今国会での定数削減を見送りで
来年の通常国会に回すとか。
国会スケジュール考えたら無理なので当然でしょう。
あと維新はいちいち余計な嘴を挟んでくる
元サラ金の代弁を黙らせた方がいいと思います。
国政の方は藤田議員に任せて、吉村は大阪に専念すべきでしょう。
定数削減の件で公明党がこんなことを言っていました。
【定数削減、強行なら選挙協力困難に 公明幹事長が自民けん制】
公明党の西田実仁幹事長は９日の記者会見で、与党が衆院議員定数削減法案の採決を強行した場合、これまで続けてきた自民党との選挙協力が困難になるとの認識を示した。「強行採決であれば、協力できる環境にはならない」と述べた。
公明は連立政権からの離脱後も、地域レベルで自民との選挙協力を容認する姿勢を示していた。
(2025/12/9 時事通信)
高市が自民党総裁にならないように
総裁選前から圧力をかけて、
高市が総裁になったら難癖を付けて一方的に連立解消。
高市が総裁ではなかったら、
高市が失脚したら、
すぐにでも連立に戻るつもりである事を代表が正直に語ってたんですよね。
連立解消しておいて高市が総裁である間は自民潰しをするつもりの公明党が
なんで
「定数削減するなら選挙協力しないぞ！」
なんて言って脅せると思っているんでしょうか？
むしろ熱心な自民党員は少なくない割合で
公明党が出て行ってくれたことでほっとしていると思いますよ。
公明党と組んでいる事を理由に
自民の対立候補へ投票するという人がずっと居たわけですからね。
そりゃ岸田派みたいに広島県などでは引き続き公明党と協力していく
みたいなことを平気で県連幹部が言うようなところは
引き続き公明党と協力していけると思い込んでいるのかもしれませんけど。
むしろ小野田紀美議員のように選挙で公明党の支援を断って
独力で議席を取った議員にとっては
公明党と切れる事によって得る票がバカにならないと思いますけどね。
実際、公明党はそのお得意の組織票を
小野田紀美の対立候補に入れたなんて
2022年の参議院選挙の時は報じられていました。
結果は公明党の推薦や選挙協力をお断りした小野田紀美議員の圧勝。
公明党の支持母体の宗教団体としては
小野田紀美を落とすか苦戦させる事で
自分達の影響力を思い知らせてやって逆らえないようにしたかったのでしょうけど。
選挙の度にはっきりと票が減り続けている公明党をアテにし続けるような議員は
公明党と手を切ってきちんと自分の独力で足場固めをする努力を怠るダメ議員と言ってよいでしょう。
公明党の脅しはそういうレベルの低い議員にしか通用しないと思います。
お次は無駄削減の件。
【メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ ユーラスなど大手でもシェア数%】
メガソーラー（大規模な太陽光発電所）開発の支援廃止や規制強化によって悪質な事業者の計画に歯止めをかける政府・自民党の方針が明らかになった。メガソーラーは2012年の固定価格での電力買い取り制度導入を機に急拡大。多くの事業者が手掛け、大手でもシェア数%と、玉石混交の業界だ。政策転換は中小の淘汰と業界再編を促す。
～以下省略～
(2025/12/15 日経新聞)
記事に重要な箇所がありましたので以下に引用します。
＞資源エネルギー庁は正確な数を把握していないが、メガソーラーを持つ事業者は中小企業含めて数百社以上にのぼるとみられる
補助金をばらまいて、しかも一般の国民にはFITによって跳ね上がった電気代を押しつけておきながら、
監督官庁が正確な状況把握をしていないってのはどういうことですかね？
暇空茜氏などのおかげで多くの人が公金チューチュースキームの存在を知ったわけですが、
霞ヶ関のキャリア組は補助金に集る団体に天下ったり、
時には省庁のOBがそうした団体を作って公金チューチューに主体的に参加したり、
多種多様な補助金でほとんど役に立たないような事業が次々に展開されてきました。
それが政治的に問題になってくると
霞ヶ関のお得意の回答が「正確な実態は把握していない」です。
莫大な社会保障ばらまきなどは特にこの典型例で
特に少子化対策だの男女共同参画だのは
本当に無駄に予算が垂れ流され続けてきました。
ブログ主がここで無駄と断言する理由は
厚生労働省や内閣府は少子化対策だの男女共同参画だのを名目とした事業に
莫大な予算を投じてきたはずなのに、
その効果についてデータを取ったり状況を把握しようとする事を
あえてしない姿勢を貫いてきたからです。
多額の国民のお金を使うのならその目的に合致した指標を
定量的に評価できるように把握しておく必要があるはずですが、
厚生労働省や内閣府はこれまでの事業とそれに使われた予算の正当性を裏付けるような
その手のデータをきちんと取っていません。
特に少子化対策なんて本当に本当に呆れるほど膨大なお金が投じられて
それらが何か成果に繋がったのかすらデータがありません。
日本の税金は国、地方含めて膨大な助成事業にも使われてきました。
税金を使った事業についてきちんと説明できないのであれば、
そんな事業はただちに廃止すべきでしょう。
それで浮いた分を減税にでも回せばよほど効果があるでしょう。
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