韓国や立民のようになったらおしまい

※トップ画像は民主党時代にくり返された漢字クイズやコンビニの商品値段当てクイズなどの一例。
（クイズは小○洋之だけじゃありません。）

まずは自分達の党を支持する程度の人達に合わせていたら、
党の幹部達まで完全にそのレベルが常識になっている立憲民主党の記事から。

【岩屋外相ら３閣僚の外遊、立民が異例の反対…「物価高対策に注力必須の中で必要か」】
　参院議院運営委員会は２５日の理事会で、岩屋外相ら３閣僚の大型連休中の外遊を了承しなかった。立憲民主党の理事が物価高対策などを理由に反対したためだ。夏の参院選を意識し、政府との対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　国会開会中の閣僚の外遊は、官房副長官が衆参の議運理事会で事前に報告するのが慣例となっている。了承が得られなくても外遊は可能だが、理事会で反対意見が出るのは異例だ。

　２５日の理事会では、立民の理事が「物価高対策に注力しなければならない時に外遊が必要なのか」などと述べ、閣僚１４人分のうち岩屋氏、鈴木法相、阿部文部科学相の外遊に反対したという。衆院議運理事会では全員分が了承されたものの、一部閣僚の外遊に立民理事が苦言を呈した。

大型連休中の主な閣僚の外遊予定
　岩屋氏は２５日に予定通り出発し、５月４日までの日程で、米国など５か国を訪問する。バチカン（ローマ教皇庁）でローマ教皇フランシスコの葬儀に参列した後、米ニューヨークに移動し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の会合で演説する。

　その後、セネガル、サウジアラビア、フランスで外相会談などに臨み、米国の関税措置や中東和平、ウクライナ情勢について意見交換する見通しだ。

　岩屋氏は出発前、記者団に「国会への影響を最小限にしながら、必要な外交活動を行っていきたい」と述べるにとどめた。

　国際情勢が厳しさを増し、外交の重要性が高まる中で、外相らの外遊に反対する立民の対応を疑問視する声も出ている。自民党中堅議員は「外交日程を取りやめれば国益を損なう。物価高対策を理由に持ち出すのは参院選向けのアピールでしかない」と批判した。

　参院事務局によると、２０２０年に橋本聖子五輪相（当時）のギリシャへの渡航が、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に議運理事会で了承されず、最終的に中止となった例がある。衆院では１８年、麻生太郎財務相（同）と小野寺五典防衛相（同）の訪米がそれぞれ了承されなかったが、いずれも渡航した。
(2025/4/26 読売新聞)

物価高対策なんてことを言い訳にして外遊を妨害する。

これが野田佳彦らが考え出した参議院選挙対策の一つのようです。

法務大臣とかのどこらへんに物価高対策のために休日を返上して
永田町に縛り付けられていなければならない理由があるのか、
そんなことはどうでもいいのです。

立民を支持するような層には
「このとおり、自民はろくに仕事をしていない！俺達が仕事をさせようとしている！」
と、言い訳どころか良い仕事をしていることになるはずだと、
そういう計算からの動きです。

民主党の初期の頃は対案を出そうとするなど、
国会議員として仕事をしているように見せようとする努力をしていた時期がありました。

ですがその結果が自分達で出した法案に自分達で反対をするとかいう
普通に考えてあり得ない行動へと繋がりました。

民主党は結党時の目標に外国人参政権など、
民潭などの外国の団体の要求を党是とする
外国向けの売国政党として出発しました。
ですので民主党政権≒韓国の政権みたいなものだったと言えます。

ただし我々の想像を遙かに超える無能集団だったため政権発足から自壊が始まり、
安倍晋三の復活によってなんとか3年3ヶ月で終わって
辛うじて日本は踏みとどまれたと思います。

日本国民向けに堂々と打ち出せる政策ではないため、
表では積極的に松下政経塾系の連中を積極的にテレビに出演させ、
また旧社会党の応援団であったマスゴミも、
民主党を応援するために民主党から旧社会党色が見えないように
そうでない人達ばかりを出演させ、

民主党＝若い実力のある人達の政党

自民党＝老害の集まる政党

というイメージ作りをしていたと言っていいでしょう。

実際に民主党自身も若い力だのなんだの強調しまくっていました。
その後、維新とかも若さばかりを強調する選挙戦術を取ったりしていますけど……。

よく、選挙なんかで
「若くてしがらみがない」
なんてのを強調する候補者がいますが、
これを言い換えれば
「経験が無く、コネがない」
ということになります。

そんな若さを売りにしていた連中も
自分達が一度国会議員という権力者になって、
ただ自民の悪口を言って遊んでいるだけで給料も入り、
マスゴミや支持者たちからは「先生、先生」と言われて気持ちが良いので
自分が明らかに器が足りていなくても、
若い人達に席を譲るどころかいろんな目立てる機会もほとんど与えないようになっています。

国会の質問時間を最も多く奪い取っているはずなのに
国会審議で立民がいつも同じ人達ばかり質問に立っているのは
質問に立っている所をテレビに中継させて、
自分はこんなに仕事しているんだぜ！
と支持者を固める選挙対策が目的になっているからです。

実際、テレビ中継が入らない委員会になると
途端に立憲民主党の議員達の質問意欲は消滅します。

予算が成立し、審議する予算がなくても、
毎年立民が「予算委員会を開け」と要求するのは
予算委員会がテレビ中継されるからという理由でしょう。

質問の機会を利用して自身を目立たせようというするだけなのですが、
元々サボるのが常識で社会人として責任ある仕事をしてきたような人達が、
国会議員になってから日々の政策勉強も疎かにしてきたので、
まともに政策議論ができません。

そこでわざと質問通告をしないで重箱の隅を突くような質問をしたり、
クイズを出したり、意味不明な自慢をしてみたり、
用意していた決め台詞をテレビのニュースで使って貰おうと、
明らかに会話が成立していないのに用意していた決め台詞を言って
カメラを意識してドヤ顔で決めポーズを取ったりするのです。

今回、立民が妨害しようとした外遊には
ローマ法王の葬儀に出席するという内容も含まれています。

立憲民主党の連中に取ってはローマ法王の葬儀という
非常に大きな意味を持つ儀式への出席すらも
「不要な行為」というわけです。

以前書きましたが、立憲民主党の今の幹部達は
民主党政権時代に本当に外遊と称して海外に遊びに行っていました。

ですので立憲民主党の連中に取っては
外遊というのは文字通り外国に行って遊ぶことだと
本気で考えているフシがあります。

それは立憲民主党の支持者達も同じです。

こうして
「外遊なんてけしからん！できないように邪魔してやる！」
という意味不明な主張と行動が
立民とその支持者達の間では
至極真っ当な主張であり行為であると認識されてしまうのでしょう。

お次は韓国のニュース。ロイターから。

【韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資格に疑問符】
[ソウル　１日　ロイター] – 韓国の最高裁判所は１日、最大野党「共に民主党」の李在明前代表が公職選挙法違反の罪に問われた事件の上告審で、二審の無罪判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
李氏は、尹錫悦前大統領の失職を受けて６月３日に実施される大統領選で最有力候補とされるが、今回の最高裁の判断は立候補資格に疑問を投げかけるものになった。
李氏には３月に控訴審で逆転無罪判決が出たが、検察が上告していた。 もっと見る
他にも複数の刑事事件を抱えているが、今回の公職選挙法違反事件は実刑判決か１００万ウォン以上の罰金が言い渡されれば、少なくとも５年間は被選挙権を失い立候補できないため、注目を集めている。
最高裁は、李氏が事実に反することを公に述べた点を選挙法に違反したと判断した。
ただ、最高裁は下級審の審理期限を設けず、大統領選前に結論が出るかは不明だ。差し戻し審は通常数カ月かかる。
チョ・ヒデ最高裁長官は「被告の発言は、被告の公職適格性に関する有権者の正確な判断を阻害するほど重要な事項に関する虚偽の陳述であると判断された」と表明した。
～以下省略～
(2025/5/1 ロイター)

韓国では韓国の人達が国民情緒法と自嘲するくらいには
司法であっても法と証拠ではなく、
その時の感情的利益を優先に動きます。

一審において公職選挙法違反で有罪となった李在明は
自身が有罪になって失脚することを防ぐためにも
尹錫悦を引き摺り降ろして自分が大統領になることを目指しました。

共に民主党の連中も全力でこれに加担し、
片っ端から弾劾訴追を行って司法に却下されても弾劾訴追をくり返して
国政機能を麻痺させるという手を取り続けてきました。

内乱罪（そもそも大統領が内乱罪に該当するという判断そのものも変なのですが）で逮捕されると、
共に民主党の方が有利であると世論を読んだのか、
二審の韓国高裁は無罪の判決を出しました。

これによって李在明は堂々と大統領選挙に最有力候補として出馬する予定となりました。

ですが韓国最高裁は二審による判決を破棄し高裁に差し戻しを決定しました。

実質的には韓国の最高裁は
「李在明が無罪であるはずがない」
と判断を出した形になります。

李在明の有罪が確定すれば公民権停止になり
大統領選挙どころの話ではありません。

次なる李在明と共に民主党の打つ手は
「李在明が大統領に当選するまで裁判が決着しないように時間稼ぎをする」
というものになるでしょう。

そして大統領に当選したら即座に李在明の裁判を無かったことにすることです。

と、書いていたら早速コレです。

【民主「被告人大統領当選時裁判中止」刑法改正推進】
チョ・ジェワン、チョン・グンミン記者＝共に民主党がイ・ジェミョン大統領候補当選時に裁判を中止する内容の立法推進に乗り出した。

２日、ニューシス取材を総合すれば、民主党は被告人が大統領当選人の場合公判手続を中止する内容の刑事訴訟法改正案をこの日午前発議する。

第306条(公判手続の停止)に「被告人が大統領当選人である場合、裁判部決定で公判手続を中止しなければならない」という条項が新設される。

パク・チャンデ院内代表は「改正案を一旦発議して大統領選前国会法制司法委員会の処理まで終える」と話した。司法委幹事パク・ボムゲ議員も「大統領選前本会の処理は難しいだろうが、司法委まで通過させることを計画している」と話した。
～以下省略～
(2025/5/2 newsis　リンク先韓国語)

李在明が大統領に当選したら李在明の有罪確定を回避するために
裁判を強制的に中止させる法律を通そうというわけです。

さすがは韓国、
さすがは北朝鮮の手下として動いてきた共に民主党、
もう呆れるしかありません。
ですがこれが韓国の程度です。

朝日や毎日や日本の左巻きの人達に言わせれば
こういうのが日本が見習うべき民主主義らしいですけどね。

李在明は前科４犯です。

これまでも彼の政治家生命が終わりかねない汚職事案などが露顕し、
捜査の手が及ぶ度に側近が謎の死を遂げて
重要参考人が消えるということがくり返されてきました。

すでに６人も７人も側近がそうやって消えてきたのが李在明です。

そんなのが政治家をずっと続けられていて、
しかも大統領最有力候補になっている事そのものが異常すぎる話です。

……と、ここまで書いたんですが、
そういや日本も民主党の政権奪取が確実な状況になっていて
鳩山由紀夫の裏金問題で重要参考人であった会計士が旅行先で急死したり、
小沢一郎に至っては過去の裏金事件、陸山会事件などのたびに
重要参考人となるはずだった人が不審死を遂げていたりと、
李在明ほどではないにしても、ものすごくどす黒いものがありました。

マスゴミが全力で応援していたので
鳩山ルピ夫は総理になりましたし、
小沢一郎は与党の幹事長として実権を握ったのですよね。

日本が再び韓国のようにならないためにも
同じ過ちをくり返さないためにも、
マスゴミこそが日本の政治を腐らせてきた、
日本の民主主義を歪めてきた国民の敵であることを改めて認識しておかねばならないと思います。