ブルージャパン問題は続いていた

お金の横流しと言えば、
立憲民主党が政治資金をCLPやブルージャパンに横流ししていた件のお話。

2021年の年末に立憲民主党が政治資金を
CLPやブルージャパンに横流ししていることが発覚しました。

CLPへの横流しは間に博報堂を挟むことで偽装し、
ブルージャパンへの横流しはその金額は9億円になっていました。

ブルージャパンは立憲民主党が共闘していた共産党プロデュースの偏差値28軍団こと
SEALDsの残党が入っていて従業員8名の広告会社という設定でした。

ブルージャパンは立憲民主党と付き合いが深い
早稲田リーガルコモンズ法律事務所と同じ住所に設置され、
同弁護士事務所の竹内彰志弁護士がブルージャパンの代表を務めていました。
（竹内弁護士は元民主党議員秘書です）

当然ながらブルージャパンには仕事での実績は全くありませんでした。

そんなところに広報業務委託などの名目で9億円ものお金を
立憲民主党は流していたのです。

実態すら怪しい団体への巨額発注。
しかもこのブルージャパンには当時立憲民主党事務局のトップだった
秋元雅人が天下りする予定だったことが指摘されています。

立憲共産党と関係の深い弁護士と、
同じく関係の深いSEALDsの残党と立民の党職員のトップ
それらが集まるところに適当に理由をでっちあげてお金を横流しした。
そう見られた事件でした。

ですがマスゴミは立憲民主党を守る為でしょう。
金額が1500万円とブルージャパンよりずっと小さかった
CLPの問題だけに話をすり替えていきました。

そしてそれを良い事にブルージャパン問題で一切の説明責任から逃げ回っていた
当時の立憲民主党執行部はというとこういう対応をしました。

【立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言】
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
(2022/1/14 産経新聞)

2022年1月12日に西村智奈美幹事長が
証拠も全く提示せず、内容の説明もせずに
「問題ないことを確認した」
と説明しただけで説明責任も果たしたということにしました。

そしてこれを以て泉健太代表（当時）は一度もまともに説明することなく、
調査責任も説明責任も完了したから二度とこの件は対応しないことを宣言しました。

マスゴミはこれを合図に一斉にブルージャパン問題についての報道を打ち切りました。

ちなみに騒ぎになったことで天下り予定だった秋元雅人は天下りを延期し、
立憲民主党で定年後の雇用延長という形で党にのこってやり過ごしていました。

これが立憲民主党によるブルージャパンへの政治資金9億円の横流しの話です。

皆がこの件はこれで打ち切りと思っていましたし、
マスゴミは泉健太の打ち切り宣言を合図に一斉に報道しない自由モードに入ったため
ほとんどの人達が忘れていました。

ところが、政治資金収支報告書を見ると、

その後も立憲民主党はブルージャパンへの政治資金横流しを続けていたのです。

それまでの9億円と合わせるとトータル14億円。
問題が発覚したあとも5億円もお金を流し込んでいた形です。

問題発覚当時のブルージャパンは
従業員が元民主党関係２名にSEALDs残党の８名だけの会社でした。
８名だけの実績ゼロの会社に１４億円……。

マスゴミが誤魔化しても、
SNSではブルージャパンについて情報拡散する人も少なくありませんでした。
そこで立民は新たな対策を講じたのかもしれません。

立憲民主党は２０２２年５月２５日のブルージャパンへの支出を最後に
同様の業務委託を同年５月３０日から合同会社サンライズに発注しはじめました。

この合同会社サンライズが設立されたのは2022年4月1日。
住所は渋谷区恵比寿のレンタルオフィスの住所で従業員数は2名のようです。

そしてこの5月30日から2022年度中に立憲民主党が
合同会社サンライズに流したお金は8000万円超です。

4月1日に出来たばかりの会社。
当然実績はゼロ、会社紹介のHPなどもなし、実態すらよくわからない
レンタルオフィスの住所を使った従業員2名の会社。

登記内容を見てみればこんな感じ。
社長は田代伶奈という人物です。

立憲民主党はそんなところに設立直後から多額の業務委託を行っていた事になります。

ちょっとここで寄り道させていただきます。
立憲民主党が同じく党のお金を流していたCLPの方の記事を採り上げます。

【立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が】
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

～中略～

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
～以下省略～
(2022/1/21 デイリー新潮)

CLPは政治的中立のために独立性を強調していましたが、
実際は立憲民主党から金をもらっていたことを隠していました。

立憲民主党の方もCLPへの資金投入を隠すため
博報堂を経由した形でお金を出していました。

そしてこのデイリー新潮の記事にある
「CLPと立民を繋いだ人物」
これは作家の中原一歩氏です。

これについてジャーナリストの須田慎一郎氏が
作家の中原一歩が立民とCLPを繋いだ人物であることを直接電話をして言質を取っています。

中原一歩は小川淳也と共著で
「本当に君は総理大臣になれないのか」
を書いた人物でもあります。

この中原一歩が代表を務めているのが株式会社GENAU。
この前身となる合同会社GENAUを中原一歩と設立したのが田代伶奈です。

そう、見事に繋がっているのです。

さらにこの田代伶奈というと
一般社団法人GO VOTE JAPANの共同発起人でもあります。

辻愛沙子と田代伶奈は、今年の都知事選の際に蓮舫支持を表明しています。

GO VOTE JAPANは、特定の政党を応援したり、主義主張を押し付けたりする団体ではありません。
とは言っていますが、中の人達はもろに特定の政党を応援しているようですね。

玉城デニー知事が自身の選挙を手伝ってくれた人のペーパーカンパニーに
沖縄県から事業を発注して公金で恩返しをしているようですが、
立憲民主党も党の政治資金をお友達の実態、実績も怪しい企業にジャブジャブ流し込んでいるようです。

党としての文化なのかもしれません。

あ、そうそう。

立憲民主党の前身である民主党は政党交付金を毎年余らせて
それを国に返さず貯め込みつづけていました。
ピーク時には200億円を超える巨大なものになっていました。

2017年の総選挙前前原誠司が党を解党する直前に
このへそくりから所属議員にお金が配られました。
それでも半分以上残っていたへそくりは
民主党の後継政党である国民民主党（旧）が引き継ぎました。

一方、立憲民主党は党設立時に多額の借金をしていました。

その後に立憲民主党は国民民主党と合流しましたが
この民主党時代から貯め込んでいた政党交付金が目的だったと言っていいでしょう。

国民民主党（旧）と合流して
民主党時代に貯め込んでいた政党交付金を手に入れた立憲民主党は
党設立時の借金をこの政党交付金から作ったへそくりでもって返済しています。

法律で政党交付金は借金返済への利用は禁じられています。

ですのでこの問題を追及されれば立憲民主党は

「（政党交付金を毎年余らせて国に返さずに）時間を掛けて貯め込んできたから政党交付金ではなく俺たちのお金だもん」

という言い訳で正当化しようとするでしょう。

それこそ「無駄なお金」を作り出しているので
身を切る改革とやらで国に返すのが筋じゃないでしょうか？

これまでも身を切る改革などと言って
自民党議員には国庫への返納や歳費削減を要求してきたのが立憲民主党なのですから。

かつて国会で歳費の一部返納を決議したのに
立憲民主党と日本共産党の議員だけは誰1人、1円も返納していませんでした。

ルールも国会で議決した話も自分達が気に入らなければ無視しする。

立憲民主党の言う政治改革というのは
「自分達以外の政党の議員達を兵糧攻めする」
これだけが目的で、自分達は絶対に対象外なのです。

立憲民主党の議員達は自分達が権力を握れば好き勝手できるとしか考えておらず、
民主主義とか法治国家とかそういう事が理解できていないようにしか思えません。

今年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティー全面禁止法案を出しながら
政治資金パーティーを同党所属議員がくり返していて批判された時に
幹事長だった岡田克也は
「仲間の手は縛らない（立民議員は対象にならない）事を確認して党内合意を得て提出した」
と説明しており、
またその後も立民所属議員は党3役以外は政治資金パーティーを行ってよいという方針を決定しています。

他党の議員の政治資金パーティーを全て悪だと断じておきながら
自分達は徹底的に例外、絶対に例外。

マスゴミがお得意の報道しない自由や
極端なダブルスタンダードで
民主党時代からずっと守ってくれているのでやりたい放題なのです。

立憲民主党と言えば元しばき隊の菅野完の株式会社コーポレーションに
1億円近いお金を流しています。

そして菅野完はというと先の衆院選では
立民の対立候補を攻撃し負傷させています。

ですが立憲民主党に都合が悪くなるためか
マスゴミにこの事件をまともに報じる社はありませんでした。

マスゴミによって徹底的に守られているため
犯罪だろうがなんだろうがやりたい放題。

それが立憲民主党の現実です。

自民党なら14万円の記載漏れでも「裏金議員だ！絶対に許すな！徹底的に潰せ！」
とやるくせに
パーティー券収入の不記載だけで11億円、
当時の赤旗が調査した記事では不記載などで裏金化していた金額83億円。
そんな小沢一郎はなんの問題も無いんです。

ブルージャパンへの政治資金横流しなどのお友達への政治資金横流し問題。

立憲民主党はまずは自分達の汚職について説明責任を果たす必要があります。