マスゴミが味方なので汚職もやりたい放題

昨日に続き沖縄ネタです。

オール沖縄支配の沖縄県政の腐敗ぶり、
ルール無視っぷりがよくわかる実例の一つがワシントン事務所の件です。

【沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職】
　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）

　県によると、同事務所は 翁長雄志おながたけし 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。

　当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

　米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。

　駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。

　同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。

　一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。

　県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。

　米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。

　沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。

　元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。
(2024/10/30 読売新聞)

沖縄県議会での自民党の追及で判明しているのは

・ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。

・沖縄県の財産に株式会社ワシントン事務所の出資金が入っていない。

・ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。

・ワシントン事務所の決算書は作ってない。

・ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。

そして7,000万円の委託費や職員2名だけなのに3,000万円の給与など
年間1億円をここに流し込んでいる形になります。

決算書等を作らず、県の税金が本当に適切に使われているかすら検証できないようになっています。

さらに

【沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、ビザ取得に事実と反する書類「県は雇用せず」】
　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していたことがわかった。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。県議会多数派の自民党会派は手続きが不透明だとして、県監査委員への監査請求を視野に県を追及する構えだ。（横山潤）

　同事務所は、県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で２０１５年に開設した。当初、米国務省から「政治的だ」との理由で事業者登録に難色を示され断念。駐在職員のビザを取得する方法について米国弁護士の助言を受け、県全額出資の「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」を設立し、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得した。

　県などによると、ビザ取得手続きで県側が米移民局に提出した資料に、「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記載していたことが新たに判明。「株式会社が雇用を管理している」とも記され、ビザが取得できる企業関係者の体裁を取っていた。取材に対し、県基地対策課は「そう記載しないと審査を通過できない。米国法に基づいて申請を行っている」として、改めて手続きに問題はないとの認識を示した。

　事務所に現在駐在している２人は、一時的な退職や出向の形も取っておらず、県職員の身分を有している。そのため、形式上は公務員と会社員の「兼職状態」となっている。

　ある自民県議は「地方公共団体がビザ取得要件との整合性のために、事実に反する内容を記したのであれば、『虚偽申請』と言わざるを得ない。しっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判する。同会派は今月開会する県議会定例会で、事務所に関する監査請求の動議を提出することも検討しており、県の対応次第では、事務所の廃止が議論される可能性がある。
(2024/11/19 読売新聞)

＞県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた

米国事務所を作って年間1億円とかのお金を投入するために
米国側に対して身分を詐称。
当然、米国の入管法にも違反しているでしょう。

日本の自治体が米国側を騙して実施しているとか
外交問題になりかねないレベルの話ですので
政府が直ちに処分すべき案件ではないでしょうか？

日本の一自治体が外交権がないのに外交のためと県民には嘘をついて
ワシントン事務所を開設しそこに多額の税金を投入。

何にお金を使っているのかは追跡されないために決算書は作らない。

挙げ句に以上の不透明な目的のために
米国に対しても詐称を行ってビザを取得していた。

もうこれは完全にアウトでしょう。

これが自民党の知事だったら
「外交問題にも発展しかねないとんでもない不祥事だ！」
とマスゴミは大騒ぎして知事の辞職を要求していたでしょう。

ところが実際はというとオール沖縄と玉城デニーを守るために
マスゴミはろくに追求しようとしていないのが現状です。

マスゴミに守られていると
とんでもない無能、無責任で違法行為もおかまいなしでもOK。
日本の政治をダメにしてきた最大の原因、日本の癌はマスゴミですよ。

玉城デニーは仕事はまともにできませんが、
一般人を脅して自信の不手際を黙らせようとしたり、
お友達に税金を垂れ流すための小細工を弄したりする事は積極的なようです。

玉城デニーの肝いり企画として設置され
令和元年からおこなわれている万国津梁会議問題も
マスゴミが積極的に報道しない自由を使ってスルーし続けている問題です。

実績ゼロで事務所も表札すら出ていない実態があやしいNPOが受注したのですが、
その受注が決まる前日に受注した連中と飲み会で盛り上がる玉城デニー。

発注側である行政側がのちに受注する業者と
契約より前に一緒になって飲み会して盛り上がってる時点で
どうやったって癒着、汚職を疑われる話でしょう。

この件もまとめておきましょう。

・玉城デニーが設置した万国津梁会議事業を受注した団体は
　受注実績のない実態の無いペーパーカンパニーと指摘される団体だった。

・沖縄県は事務所に人もおらず表札すら出ていないペーパーカンパニー約2,400万円で事業を発注

・この受注側と玉城デニーらは契約前に飲食を共にしている
（沖縄県職員倫理規定にも違反しているのでは？）

・受注団体の代表の徳森りまは本人プロフィールにも
「島ぐるみ会議」に入って翁長雄志前知事を支え、玉城デニーさんの知事選に関わった。」としていて
玉城デニーの選挙を支えてきた玉城デニーとは関係の深い人物

・徳森りまが役員の別の団体にも沖縄県は知事トークキャラバン事業として発注している（1,000万円）

玉城デニーがお友達に沖縄県の税金を流すために事業を作って発注している。
そう見るのが最も妥当な話ではないかと言うべき案件です。

こちらもマスゴミは全くと言って良いほど追及していません。

マスゴミが応援団になっていれば、
県民の命も無視して遊んでいればいいし、汚職もやりたい放題。

そういう極めて問題のあるケースが今の沖縄、玉城デニーとオール沖縄だと言っていいと思います。