有田withしばき隊は選挙応援もっとガンバレ！

昨日投開票のあった名古屋市長選挙ですが、
減税日本の後継者候補が当選。

1年以上前から準備していたはずの大塚耕平は惨敗に終わりました。

ネットでデマを流された等々言っているようですが、
ブログ主はこれが最大の敗因だと思ってます。

有田芳生withしばき隊が支持。

さすがの疫病神っぷり。

いくらアホ裁判官のおかげで選挙妨害がやりやすくなったと彼らが考えているからと言っても
演説会場でちんぴらが怒鳴り散らかしてたら
あいつらが支えてる候補には絶対に投票しない！
となる人は少なくないと思います。

でも、そういう行為も是として排除しないのが立憲共産党陣営です。

今回の名古屋市長選挙では国民民主党の大塚耕平は
そうした魑魅魍魎’sどもにも支えられて票の底上げを狙ったのでしょうけど、
逃げる票の方が圧倒的に多いのですよね。

この件について立憲共産党が支えた候補者が負けた事が納得できず
立憲民主党の切り込み隊長（笑）クイズ小西氏がこんなポストをしています。

どんどん選挙がおかしくなっている。日本の民主主義が危ない。

『SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。』
『大塚氏に対しては「移民推進派」とする投稿も拡散されており、・・・』 https://t.co/WgVwWmk7Qp

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 24, 2024

――
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
どんどん選挙がおかしくなっている。日本の民主主義が危ない。

『SNSでは敗れた大塚氏の主張と異なる情報が拡散し、本人が打ち消しに追われるなどSNSの影響力を見せつける形となった。』
『大塚氏に対しては「移民推進派」とする投稿も拡散されており、・・・』
――

どんどん選挙をおかしくしてきたのは立憲共産党です。
自分達が気に入らない、敵認定した候補者に対しては
当たり前に選挙妨害を繰り返して反省しないのですから。

自分達の思い通りにならないことをＳＮＳのせいにしていますが、
ＳＮＳが悪いのではありません。

むしろＳＮＳのおかげで若い人達は
オールドメディア依存層より格段にリテラシーが育っているように思います。

すくなくともマスゴミが煽った情報を鵜呑みにせず、
ＳＮＳの情報を取捨選択していると思います。

その取捨選択ができない人が反ワクだったり陰謀論だったり、
アベガーだったりにハマりこむわけで。

有権者を騙すため、ミスリードするために報道犯罪の度合いを強化しつづけているのに
自分達とお仲間のマスゴミが選挙結果を誘導できなくなったこと、
この現実を受け入れられなくて「ＳＮＳがー！」になるのだろうと思います。

お次は国会でスパイ防止策になりそうなものは片っ端から反対している
スパイに便宜を計り続けるのが党是かのようになっているれいわ新選組のニュース。
の、前に。
今年４月５日の衆議院内閣委員会から、
れいわ新選組（中核派系）の主力、連帯ユニオンの先住活動家上がりの大石あきこの質疑から。

――
れいわ新選組を代表して、反対討論とします。修正案いずれも反対、法案は二法案共に反対です。
　セキュリティークリアランス法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。
　この法案は、適正に審議できたと言えません。なぜならば、懲役五年の重い罰則が絡む法案であるにもかかわらず、適用範囲の詳しくは、法案成立後に政府が運用基準で決めていくことになる。労働者の身元調査、適性評価の詳細は、法案成立後に閣議決定で決めていくことになる。
　セキュリティークリアランス法の立憲修正案は、不備の一つである国会監視の機能について特定秘密保護法並みになっただけで、元々特定秘密保護法が大きな反対の中で強行採決されたのに、反対の立場であった方々は、もうそれでよくなったのでしょうか。国会の外では、この法案は絶対に止めてくれという大きな声がありました。その声が聞こえているんでしょうか。附帯決議に入れたでは駄目です。法的拘束力がありません。国会の危機を感じます。
　二〇一三年成立の特定秘密保護法で、既に民間で三万人がトップシークレットやシークレット情報を身元調査などを進めて扱っていますが、それでは足りないのだというのがこの法案です。今度は、何十万人か百万人かも、政府自身も分からない。本日、初年度は小さめの数千人の試算かもしれないということを大臣が言っていましたけれども、分からないんです。大勢の国民、労働者に、守らせるべき国家の秘密を膨大に指定していくことは、この国の在り方を全く変えてしまうものです。対象人数も不明、対象分野も詳細をつくろうとしない。全て運用基準で、閣議決定でやる、つまり、時の政権に委ねてしまうことになります。時の政権とは、裏金議員が四分の一を構成する自民党が与党の政権です。
　この法案の安全保障とは、実質的には、米中対立の中で、アメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、軍事的、経済的な対中包囲網のことです。日本が、対中包囲網の一員に入るプロセスで、中国のスパイを排除し、アメリカを始めとする同盟国、同志国との武器の研究開発等でビジネスチャンスがあると考えている。それに参加できる国民の適性基準を決めようというものです。
　果てには、本法案が、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとする有識者や意見も相次ぎ、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りには政府側もまんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。
　本法案では、軍事ビジネスに企業が手を挙げて、そこで働く労働者に対して、国が定めた適性基準でもって、国がその人を審査していく。適性基準には国籍が入っており、中国のスパイ、外国籍は疑わしいというレッテルで国民が二分され、更にこの流れが進めば、国際的緊張は高まります。戦争にならずとも緊張が高まって、仮に中国から一・四兆円の部材が二か月入ってこないだけで五十三兆円の経済損失で、この国に生きる人々が死にます。
　真の安全保障は、これまでのアメリカの介入や日本政府の失策によって破壊された国民経済を責任を持って回復させることです。まず、賃上げや減税で所得向上を行い、必要な供給力に、日本人の労働者と外国人の労働者とを低賃金の労働力として競わせるのではなくて、国の責任で大幅賃上げを行い、供給力を徐々に回復させていく、そのような真面目な取組を今すぐに全力で始めるしかありません。
　世界が国際的緊張という課題を抱えているのは事実ですが、平和外交を徹底する以外に道はなく、この法案の方向性は逆方向を行くものであり、反対します。
――

日本が米国側の対中包囲網に入って中国のスパイを排除したりすることを目指すものだから認めない、反対！

中核派が韓国の北朝鮮系による浸透が行われている民主労総と共闘していたりと、
中核派は北朝鮮とは非常に近しい関係にあると考えて良いでしょう。
そして中国共産党の手先として中共のスパイを日本から排除させないようにしたい
という意思を隠そうともしていません。

ろくに働いていない中核派の資金源と言えば
関西生コンのような反社と変わらない暴力的なやり方のものもあるのでしょうが、
組織を全国展開している状況を考えると、
中朝から資金が入っていてもブログ主は驚きません。

残念ながらスパイ防止法がない日本では
外国勢力から資金がばんばん投入されていてもまず取り締まることができません。
政治家なら直接献金を受け取ったりしていたらアウトですが、
たとえば民主党のように朝鮮総連とその関連団体がパーティー券を購入していた事もあります。

特に日本においてスパイ防止法あるいはそうした性質を持つ法案に
反対しているヤツはスパイのお友達と見ておいて良いのだろうと思います。

以下産経の記事から。

【「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議】
(2024/11/22 産経新聞)

中国共産党はれいわ新選組支援のようです。
前述のれいわ新選組の国会質問での姿勢と合わせて考えればぴったり重なります。

中共は日本を植民地化する国家戦略を持っている敵国です。
その敵国から褒められたり応援されたりする政党。
その時点で終わってます。

また、中国領事のこの件は内政干渉として外交関係に関するウィーン条約違反の可能性があります。

ペルソナノングラータを行って二度と日本に戻れないようにしても良いくらいだとブログ主は考えます。

とはいえ、外務大臣は親中親北の岩屋毅ですし、
外務省自体もいつでも相手の機嫌を損ねない事が第一なので
特に何もしないのでしょうね……。

お次は石破政権の経済対策とかいう話。

【政府 新経済対策の規模 21兆9000億円程度で調整 主な内容は？】
政府は、近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。
～以下省略～
(2024/11/21 NHK)

基礎控除引き上げ約３年分
（※ただし財務官僚は基礎控除引き上げによる経済効果は０扱いしている）

減税は絶対に認めない、
でも補助金バラマキなら官僚の裁量行政による利権にも直結するから
官僚は財源問題などと言い出さない。

減税だけは絶対に阻止する財務官僚の姿勢が本当に露骨です。

1995年に基礎控除の上限額が103万円に設定されてから
実に30年調整されずにきました。

それを考えればこれまでお役人共が取り過ぎてきたものを
適正化しろという話だとブログ主は考えています。

しかしながら減税は経済への波及効果が大きいですし、
一度取り続けてきた税金は絶対に手放さない、
それが俺達のキャリア官僚の利権の源だという考えなのでしょう。

財務省によって維持されてきた失われた２０年を打破するためにも、
減税という前例はなんとしても作らせる必要があると思います。

それに減税に経済効果が発揮されたら
財務官僚が使い続けて来た「税収弾性値１．１」が嘘だと証明されることになるでしょう。

財務キャリアどもが省益のために
「増税以外で財政健全化は絶対に不可能です」
と国民を騙してきたものが嘘だと証明されることとイコールです。

ですのでブログ主は財務キャリアどもは
なにがあっても、どれほど嘘を並べてでも
絶対に減税は阻止したいという立場であると考えています。

今回の基礎控除引き上げについては「３０年間取り過ぎてきたものを適正化しろ」
という話なので
「財源がー！」などという話はありえません。

また地方の予算に穴が開くなどと嘘を言わせていますが、
地方交付税交付金で穴埋めされる形になるのでそういう事態にはならないでしょう。

試しに３年くらい減税やってみればいいんですよ。

財務省の言う
「税収弾性値はいずれかならず1に収束するから良くても1.1なんだ！だから絶対に増税以外で財政健全化はできない」
（そもそも日本はプライマリーバランス黒字化などを強引に10年程度で行わなければならないような新興国ではありません）
が本当かどうか、3年くらい実験すればいいんですよ。
それで財務キャリアどもが嘘つきだとはっきりしたら
財務省は主計局と国税庁に分割解体でいいでしょう。

何十年間と国民を欺き、日本国の経済成長を妨害し、国民を苦しめ続けてきた犯人なのですから。