立民は自分達はやらないつもりで主張するので相手にしてはいけない

※トップ画像は梅谷守が現金や日本酒などを配っていた事を正当化する岡田克也

まずは弁護士ドットコムの記事から。

【サッカー伊東純也選手の2億円訴訟スタート、訴えられた女性2人は初の記者会見「性被害は事実」、選手側「女性の告訴は虚偽」】
(2024/11/26 弁護士ドットコムニュース)

文春のやっていたジャニーズ潰し、松本人志潰しの流れに乗っかって
ちょうど旬だったビッグネームをネタに一稼ぎしようとした。
なので証拠はなんにもない、言った者勝ち。
それで一稼ぎ狙ったんだろう。
ブログ主にはそう見えて仕方がありません。

ところが当人が性被害を否定する内容を話していた音声が暴露されたり、
虚偽の住所で告訴したり、
やばくなってPTSDになった！被害者だー！外出もままならない状態なの！
と被害者強調していても
その後も普通にインスタ等毎日更新してたりグラビア撮影してたりと説得力なさ過ぎ。

その主張の根幹部分をシンプルにまとめれば

泥酔してて意識朦朧としていたが伊東純也に性被害にあった。間違いない。（Aさん）

泥酔してて目が覚めたらすでにトレーナーから性被害を受けていたが
伊東純也からの性被害はなんとか逃れた。間違いない。（Bさん）

アジアカップ決勝トーナメントの期間に証拠ゼロの証言だけのスクープを
週刊新潮がぶつけてきて伊東純也が得るはずだったろう収入も相当失ってますし、
試合出場機会も奪われた分がありますし、
未だに「伊東純也は性加害者だ」を言いふらしてるわけですから
普通に被害を考えたら伊東純也選手側が引き下がる理由はないでしょう。

この裁判が片付いたら内容次第で次は新潮をターゲットにするかもしれませんが、
証拠ゼロで言った者勝ちで
マスゴミが先に騒ぎを作れば標的にされた相手は泣き寝入りするしかない
というやりたい放題の既存マスゴミに一矢報いて、
今後のマスゴミの根拠無し報道犯罪に対抗する方法の前例として残ってもらいたいものです。

お次は所信表明で103万円の壁見直しに言及する予定の石破内閣ですが、
対して財務官僚はくだらないところに話を持っていきたいのか
何がしたいのかわからない話をしだしたという記事を採り上げます。

【＜独自＞政府・与党「年収の壁」見直しで年収2400万円超の基礎控除廃止・縮小を検討】
与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。

基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。

政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。

所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足した103万円を年収で超えると所得税が課される。国民民主党は自民、公明の与党との政策協議で、所得税の課税最低額を103万円から178万円に引き上げるように求めている。年収の壁を巡っては、引き上げ幅だけでなく、基礎控除制度の趣旨に沿った格差の是正も論点となる。
(2024/11/26 産経新聞)

年収2,000万円超えの人は人口比0．6％だとか。

そこの中の年収2,400万円～2,500万円の間（どんだけ割合少ないんだよ）
での基礎控除のの縮減額をちょっと変更したりすることを政府が検討中と。

いやもうそこ元々どうでもいい話でしょ。

財務官僚が基礎控除引き上げの話の議論をぐちゃぐちゃにして
なんとしても邪魔できないかと余計な動きを取っているようにしか見えません。

岸田政権と同じように格差の是正なんてお題目を掲げて
住民税非課税世帯にばかり補助金をばらまく政策をやるよりも

「働いて稼いだ人が使えるお金を少しでも増やす」

これをやることが最も景気対策、少子化対策にも影響しやすいお話だと思います。

社会保障負担を引き上げて
出生率などを引き上げる等の成果目標は一切持たない
無責任極まりないこども家庭庁に巨額の無駄金を使わせる無駄政策と
基礎控除を引き上げて働いている人達の手取りを増やす。

手取りを増やす方がこども家庭庁などという無駄金無駄組織とは比べものにならない良策だと思います。

さて、お次は政治資金の話に触れておきたいと思います。

立憲民主党は、民主党時代からマスゴミとグルになって
「いかに自民党議員が政治活動を続けられないようにするか」
これを目的に企業団体献金の禁止を主張してきました。

実に20年にわたって続けてきた話です。
自民党議員の政治活動を妨害することだけが目的なので、
自分達は必ず対象外にすることで党内で合意を得ていたりする腐れっぷりです。

そして今回も企業献金禁止などと言いだしています。

企業献金が悪だというのなら自治労などの団体からの献金だって悪です。

なんらかの思惑がなければ献金しないはずだ！
そういうのなら個人献金だって悪としなければなりません。

労組の金や裏金を名簿を使って個人の献金に偽装する
実際に民主党の時はそうした行為が指摘されています。
テレビは民主党を守るために騒がないようにしていましたけど。

それに政治資金パーティー禁止についても
立憲民主党は全く同じ理屈でやっています。

今年の通常国会では
「政治資金パーティー禁止法案」
を国会に提出したのが立憲民主党です。

立民議員達は政治資金パーティーばんばんやっていながら
「政治資金パーティーは悪だ！全面禁止しろ！」
と騒いでいた矛盾を批判されて
今年の5月28日の会見で岡田克也が苦し紛れに言ったのが
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」
でした。

自民議員の政治資金パーティーは全面禁止させて兵糧攻めするが、
立憲民主党の議員は対象にならない事で党内合意を得て法案を出したと説明しているのです。

立憲民主党は企業献金の禁止だというのなら
労働組合からの献金も禁止。
名簿を使って個人献金を偽装する事は厳罰化。
そうして自分達が率先して実施しなければなんの説得力もありません。

20年間ずっとマスゴミと一緒になって自民を叩きながら
企業献金禁止も、団体献金の禁止も、政治資金パーティー禁止も
ただの一度も実施したことがないのが立憲民主党ですよ。

自分達が野党時代に騒ぎ立てて強化させた大臣規範だって
民主党政権は普通に大臣が政治資金パーティーを実施していました。

自民党議員の大臣が政治資金パーティーをしようとしたら
マスゴミと一緒になって必ず大騒ぎしてきたのに、です。

マスゴミが味方についているのでやりたい放題です。

かつて国会で決議した
参議院議員全員が給与からの一部返納を行う事という件についても
立憲共産党だけ誰1人全く実行していなかったことも判明しています。

この件について立憲民主党の小西洋之は
「我々は反対した」
という主張をして正当化しています。

つまり国会で議決を行ったものであっても、
自分達が気に入らないのなら守らないのが当然だし間違っていないというわけです。

立憲民主党支持者は国会の手続だろうが
自分達が気に入らなければ無視して良いなどと平気で言えるような
そんな輩どもを国会に送り込まないでください。

それでも、マスゴミが守ってくれるので
一部新聞でアリバイ作り程度に報道されることはあっても、
テレビでこうした立憲民主党のルール無視、ダブスタ当たり前の姿勢が
具体的に指摘して批判されることはまずありません。

国会の野党第一党がそういう集団なのですから
政治の劣化が改善できるはずがありませんよ。