カリフォルニア州の失敗は他人事ではない

※トップ画像は地方と高齢者に優しい政治を掲げて選挙大敗したのに居座っている人（画像は官邸ＨＰより）

カリフォルニア州の山火事の件ちょっとまとめ

【米LA大火災、焼失した住宅の多くが「無保険」か　近年の山火事頻発で多数の保険会社がすでに撤退】
今月7日に米ロサンゼルスで発生した山火事は、過去最悪の被害をもたらしており、保険会社は経営への打撃に備えている。

米金融大手JPモルガンは9日、この山火事による保険損失額が200億ドル（約3兆円）に達する可能性があるとの試算を示した。当初の試算から2倍に引き上げた。

格付け会社ムーディーズも、損失額は数十億ドルに上ると見積もっている。パシフィックパリセーズやマリブなどの高級住宅地が被害を受けたことで、損失額が膨らんでいると同社は指摘する。

だが専門家は、焼失した多くの物件が無保険だった可能性を指摘する。多くの保険会社が市場からすでに撤退しており、災害の多い州では保険に入ることがますます困難になっている。

カリフォルニア州では最近まで、当局が保険料の上限を設定していた。保険料の高騰に歯止めをかける一方で、利益が出ないとして多くの保険会社が同州から撤退した。今回の山火事で保険料はさらに高騰し、引き受けを拒否する保険会社も増えるなど、問題に拍車がかかりそうだ。

専門家は、今回被害の大きかったパシフィックパリセーズのような地域は、今後も火災の危険性が高く、手頃な保険を提供するのは難しいだろうと指摘する。

歴史が示す教訓もある。ルイジアナ州やフロリダ州といったハリケーン多発地帯では、近年の災害を受けて、保険料が2倍以上に急騰した。

世界最大の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険は9日、2024年の自然災害による保険会社の損失が過去最高額に匹敵する1400億ドルに達したと発表した。同社は、気候変動が主な要因であると指摘している。

そして2025年はすでに悲惨なスタートを切っている。
(2025/1/10 ロイター)

カリフォルニア州で山火事多発
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リスク増大から保険会社が保険料値上げ
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カリフォルニア州「保険料が引き上げられている……そうだ！保険料を制限する法律作れば解決だ！」
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カリフォルニア州が保険料の上限を規制
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多くの保険会社がカリフォルニア州から撤退
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多くの住宅が無保険状態に

特にLAでは。

カレン・バス市長は防災関連の予算を削減
（消防局も署や人員が減らされている）
（あと削減した予算からLGBT優遇政策のための財源も確保）
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パシフィックパリセーズ（高級住宅街がある）のサンタ・イネス貯水池は昨年2月から補修名目でカラッポの状態で放置
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山火事がパシフィックパリセーズを襲う
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サンタ・イネス貯水池が空で放置されたままだったことから消火栓から水が出ない
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火災を止める事ができず被害が一気に拡大

ついでにカレン・バス市長はLGBT雇用でLA消防局関係の幹部職達を次々に同じ名前のレズビアンに入れ替えてました……と
職達を同じ名前のレズビアンに入れ替えてましたと。
（給与も同ランクの男性より優遇）

全然雨が降らずに山火事は常に警告されていたのに
LGBTとか移民優遇策に力を入れていて、
防災関係は軽視され続けた結果だと言っていいと思います。

カリフォルニア州全体でそんなことに力を入れていたのですから、
ニューサム知事も、カレン・バス市長も
これから人災として訴えられることになるのでしょう。

サンタ・イネス貯水池を
ずっと使用不能のまま放置してきた事実があることから、
管理担当であるロサンゼルス水道電力局が
1月13日に火災の被害住民らによって提訴されています。

日本でも民主党政権が事業仕分けなどとほざいて
特に研究分野と防災分野の予算を集中的に潰しに行った事は有名です。

そうして予算カットされた直後に豪雨や豪雪などにより
整備費用などがカットされた被害が覿面に出てしまいましたが、
マスゴミは事業仕分けを批判しませんでしたね。

事業仕分けが財務省がこれまでなかなか潰せなかった
他省庁の予算を潰すために財務省が台本を書いた
法的・科学的・論理的根拠のない茶番でした。

当時のマスゴミは民主党政権を守るために
民主党のあらゆる暴挙、愚挙を擁護していました。

財務省が事業仕分けの台本を書いていたことをすっぱ抜いたのは産経でした。
ですが
「事業仕分けが財務省の書いた台本で行われていた茶番だった」
この事実は財務省に配慮したのかテレビではまったく取り扱わなかったと記憶しています。

さて、カリフォルニアの件を日本は笑えません。

独身税など実質的に新税導入、
少子化対策などと称して現役世代の負担増など、
岸田文雄は官僚利権至上主義派閥の宏池会らしい動きを取っていましたが、
岸田が実権を握る岸破政権では総理が無能すぎるという事情もあってか、
さらにひどいものになっています。

【日米欧の製薬団体、新政権に声明　毎年の薬価改定反発】
日米欧の製薬3団体は15日、毎年行われる薬価改定を2年おきに戻すべきだとする声明を国に対して表明した。石破茂政権の発足に合わせて発表した。医薬品の薬価引き下げ圧力を和らげつつ、イノベーションを後押しする政策を求めた。

声明は製薬企業でつくる日本製薬工業協会（JPMA）と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会が共同で出した。診療報酬改定と並行して行われる薬価改定は、2021年度から「中間年改定」として毎年見直されるようになった。製薬協は「イノベーションを阻害する」として反発し、これまでも意見を表明してきた。

創薬イノベーションと研究開発投資の呼び込みに向けた国家戦略や評価指標の策定も求めた。海外の新薬が日本で使えないドラッグロスを防ぐため、官民で協力する重要性を訴えた。
(2024/11/15 日経新聞)

財務省に言われるがままに薬価をガンガン引き下げていく
ということを問答無用で進める岸破政権。

せっかく新薬を開発したところで利益として回収できないどころか、
薬価全体ががっつり引き下げられる事で利益が出にくくなっていて
現状の薬不足の原因にも繋がっています。

そしてそれだけではなく

【厚労省、創薬支援で基金検討　民間拠出案に米欧団体反発】
厚生労働省が創薬スタートアップなどを対象とする基金の設立を検討していることが分かった。創薬力を高め、医薬品産業の国際競争力を高める狙い。財源として大手製薬会社を中心に拠出を求める案があるが、米欧の製薬業界団体はこの案に反対している。

厚労省が検討するのは「創薬支援基金（仮称）」。金額や設立時期などは明らかになっていない。

財源として民間の新薬メーカーに拠出を義務付ける案がある。具体的には、薬価（薬の公定価格）制度で革新的な新薬の価格を維持する「新薬創出等加算」の対象となる医薬品を抱えるメーカーに対し、収益規模に応じて基金への資金拠出を求める。

民間拠出を義務付ける案に関して、米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は25日に共同声明を出し、反対を表明した。
～以下省略～
(2024/12/26 日経新聞)

創薬支援などという建前で製薬会社から金を取って
創薬支援基金なんてものを作って新たな天下り先にしようという魂胆です。

総務省、厚生労働省なんかは組織が肥大化して権力が集まりすぎて
公金チューチュースキームをいかに作って天下るか、
というところにばかり力を入れている現状を考えるに、
やはり平成最大の失敗、橋本行革の省庁再編がいかに頭の悪いものであったか。
ということだろうと思います。

現役世代にひたすら負担を押しつけてなんとかしようとしている時点で
保健医療行政が破綻しないはずがありません。

破綻を誤魔化そうと薬価を引き下げ続けるだけでうまく回るはずがないのです。

高齢層は投票率が高いし人数も多いという事情から
高齢層にばかり配慮して若者を省みず、若者へ負担を押しつける。

このことを政治は続けて来ました。
ほとんどの政治家は落選したくないということだけで動いてますからね。

安倍晋三政権になってから少しずつ是正が入り、
若者重視の姿勢を少しずつ見せていたのですが、
岸田文雄になってから住民税非課税世帯へ補助金バラマキを繰り返し、
あらたな政策は現役世代に負担を追加してこれを財源とするものばかりです。

住民税非課税世帯。
つまりは年金暮らしとか生活保護世帯とか。

現役世代を省みずやはり高齢層重視で動く政治に戻ったように思います。
石破政権もやろうとしている政策は同じでお話になりません。

新たな政策の財源は必ず現役世代へ押しつける愚かな高齢者偏重の政治の歪み。

なんでもかんでも現役世代に押しつける構造、
行政が価格コントロールを強引に行う構造、
そうした形に限界が来ているのだと思います。

日本はカリフォルニア州を笑えません。