12月10日の衆議院予算委員会で
立憲民主党の奥野総一郎と高市総理のやり取りから。
――
立民奥野：
「なぜ議員削減数は1割なんだ？」
高市総理：
「以前に民主党から提出された（定数削減法案が）ものが1割だった。それが納得感が得られるレベルではないかと話合いがあった」
――
今の立民代表の野田佳彦が過去に提出させた
議員定数削減法案がまさにこの1割程度削減でした。
民主党「比例80削減する！」
↓
～民主党が政権を取ると無かったことに～
↓
民主党（野田佳彦代表）「45削減だ！約束を守れ！」
↓
2025年高市内閣「45削減で維新と合意し法案を提出しました」
↓
立憲民主党（野田佳彦代表）「なんで定数削減なんだ！」
↓
立民奥野「なぜ議員定数削減1割なんだ！？」
↓
高市総理「民主党は1割削減って言ってたし」
ブーメラン刺さってても文句を言い続ける立民はさすがです。
さて、青森で震度6の地震が一昨日ありました。
立憲民主党は災害が発生する度に政府批判と
自分達は仕事をしているアピールをしようと役人などに迷惑をかけてきました。
でありながら自分達は実態はなんにもしていないということが多かったのです。
今回、KSL-Live!さんで取り上げていますが、
【炎上上等】津波警報中にパーティー写真投稿！立憲民主党に災害対応は無理？地震より自己アピールの国会議員たち【KSLチャンネル】
ということで震度6の地震の後で津波警報も出ていたはずですが、
そういうことへの注意喚起や被災地への配慮など全く無く、
浮かれていたようです。
ちなみに立憲民主党の野田佳彦代表は
彼が総理の時、2012年5月6日に
茨城県つくば市や筑西市、栃木県真岡市などで
竜巻が発生し、特につくば市では
死者1名、住家全半壊250棟の被害をもたらし、
大規模な長時間の停電も発生し、
炊き出しなども行われていました。
この時は5月3日～6日にかけて東北で集中豪雨被害も発生しており、
石巻の仮設住宅付近で子供が水死する事件も起きていました。
そんな中で野田佳彦は何をしていたかというと
当時の首相動静から。
まず５月４日
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前11時51分、公邸発。同54分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内の日本料理店「水簾」で古賀伸明連合会長、増田寛也元総務相と会食。
午後1時2分、同ホテル発。同4分、公邸着。
5日午前0時現在、公邸。来客なし。
５月５日
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
6日午前0時現在、公邸。来客なし。
５月６日
午前１０時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
……しっかりと5月の連休を休暇として利用していました。
お次は
「なんでもいいから高市総理を貶める」
「高市を支持している人達を分断して引きはがしたい」
という意図なのか捏造まで行って異常な
「全ての物事は高市が悪い」
というような論調になっている毎日新聞の記事から。
【一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論】
(2025/12/10 毎日新聞)
高市総理はyoutubeの動画で消費税減税をやりたい旨語っていました。
今回の補正予算で消費税減税が無いなどと批判している
立憲民主党とかその他の有象無象もそうですが、
毎日新聞もかなり悪質な記事だと言えます。
消費税減税を実現させるとなれば関連する法律の改正を伴う必要があります。
これらは予算案と違って参議院へ送付して30日で自動成立とか
そういうことにはなりません。
立憲民主党と公明党が政局に持ち込む可能性が高いでしょう。
特に選挙の都合で仕方なく消費減税を言い出しただけの立憲民主党は
野田佳彦という財務キャリアに絶対に逆らわない人がトップですし、
党内の最大派閥は枝野らの左翼グループですが
こちらも本来は消費税減税反対の姿勢です。
ですのでまず立憲民主党は言い訳を並べて
参議院で法案を店晒しにさせて時間稼ぎをするでしょう。
公明党も財務省の代弁をするかのように財政規律がーと言うのが目に見えています。
今の高市自民は少数与党なのですから尚更厳しいと言えます。
ですので出来る事を一日も早く実行する。
そのために補正予算を早く通す事を優先するのは正しい選択でしょう。
消費税減税を本気でやろうとするのなら、
財務キャリアがマスゴミなどを使って全力で内閣潰しに動く事は間違い無いでしょう。
今の少数与党の高市内閣でこれに対抗するのは不可能です。
まして党内には岸田派という財務省の省益を優先し続けて来た派閥が居て、
下手に隙を見せれば財務キャリアと呼応して
高市下ろしに加担して党内権力を奪い返そうとするかもしれません。
消費税減税を本当に実現させようと思ったら
消費税減税を争点に解散総選挙を行って
高市自民で絶対安定多数以上を確保してからでなければ手を付けられないでしょう。
毎日新聞は消費税減税もしないと煽る事で
消費税減税で盛り上がった一部の層に対して
高市から引きはがそうという魂胆なのでしょう。
消費税減税をしないことを批判するのなら、
毎日新聞は是非とも
「毎日新聞は消費税減税を正しいと考えています」
と宣言して旗色を鮮明にしてほしいところです。
でもそんなことをやればまた国税庁が査察に入って
いろいろと探られる事になるでしょう。
それに新聞の軽減税率を失いたくないので
毎日新聞含めて今のマスゴミ業界は財務省のイエスマンしかいない状態ですし。
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