世界では日本茶がちょっとしたブームらしいのですが、
【中国、世界の一大抹茶供給源に 内陸部、日本茶人気で生産拡大】
世界での日本茶人気の中、中国が抹茶の一大供給源として存在感を高めている。内陸部の茶どころの貴州省銅仁市は抹茶を地域ブランドとして打ち出し、量産体制を整備。欧米などに販路を広げ、抹茶の伝統文化を持つ日本の市場にも攻勢をかける。中国国営メディアは「世界最大の抹茶生産国」になったと主張している。
銅仁市では「中国抹茶の都」と銘打ち、多種多様な抹茶関連製品が販売されている。抹茶の体験施設「抹香集」の従業員、盧倩さん（26）は「抹茶文化を世界に発信したい」と語った。
銅仁市で茶を生産する「貴茶集団」は日本から専門家を招いて技術を取り入れ、抹茶生産の大規模工場を建設。大量生産に成功したという。国営通信新華社は、中国の今年の抹茶生産は推計で5千トンを超え、世界最大級だと主張した。
銅仁市政府は抹茶の原料となる「てん茶」を年内に1750トン以上、2026年に2200トン以上生産する目標を掲げる。農林水産省によると、23年の日本全国のてん茶生産は4176トン。銅仁市の計画が達成されれば日本の半分の規模となる。（銅仁共同）
(2025/8/9 共同通信)
ですが中国と言えば、やはり毒食品問題は避けて通れません。
【中国の幼稚園で鉛入りの食事、抜け毛や歯の変色など園児２３５人入院…国基準２０００倍の鉛検出】
中国内陸部・甘粛省天水市の幼稚園で、鉛入りの顔料を混ぜた食事を園児に提供し、２００人以上の園児が中毒で入院する事件が発生した。中国の教育現場ではこれまでも、食の安全に関する問題が相次いでおり、保護者の不満が高まっている。中国政府も対策強化に乗り出した。
国営新華社通信などによると、この幼稚園では昨年５月以降、食事の見た目を良くして新規入園者を増やすことを目的に、「食用不可」と書かれた鉛入りの顔料を蒸しパンなどに混ぜて園児に提供していた。園児２５１人のうち２３５人が入院し、抜け毛や歯の変色、腹痛などを訴える園児も出た。地元当局が今年７月上旬に調査した結果、食事からは国の基準の２０００倍もの鉛が検出されたという。
７月下旬、幼稚園を訪れると、周囲に複数の公安当局の車両が配備され、私服の治安要員とみられる男性が目を光らせていた。数日前には保護者ら数百人が幼稚園の周辺に押し寄せる騒ぎが起きていた。
～以下省略～
(2025/8/9 読売新聞)
儲かればいい、バレるまえにとんずらすればいい。
そういうので中国では毒食品の事故が繰り返されてきました。
いたちごっこ状態です。
日本はこういうところで差別化を図っていく方が良いと思います。
さて、維新と菅義偉が進めてきた
民泊野放しカルテルに穴が空きそうです。
【【速報】”近隣住民への影響”問題視の「特区民泊」 寝屋川市が”離脱”を申し立て】
大阪府寝屋川市は、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにしました。
インバウンドが急増するなか、国は「特区民泊」の制度を開始し、大阪府では36市町村が実施可能エリアとなっています。
一方、この制度の下で民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぐなど、”トラブル”も問題視されています。
そんななか、実施可能エリアの一つである寝屋川市は今月7日、認定廃止のために国に具体的な続きを取るよう求める申立書を大阪府に提出たことを明らかにしました。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものです」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要であると判断しました」とコメントしています。
(2025/8/12 カンテレ)
野放図に外国人観光客を入れるというのは
菅義偉が特に力を入れて進めてきた政策です。
そのために自治体側に対して官房長官の時代から牽制を入れていました。
【「過度な規制は不適切」 官房長官、自治体の民泊制限で】
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、民泊を巡る地方自治体の独自規制に関して「広範な区域で年間を通じて全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」と述べた。民泊を解禁する住宅宿泊事業法が6月に施行されることを踏まえ「民泊を制限する条例案は、法律の趣旨を十分に踏まえたうえで検討してもらう必要がある」と語った。
同法は年間180日を上限とし、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を認める。外国人観光客の急増で国内のホテルが不足する中、2020年の東京五輪・パラリンピックも見据えて宿泊場所を確保するのが政府の狙いだ。
一方、東京都大田区は住宅地での民泊を全面的に禁止するほか、京都市も住宅地の民泊は閑散期に限るなど厳しい規制が広がっている。地域住民から宿泊客のマナーや騒音を巡って不安の声が上がっているためで、政府との温度差がある。
(2018/3/5 日経新聞)
菅義偉らとしては野放図に無責任に外国人を大量に入れるために、
足りない宿泊施設を補えるというところも皮算用して、
制限をしようとしている自治体に対して公然と牽制までやったのでしょう。
ブログ主の住んでいる東京でも民泊がかなり増えていますが、
そのおかげで住宅街でも騒音、ゴミ、治安悪化と、
住民の環境に確実に悪影響を出しています。
寝屋川市が市民ファーストという当たり前の事に立ち返って
特区民泊カルテルから抜けようとしているのは正しいと思います。
ただでさえインバウンド公害で
日本国民が嫌な思いをする場面が増えています。
外国人の旅行ブームなんて円安が終わるとか、
外交情勢次第であっさり終わりかねません。
今日本人の国内旅行が減少傾向にあるそうです。
どこの観光地に行っても外国人があふれかえっていて、
充実した旅行が味わえなくなってきているのですから当たり前だと思います。
菅義偉が積極的に打ち出した
外国人観光客を無責任に大量に入れ続ける方針は、
岸田文雄と菅義偉が実権を握っている石破内閣でも引き継がれ、
外国人観光客6,000万人を目指すとかどうとか言い出しています。
その半分ですら今日本国中で問題を起こしているのに
散々苦情が出て来て求められてきた観光公害対策は無視して、
これからも無責任に増やし続けようというのですから
どう考えたって日本中でさらに問題が起きることになるでしょう。
そうしているうちにインバウンドブームが過ぎたら、
あまりにも無責任にインバウンド一辺倒を押しつけすぎたことで
日本国民が旅行しなくなっていて、
特にインバウンド狙いがひどかったところは
もう日本人がこなくなっていたことに気付いても手遅れで潰れていく。
そういう事になっていくのではないでしょうか？
外国人観光客に対しては入国税を取って、
そのお金で観光地のインフラ整備や観光公害対策をすればいいと思います。
税金が大好きな霞ヶ関の人達や某宗教政党は
日本人から取る事は大喜びでやろうとするのですが、
なぜか外国人から取る事は嫌がるみたいなんですよね。
そのため入国税を取ることを嫌がって
日本人が外国に行くことに対してのペナルティも兼ねて
出国税なんてものをやっている状態です。
今やるべきは外国人観光客をさらに無責任に増やし続ける事ではないはずです。
菅義偉元総理ら一部は観光立国などと主張していますが、
人口数万の小さな国ならいざ知らず、
日本の規模で観光立国なんてのは不可能な話です。
拡大についても急拡大させず、規制なども使って適度な規模を探りながら、
その間に入国税をしっかり取ってインフラ整備を進めて
拡大についても無理が生じないようにする。
それがベターでしょう。
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