先日、日本保守党の北村晴男弁護士が自民党のデマを流していた件で
産経の阿比留記者がこのデマを擁護しようと肩入れしていた件の続報です。
阿比留記者がなんとか北村候補のデマを擁護しようと
毎回の選挙で使われている
「党規則守ろうね、公選法守ろうね、選挙ではちゃんと注意してね」
な文書を北村候補のデマの根拠として出したポストに
北村候補が乗っかりました。

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北村晴男@kitamuraharuo
これは、かつての自民党ではあり得なかった。党内議論は自由に出来たし、選挙での執行部批判も自由だった。それこそが党の活力を産む。
この通達は共産党と同レベルの政党になったことを示している。さすが石破左翼政権。中国からはさぞかし褒められるだろう。
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というわけでここまでの流れを整理します。
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日本保守党の北村候補
「石破左翼政権は、党の全候補者、国会議員に「選挙期間中、党や政策への批判を禁ずる。違反した者は厳罰に処する。違反を知った者は党紀委員会に報告せよ」との前代未聞の通達を出した。言論を封殺し、密告を奨励するのは中国共産党そのもの。また、習近平に褒められるだろう。自民党の終焉。」
とポストする。
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自民党議員や党員などからもそんな事実はないと否定されまくる。
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日本保守党の北村候補は「裏取りした間違いの無い事実」と証拠を出さず事実として押し切ろうとする
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さらに多くの人から突っ込まれる
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産経の阿比留記者が北村の言っている事は事実で高市議員も認めている公の話だと擁護
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産経の阿比留記者がその証拠だという文書をポスト
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・党の規律を乱す行為として党則、党規律規約で禁止されている事はしないように。
・選挙の公正のためにマナーやルールを守りましょう。
という選挙に際しての注意喚起の当たり前の内容で通達とも書かれていない文書だった。
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日本保守党の北村候補、自身のデマを擁護する阿比留記者のポストに乗っかる。
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どうやら日本保守党の北村候補の
「裏取りした間違いの無い事実」
というのは阿比留記者の出してきた文書のことだったことになるようです。
こうなるとですね、もっと事態は深刻なんですよ。
いくつかの可能性が考えられるわけですが、
大きなものとしては二つ。
可能性1)北村候補が選挙を有利に運ぼうと意図的にデマを撒いた
可能性2)北村候補が文書の内容も理解できなかった
前者なら腹黒い輩、後者なら弁護士で日本語力やばいの?って話ですし、
そこに北村候補を無理矢理擁護しようと産経の阿比留記者が加担してきた事で
阿比留記者についても
「記者なのに日本語の読解力が無い」or「特定候補を擁護しようとして印象操作を狙った」
ということになるわけですから。
おまえに阿比留記者のポストは記者としての癖なのか
「こんな文書です」(通達とも書かない)
と逃げ道を作ってあることから
「特定候補を擁護しようとして印象操作を狙った」
この線が有力ではないかとブログ主は考えます。
少なくとも阿比留記者の文書を自分が裏取りした文書であると直接書かないことで
北村候補も逃げ道を作っているあたりがセコイなとは思います。
選挙になるとその人の人間性が露わになってしまう人が時々居ます。
ブログ主の中では三百代言とか腹黒という印象が非常に強くなりました。
さて、処理水を汚染水と言い続けて東北に不要な差別と風評被害を作って来た
立憲民主党の石垣のりこ候補の後援会アカウントがこんな写真をポストしていました。
立憲民主党は所属議員達による風評加害活動やデマについて
党として公式にこれを野放しにしてきました。
石垣のりこの風評加害活動に限りません。
立憲民主党は批判されると
「党の公式見解ではない」
と言うのです。
ですが風評加害や差別を作り出したりする活動、
デマの流布についてこうした行為については
一切これを問題とせず放置する事を徹底してきました。
つまり立憲民主党は公式にこうした活動をやらせてきたんです。
ただ世間からの批判についてはこれを誤魔化すために
「党の公式見解ではない」
と言っていただけです。
立憲民主党は共産党、社民党とともに
処理水を汚染水と呼んで大々的に風評加害活動を行っていました

それに石垣のりこ本人は
安倍総理に対して「大事な時に体を壊す癖がある」などと
安倍総理の持病を揶揄するくらいの差別主義者です。
それに立憲民主党と言えば
厚生年金の積立金を国民年金の補填に流用させる法案を成立させた
サラリーマン差別をしてきた現役世代の敵でもあります。
納付率が40%台で実質破綻状態の国民年金を誤魔化すために
国民年金部分を基礎年金と言い換えて厚生年金の積立金を入れて補填する。
これはこれまでも行われてきました。
これが現役世代が減り、国民年金の破綻ぶりがさらに拡大したことを
厚生労働省の官僚どもが誤魔化すために考えついたものです。
国民年金はその額の1/2を税金で賄うことになっています。
そこでさらに厚生年金の積立金からの流用、いや横領を増やす事によって
税金による補填分も増額される計算です。
さて、財務キャリアは財源財源と非常に煩いですが、
この年金の件について財源財源騒ぎません。
国民年金の破綻を誤魔化すためにさらなる税金投入となるのです。
しかしながら財源については先送りで
厚生年金の積立金から横領する額を増やす法案を通してしまいました。
財務キャリアとしてはさらなる消費税増税の理由になるので黙っていたのかもしれません。
そもそもただでさえ納付率が低い国民年金ですが、
厚生年金と違って60歳までしか支払わせない建て付けになっています。
立憲共産党がこの年齢引き上げについて抵抗してきた事も大きいですし、
岸田~石破政権では支持率の低迷もあってか
この国民年金の負担年齢引き上げを回避してきました。
そして国民年金破綻という現実を認めて責任を取りたくないですから、
厚生労働省の役人達としては尚更
「国民年金の穴埋めをするための厚生年金の積立金からの横領額を増やさないと!」
ということになったのでしょう。
また民主党政権ではマクロ経済スライドを実施しない事によって
国民年金の言ってしまえば赤字額を拡大させてきました。
政策について、いや政治について素人集団と言える立憲民主党は
自分達のコア支持層が偏在している高齢層を優先するあまり
国民年金の財政状況をさらに悪化させてたと言えます。
国民年金をより悪化させたということだけは彼らもよくわかっていますから、
なおさら厚生労働省の官僚の言うとおりに
厚生年金の積立金から横領額の拡大を今国会で通す事が重要だったのでしょう。
なにせ参議院選挙で勝って立憲共産国民を中心とする連立政権を作った場合、
年金に厚生年金の積立金からの横領額を増やすという事を
立憲民主党が主体的に行う事になるわけで
今国会で立憲民主党が急いで
厚生年金の積立金を国民年金に流用するのを通したのは
そのあたりに理由があるのではないかと思います。
思い出してみてください。
野田佳彦とかいうのが政治声明を賭けるなどとしてやったのが
消費税の10%への二段階増税法案を通す事でした。
そして消費税の二段階増税は2014年から行われる形で
つまりは自民党が再び政権にいる間に2度も消費税増税を行わせ
それによって自民党へ批判が集中させて
すぐに政権に復帰するというプランだったわけです。
野田佳彦は消費税増税について
「消費税については増税しない、議論もしない」
というのを選挙公約にしていたことに違反しないと強弁していました。
それは「増税されるのが自民党政権」だからです。
消費税の導入、増税、いずれも過去の内閣は倒れてきました。
野田佳彦はそこが狙いだったわけです。
このため国会では野田佳彦、江田憲司、長妻昭……etc。
出てくる民主党の議員達が次から次へと安倍総理に対して
「スケジュール通りに消費増税をしろ!選挙やったばかりだから解散したくないんだろ!逃げるな!」
と延々と消費税増税を煽り続けました。
そこで安倍総理は消費税増税延期を争点として解散総選挙に打って出ました。
すると野田佳彦ら民主党の連中は
選挙戦の最中に誰一人消費税増税について言及しないように
消費税の話すら徹底して避けて逃げ回る選挙戦を展開しました。
こうした過去から考えれば国民年金への厚生年金の積立金の流用を増やす案を
立民が主導して急いで成立させたのは
野田佳彦なりのセコイ計算があったのだろうと思います。
かつての消費税増税と同じように。
自分達が主導しながら責任を自民に転嫁できるように。
コメント
「こうなるとですね、もっと事態は深刻なんですよ」北村候補も阿比留記者も、ドヤ顔で自分達の無知蒙昧振りを晒している自覚は皆無ですね。
参政党 吉川りなの応援にドテラ(ネットワークビジネス)のエリザベス、
参政党 副代表の川裕一郎はアムウェイ出身
ちょっと豊富過ぎ
しかし支持率鰻登りですねえオールドメディアでさえも
情報の拡散遅いのかな
今晩は。
【限界保守】
彼らは必ずと言ってもいいくらい「安倍さんの遺志を引き継げ!」とか「安倍さんの遺志を守れ!」とか語気を強めて安倍晋三元総理をリスペクトしろと言っていますが、彼らこそ「安倍さんの遺志」を引き継いでいなかったり、守っていない様にも見えるのですが、それは気のせいでしょうかね。
石破茂政権に強い不満を持つことは結構ですが、だからといってこういう勇み足をしてばかりでは、有権者から信用を勝ち取ることも出来ないでしょう。
【立憲民主党】
ALPS処理水放出デモの画像を見て分かると思いますが、立憲民主党をはじめ「特定野党」と呼ばれている野党は、いかに日本を蔑ろにして、特定アジアに尻尾を振る売国政党だと言う事に皆気付くでしょう。
それに気付かない人間は「愚か」としか思えません。
参政党が掲げた「日本人ファースト」にも難癖を付けるぐらいですし、将来的に日本を特定アジアの奴隷国家にでもしたいのでしょう。
「自分達は優遇されるだろう」と思っているのでしょうが、特定アジアのこれまでの歴史振り返れば、そういう人間達が先ず抹殺される事がお決まりですし、呑気と言ってもいいくらい愚かです。
特定野党は公務員労組の支持を受けていますし、露骨な官僚への肩入れも、安倍さんが「脱官僚政治」を目指していたから、安倍さんと敵対視していた官僚、元官僚を取り込んだ上で、マスコミというスピーカーを使ってバッシングやネガキャンをして、安倍さんを貶めようとしていたのです。
いつまでもマスコミ主導の「反権力ごっこ」に付き合っている以上、日本が抱えている様々の問題なんて解決出来ないですし、彼らの暴走を止めないと、日本の正常化は先ず有り得ません。
マスコミを統制すべく法整備を粛々と進めていくべきですし、暴力的思想や国家を売る様な組織や団体を禁止にしないといけないと思います。