公金チューチューを守る為なのでは？

※トップ画像は民主党政権の時に設置され、後に公金チューチューと一部で批判されるばらまき政策の土台となる枠組みを作った特命チームの当時の委員リスト

立憲公明党の新党発表の時の
記者会見での公明党の斎藤鉄夫の発言から

――
集まった人はもう立憲の人じゃないんです。
公明党が掲げた五つの旗の下に集ってきた人です。
立憲の人ではありません！
――

そしてその後のインタビューで質問に対して改めて説明した時の斎藤鉄夫の発言が以下。

――
―新政党なのは理解したんですけど、これまで戦ってきたんです。与党と野党（の立場）で、
支持者の皆さんもそういう思いでやられてきたと思うんですけど、
急に、今まで戦って、批判してきたのに、
急に、さて仲間になりますっていうのはついていけない部分があるんじゃないかなと思ってて、
このへんってどうですか？

斎藤鉄夫：
もうそこは本当に、私も今いろいろな方からそのように言われておりますが、私はこのように言ってます。
もうその人は立憲民主党を離党してきた。
その人は公明党が作った中道の五つの柱の政策に共鳴して、
立憲をりとうしてきた人でございます。
そして私達と一緒に新しい党を作って、その中道の理念を
新党の中道の理念をしっかり実行していく、実行していこう。
その新しい党の綱領は、まさに公明党が、
私、（2025年）11月29日にこれからの公明党の在り方ということで話をしたものをベースに
新しい党の綱領ができています。
私達に、党に集ってきた人と一緒に中道政治のために一緒にがんばりましょう。
ということになります。
――

中道改革連合こと中革連の制作5本柱とやらが以下

・現役世代も安心の社会保障
・選択肢、可能性を広げる包摂社会
・1人あたりＧＤＰ倍増で豊かに
・現実的な外交・防衛、憲法改正
・政治改革断行と選挙制度改革

そして斎藤鉄夫らは相も変わらず「政治と金がー！」と主張しているので
今度の選挙でもマスゴミと一緒になって
「自民党は裏金政党だ！」
というキャンペーンで自民党の票を削りまくれると考えているようです。

今回の中革連発足に当たって、
彼らは参議院では立憲民主党も公明党もそれぞれ存続させます。

これは2つの目的でしょう。

1、これまで貯め込んできた政党助成金を中心とする党のお金を残す
2、政党交付金を受け取り続ける

地方議員達もいるからどうとか言っていますが、
そんなのは自分達の主たる目的を誤魔化すための方便でしょう。

政党を解散させるのなら
今まで貯め込んできた政党交付金（税金）を返せ。
みんなの党が解散したときはしっかり国庫返納したぞ！
そんな批判をされる可能性だって十分にあるでしょう。

政党交付金は1月1日時点での在籍に応じて支給されますので
新党を作れば当然その新党は支給対象ではありません。

ですが参議院の方は党を存続させる事で政党交付金をもらい続け、
仮に中革連がうまくいったら年末に参議院の方も解党して
中革連に看板を掛け替えるのです。

こうすることでしっかりとお金を貰い続けることができます。

政治と金どうこう言うのなら普通の人は
「それなら使わないで貯め込みまくってきた政党交付金はいったん国に返せよ」
と考えるのではないでしょうか？

今回の合流劇、裏に居るのは立民代表選の時に野田のバックについて票集めをして
見事に野田佳彦を勝たせた小沢一郎でしょう。

その小沢一郎は新生党を解党するときも
新進党を解党するときも、
貯め込んだ政党交付金を国庫に返納せず、
自由党を解党して民主党に合流するときも国庫に返納せず、
それぞれ解党直前に小沢一郎の関係する政治資金団体などに寄付をして
貯め込んできた政党交付金を懐に入れてきた過去があります。

そして今回もしっかりと参議院の方は解党せずに残す事で
政党交付金を貰い続ける体制を維持しつつ、
これまで貯め込んだ政党交付金は
おそらく2017年の希望の党の時のように
（※詳細は昨日の党ブログ記事をお読みください）
候補者それぞれへの寄付という形で一部をばらまくのでしょう。

しかも公明党が掲げた中革連の５つの柱とやらを見れば
１本目と２本目の柱は暇空茜氏が戦っているＷＢＰＣなどが問題になっている
いわゆる公金チューチュースキームの柱としてきた理念そのものです。

暇空茜氏が戦っている公金チューチュースキームは
民主党政権の時にベースが作られて拡大されてきたものと言ってよいでしょう。
「包摂社会」なんてもうそのまんまのキーワードですし。

高市内閣は補助金の見直しを掲げ、日本版DOGEを始めようとしています。
そして今まさに国民からの声を募集し始めたところです。

外国人政策でも無制限に移民を拡大しようとしてきた路線に
まずは123万人の枠を填め込む事を決めました。

今度の解散総選挙に勝てば、
岸田文雄ら党内の媚中派、左派は
高市の路線に公然と異を唱えることができなくなります。

ですので高市総理としてはここで勝ってよりアクセルを踏み込める体制を作りたいでしょう。

一方で岸田政権では公明党との距離の近さもあってか、
加藤勝信厚労大臣に公金チューチュースキームへメスを入れさせるどころか、
その逆、公金チューチュースキームを守る側へ立たせる立場を取っていました。

すでに再エネ補助金の見直し方針も決めている高市内閣ですが、
これは菅義偉ら再エネ利権閥にとって都合の悪い話です。

ですが選挙に勝てば高市内閣の方針が正しいと、
そうしなければ選挙に勝てないと示されることになるでしょう。

こうなるとやはり党内での左派の声は弱くならざるをえません。

中革連が5つの柱に掲げた1番目と2番目。
つまりは重要度の特に高い政策の柱が
公金チューチュースキームと一部で批判されている政策を
進めてきた基本となる理念と重なるものなわけです。

高市内閣での補助金の大幅な見直し、日本版DOGEにおいて
おそらく有権者から廃止を求める政策となる可能性が高いでしょう。

公明党と立憲民主党の合併、中革連の政策と対立すると予想されます。

公明党との関係を重視していた菅岸破政権では
住民税非課税世帯へのばらまきを繰り返しました。

一方で社会保障の財源がーと現役世代の負担は増え続け、
現役世代からそっぽを向かれた岸破政権は選挙大敗を続けました。

高齢世代vs現役世代、
社会保障ばらまきvs無駄な支出の見直し。

来たる解散総選挙の争点の一面と言って良いのではないでしょうか？