今回の都知事選で山本太郎がなぜ出てきたのか？
たしかに、都知事選で一番最後にギリギリに記者会見して
話題を最後にさらうというのを狙ってきたのは間違いないのですが、
それでも今回の都知事選で小池に勝てる要素がありません。
また、立花孝志もN国で一時期目立っていましたが、
武漢肺炎の影響で目立てなくなっていました。
「目立てていない」
この点で山本太郎も立花孝志も同じと言えます。
立花孝志はyoutuberとしての稼ぎの方が優先でしょうから、
彼にとって露出はとても重要でしょう。
山本太郎の露出だけが知名度を支えていたれいわ新選組は
昨年の選挙でも億単位で寄付金を集めるなど
山本太郎の知名度を生かして寄付を募って金を作る
というビジネスモデルを成功させました。
ですがただでさえ議員ではなくなったうえに
武漢肺炎で露出の場面が減ってしまったので
パフォーマンスをする場がありません。
なので今回の都知事選に出ることで目立とうということなのだろうと思います。
昨年の参議院選挙の時にがっぽり集めたお金がありますから
きちんと節約、管理されていれば問題はないはずですが、
おそらく今回の選挙でも寄付集めをするのでしょう。
れいわ新選組として国会に議員を送り込むための資金
という名目で集めた寄付金ですが、
都知事選に出馬する費用もここから捻出となると
はたしてそれで寄付をしてくれた人達は納得してくれるのでしょうか？
お次は立憲民主党。
格闘家の須藤元気が消費税減税について言及していたら
党の方から消費税減税に言及するなと言われていたことを
離党会見で語っていました。
立民支持者などから比例で当選したのだから辞職しろ
というツッコミがされていますが、
そもそも立憲民主党が候補者を選ぶときは
ろくに政策のすりあわせをしていません。
これは民主党時代から一貫して「選挙互助会」であったため
議員の個々の政策やその資質についてはどうでもよい
という体質があったからだと思います。
それで候補者を選んだ事もそうなのですが、
須藤元気側も幼稚ですし、
立憲民主党が旧社会党時代からの民主党の伝統を引き継いで
「勉強していない」
ということがよくわかると思います。
勉強会などもなにもないので党内できちんとした意見交換があるわけでもなく
須藤元気が減税すべきという政策を抱き始めても
なんの不思議もありません。
当選したらあとは特に勉強とかはせず、
国会があったら総理に難癖を付ける。
それが立憲民主党の仕事ですからね。
今回須藤元気は上からの言論規制を嫌って離党したわけですが、
立憲民主党には比例云々について文句を付ける資格がないことだけは確かです。
山井和則や小川淳也などの
希望の党の比例で復活した比例ゾンビ議員どもも
立憲民主党会派として立憲民主党の役員にまで組み込んでいます。
ですので須藤元気が離党して他党と共同会派などを組んだとして、
それを「辞職しろ」なんて批判をするというのなら
立憲民主党会派に入っている希望の党から逃げ込んできた比例ゾンビ議員どもに
片っ端から辞職勧告してから言うべきというブーメランになります。
だからと言って比例当選の議員である須藤元気の行動も大概ですけどね。
また、国民民主党に至っては
民進党が民主党時代からため込んできた政党助成金を
国に返さないようにするために
・民進党を国民民主党に党名変更させる
↓
・比例復活が多い希望の党を解散させる。
↓
・一日だけ国民党を設立し希望の党組を国民党に所属させる。
↓
・全員が国民党から国民民主党に移籍した形にして合流。
↓
・国民民主党として一つの党に合流しつつ政党助成金も国に返さず。
ということをやっています。
比例議員が選挙があった時の競合政党にそのままでは移籍できない縛りがあるので
一日だけダミー政党を作って全員がその政党に所属した事にして
この規制を回避したわけです。
希望の党に投票した人達の民意を「リセット」しているのが国民民主党です。
ま、選挙の時だけ国民を騙して当選さえすればそれでいい。
というのが民主党がずっとやってきたことですから
この程度問題ではないのでしょうけどね。
そうそう立憲民主党と言えば
いかにも反日極左を基盤とする政党だけあって
議員の個々の言論に対しても不自由な政党です。
須藤元気が減税に言及するなと命令された事もそうですが、
寺田学議員がこんなツイートをしています。
—–
寺田 学@teratamanabu
須藤元気さんが「上から消費税（減税）とか言うな」と指導を受けたと離党会見にて。私もイージスアショアの実質撤回を決めた河野大臣への質疑前に、国対から「絶対に褒めるな、英断と言うな」との指示を受けた。党の結束や、政府批判も大事だが、この「言うな」と議員を駒のように扱うのは感心しない。
—–
立憲民主党の幹部達が議員個々の発言についてまで規制をかけていることがわかります。
・枝野や福山ら菅内閣の主要メンバーが幹部を独占し続けるために党役員についての手続きなどの規定がない。
（なので居座り続けられる。このことを玉木雄一郎に指摘されても改善する気ゼロ）
・言論の自由を認めない
党幹部がずっと居座れるようになっていたり、
言論の自由がなかったりと共産党と大差ないですね。
あと、立憲民主党が財務省に媚びて減税をするつもりがない
ということも今回の須藤元気の離党騒ぎでわかったと言っていいでしょう。
2009年の選挙中も増税はしないと言い張っていたのに
マニフェストに書いた事を命がけで実現する！
マニフェストに書いていないことはやらない！
と言い張っていたのに、
民主党が政権を取ってみたら
消費税引き上げ法案を通し、
それどころか消費税増税を回避できないように
勝手に野田佳彦が国際公約にしてくる始末でした。
結局、2009年に政権を取ったころの民主党と全く変わらず、
財務省に媚び、国民の生活には全く興味が無い
ということがあらためてはっきりしたのだと思います。
武漢肺炎対策でも国民生活を人質にするだけで
国民のことなど全く考えてなかったですからね、こいつらは。
お次は韓国のメディアである毎日新聞の記事から。
【日本はなぜ、韓国に一本取られたのか】
韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。
日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。
日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。
～以下省略～
(2020/6/20 毎日新聞 論説委員・澤田克己)
毎日新聞がバカが書いている嘘つき新聞であることは
もうわかりきっている事実なのですが、
日本側の輸出管理強化に対して
毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、共同通信など、特定アジアのメディアが
頑なに「輸出規制」と書いてきました。
嘘も１００回言えば事実になるという隣の半島の文化はさらに腐っていて
嘘をつき続けるうちに自分たちの中の記憶を改変し、
歴史的事実を書き換えるということを繰り返しています。
東日本大震災の時に福島第一原発を水素爆発に至らしめた犯人である菅直人一味は
民主党という党を挙げて東京電力にすべての責任を転嫁しました。
また、民主党政権を守るために
マスゴミも徹底した偏向報道で全力で民主党の責任転嫁を応援しました。
特に主犯格である菅直人はその後も朝日新聞とともに
嘘をばらまいて自分の行動こそ正しい行動を取っていた、
吉田所長ら東電が現場から逃げようとしていたのを俺様の英雄的行動で止めた。
という嘘を流布し続けています。
そして菅直人の脳みその中では自分の行動こそ
正しい行いだったということになっています。
だいたい、菅直人が福島の避難所を視察したときも
マスゴミと結託してあらかじめ菅直人と話をする避難生活者が決められており、
要するに仕込みで被災地に寄り添う菅直人という映像をでっち上げただけでした。
そのため撮影予定に入っていない避難者から抗議されたわけです。
もう菅直人の中でそんな事は無かったことになっているでしょうけどね。
いつもどおり話がそれはじめたところで戻りましょう。
今回の記事を書いたのは毎日新聞の論説委員である
澤田克己という人のようです。
恒常的に韓国マンセー、韓国は優れている、それにくらべて日本は劣っている。
そういう主張の人であって事実に基づいて記事を書く人ではありません。
今回の記事もまさにそれで
「韓国側の徴用工問題に対する対抗策で日本が出したのが輸出規制だ！だが徴用工問題は解決できず、それどころかとうとうWTOに提訴された！これで日本がWTOで負けるのは確実だ！日本の稚拙な外交ワロス！やっぱ韓国の方が優秀！」
という内容を長々と書いているに過ぎません。
韓国側のは民間企業の求人に応募した
「朝鮮人応募工」
でしかありません。
そもそも徴用ではありません。
また、日韓請求権協定により最終的に解決しており、
個人の請求先は「韓国政府」です。
文在寅が弁護士時代に手がけてきたこの朝鮮人応募工問題は
日本の企業を相手に裁判を行って資産を差し押さえ
さらにその資産を売却するぞ！と脅して
日本側になんらかの形で賠償金を払わせるのが目的です。
日韓請求権協定で請求先は韓国政府として解決したのに
日本側が賠償を払うことでこの条約を自ら破った！
だから韓国はこれから無限に賠償のおかわりを要求できる！
というところが文在寅の狙いです。
しかしながら韓国側はこれまで
・資産差し押さえるぞ、差し押さえされたくなかったら賠償しろ
・差し押さえたぞ！売却されたくなかったら賠償しろ
・もう売却してしまうぞ！間に合わなくなってもいいのか！はやく賠償に応じろ！
・売却の期限を少しだけ待ってやろう。それまでに早く賠償に応じろ！
・売却の期限について新たに設定してやったぞ、それまでに賠償に応じろ！
・とりあえず８月頃には売却するぞ！賠償に応じろ！
etc
と、差し押さえた日本企業の資産の売却を行ってくれません。
むしろ差し押さえた日本企業の資産の売却を行えば、
韓国ははっきりと国際条約を破って
あろうことか企業の資産の差し押さえどころか売却処分まで行った。
というはっきりとした事実が残ることになります。
これで晴れて日本側は韓国へのあらゆる優遇措置を撤回できる理由ができますし、
韓国にやたら入れ込んできた三流経営者達も
「国と国との約束を守らず、進出してきた企業を守らないという実績がある韓国」
という事実をもって韓国への無駄な過剰な投資を株主に批判されたら
言い訳ができなくなるでしょうね。
ましてや朝鮮人応募工問題がある企業と
韓国で一方的に認定されている企業は300社ほど
これからもどんどん増え続けていくでしょう。
そうした企業が片っ端から韓国人が
「強制連行されたー！ウリは被害者ニダー！」
と訴えれば賠償を取れるのですからね。
日本企業がこうした一方的な理不尽な「たかり行為」を回避するためには
韓国における資産をすべて処分して撤退しておく以外に手はなくなります。
文在寅が日本で立憲民主党や共産党が主張する
経済政策を本当に実施してしまって、
ただでさえ経済がボロボロな韓国で
日本からの投資が逃げたら致命傷でしょう。
だからこそ韓国はいつまでも「資産売却するぞ！」と脅し続けて
期限がくるたびに期限を延ばすということを繰り返しています。
毎日新聞の中の人達にとってはこういう現実は存在せず。
韓国が日本より上手であって日本が打った手はことごとく失敗している。
ということのようです。
ほんとにパラレルワールドになっています。
これが日本のマスゴミの中の人達のレベルです。
新聞とテレビから広告がすごい勢いで逃げている理由もよくわかります。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=1173
コメント
一本取られた、
一本何ッ処の歌？
日本何処に行った？
毎日毎日性凶辛文印刷会社…
来年末まで持つかしら？
＞今回の都知事選で山本太郎がなぜ出てきたのか？
＞「目立てていない」この点で山本太郎も立花孝志も同じと言えます。
鋭い御指摘だと思います。
ただ目立ちたいだけ。
両者共、次の衆院選に向けたみっともない売名行為ですよ。
ところで悪名高い特捜がまたやらかした？
#2020/06/20 河井夫妻たいほ 検さつ、マスコミぼう走？ 前法相と妻・参院議員はすケープごーと？
https://www.youtube.com/watch?v=AC7xdWZzAgk
橋下徹氏、選挙買収で逮捕された河井夫婦の事件に疑問…「受け取った側を検察側がどうするか」
https://news.livedoor.com/article/detail/18450173/
ホント、早く売却しろといつも心の中で呟いています。
いつも有益な情報ありがとうございます。
日韓請求権協定と今回の徴用工判決は関係ありません。
徴用工判決の上告理由は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権としています。
未払い賃金等の賠償金お替りではなく、新たな飯のタネなのです。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決の和訳版です。
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
11頁の上告理由の三点目イ項（１）には不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料と書いてあります。
13頁には日韓請求権についても言及しています。
＞「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。
黙認したり、妥協してお金を渡そうものなら、不法な植民支配および侵略戦争による植民地支配を認めたことになり、今後はこのネタで金をたかられます。
賠償金なら徴用工だけ。また、北朝鮮分は韓国に支払い済みですが、不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料となると子孫含めて韓国・北朝鮮人全体が対象になります。
例えるなら
突然訴えられ
パワハラを理由にした慰謝料なのに、過去に和解した賃金に関するもめごとだと思わされている。
セクハラ、強姦を理由にした慰謝料なのに、合意して別れた彼女への手切れ金の蒸し返しだと思わされている。
軽く考え、妥協や相手に配慮しようものなら冤罪を認めたことになります。
この判決を認めさすために、韓国政府や売国マスコミは慰謝料と呼ばず、賠償金と呼び、更には輸出規制強化と呼び、日韓請求権協定の延長線上の問題にすり替え、判決を認めるハードルを下げるわなを仕掛けています。
恐らくはWTOへの提訴も、輸出管理の問題ではなく、「不法な植民支配および侵略戦争による植民地支配」を論点化し、世界に発信する目的なのかもしれません。
彼ら曰く、我々は日韓請求権協定を尊重し、未払い賃金等の賠償金の再請求はしていない。
我々が請求しているのは「不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求」である、と国際社会に主張するのかもしれません。
敵は本能寺にあり、将を射んとする者はまず馬を射よ、なのでしょう。
韓国は日本が譲歩する前提で動いていますから、譲歩してくれないと即詰んでしまう。
この程度の国なのですが安倍総理以外の枝野や石破が総理だったら賠償金払いそうで
怖いですね。
山本テロ〜
完全に当選目的ではなく、上記コメントにもあるように
『売名行為』でしょう。
一番最後に立候補しておいて、届出提出は一番先？
で、テレビでは都知事候補のニュースの度に
テロ〜が真っ先に流れます。
全国ニュースでもキムチ悪いのに、都民は四六時中見せられているのでしょうね。
御愁傷様です。
今後、参院のみならず衆議院にも出してくるのでしょうか。
寄付金
間違いなく『寄付』という名の『資金提供』が何処からかされているでしょうね。
一般大衆からの寄付とはとても思えません。
そもそも奴の支持層から、如何にも金持ってなさそうだし。
斎藤まさし（本名；酒井剛）ルートから、北朝鮮系でしょうか。
疑惑が深まります。
立件
まるで何処かの独裁政権ですね。
いつも顔を真っ赤に喚き散らす「安倍独裁」「民主主義」の言葉が空虚です。
「自分の愚行を相手の事にすり替える」鉄板ですね。
ふと…大橋巨泉を思い出してしまいました。
狂惨党と社会党を足してかき混ぜたような感じでしょうか。
毎Ｈ新聞
なんなんでしょうねぇ…
ば韓国の「妄想願望」を大便、もとい代弁してるつもりなのでしょうか。
日本が、これまで哀れに思って、そっと仕舞って置いてやった恩を
自ら開けた「パンドラの箱」の中身で
全ての捏造が通じなくなり、次々と歴史の真実が明らかにされていくだけです。
第一条
お互いの心が和らいで協力することが貴いのであって
むやみに反抗することのないようにせよ。
有名な聖徳太子の憲法十七条、
和を以て貴しとなし、さかふること無きを宗とせよ。
の現代語訳ですが、特定野党には、これが無いに尽きます。
特定野党議員の国会での質問を観ていて、特にクラウドさんや
陳さんなどですが、こないだ非難されたように我々が毛嫌いし
受け入れがたく感じるのは、彼らに和が無いんです。
特にと書いた人物たち、中国人や韓国人の道徳である儒教に
反する別物なので、和は儒教とは関係ありません。
彼ら以外の特定野党議員は、和を捨てたか無いんでしょう。
だから噛み合わない不毛が永遠に続いてる気がしますね。
むやみに反抗して、協力する事の尊さも感じた事も無いんでしょうね。
我々には、大昔からこの第一条が受け継がれていてなにかにつけ
話し合うという事が出来ていたんです。だから独裁者も出来難く
そして何かを決めるにも時間がかかるんですよね。
我々の中に、和が息づいているからだと思います。
問題の本質の一つとして、こういうのもあるんじゃないですかね。
タネ明かしとしてw本日の内容は、「日本史で読み解く日本人」井沢元彦
という本を最近読みました。その中からの受け売りですw
本記事にも繋がってくるんじゃないかと思いまして。もっと色々と
書いてあるので興味が湧いてきた方は、一読なさってはいかがでしょうか。
という所で、本日はここまで。それにしてもNHKは韓国の宣伝多いな最近。
主様、本日も勉強させていただきありがとうございました。
>露出だけが知名度
でもこれが後々に効いてい来るから笑い事じゃないんですよね…
>須藤元気
この御仁のことはどうでもよくて…（笑）
立憲民主党が財務省と同じ方向を見ているというのは確定したと思います。
債務省とはそういうやつらだということでしょう。
>共産党と大差ない
(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝｳﾝ
というか大元は同じですよね…
>毎日新聞の記事
（；^ω^）うわ…キモイ！
これだけ狂っていいれば気違い！
というのがぴったし当てはまりますね。
>日本企業の資産の売却を行えば
韓国版のヤルヤル詐欺チャーハン！（笑）
さて…
アメリカは大変だけどトランプさんには頑張ってほしいですね。
意識高い系（馬鹿とも言う）がのさばり過ぎると最悪というお手本の状態です。
日本も同様の危険をはらんでいるわけで、アメリカを対岸の火事ではなく同盟国として協力もしつつ己の備えも進めるべきでしょう。
といっても…
馬鹿野党やマスゴミがねぇ～…
マスゴミを取り締まる法律やスパイ防止法が急がれると思います。
ぱよぱよち～ん！
今回は経済産業省のデータを示します。
新聞の落ち込みがひどいですね。
テレビもネットと比べると落ち込みが激しいです。
https://news.livedoor.com/article/detail/9139824/
>希望の党の比例で復活した比例ゾンビ議員どもも立憲民主党会派として立憲民主党の役員にまで組み込んでいます。
． 肩書きのみで勝負。「僕達エライんだから！」
中身が無いのがバレたら持たないのに、理解出来ない人達。
>・国民民主党として一つの党に合流しつつ政党助成金も国に返さず。
． カネだろ！カネw！ウハwウメェww ですからね。
>マニフェストに書いた事を命がけで実現する！
マニフェストに書いていないことはやらない！
．デタラメ祭りでしたね。コレについて、長くなりますが、
「中江兆民 百年の誤解」西部邁著より引用します。
ー
マニフェストは（K・マルクスとF・エンゲルの）「コムニスト・マニフェスト（共産主義者宣言）」という有名な文書の題名からも明らかなように、「宣言」であり「人々の眼前に顕在させること」です。（中略）「日本版マニフェスト」がインチキの見本であることは、私にはあらかじめわかっておりました。
一つに、未来は（確率的にすら予測することの叶わぬ不確実性としての）危機に満ちておりますので、国家にかんする未来への企画にかんし、その「数値・期限・段取り」を選挙民に約束することなど、詐欺でないとしたら、烏滸の沙汰です。
二つに、政策が、選挙の段階で、「数値・期限・段取り」についてまで決まっているのなら、政府官僚（役人）がそれを実行すればよいだけのことで、また実行できなければ約束通りに政権交代するほかないわけで、いずれにせよ「国会での審議・審決」が不要となります。
議会が不要なら代議士が不要で、それゆえ選挙も不要です。
要するに、政府が定期的に政策のメニューを国民に提示し、それで（国民の多数派によって）選ばれた政策を政府が実行し、それで国家が繁栄するか没落するかは国民の責任、というのがマニフェスト政治の本質となります。
ー
引用終わり。
かつての「日本版マニフェスト」が、理想を語って選挙に勝てば、後の責任は国民に丸投げ、というシロモノだったと分かる解説だと思います。
キレイゴトのみで責任を知らない、反日界隈のお祭りの程度が改めて理解出来るのでは。
そもそも、「民の声は神の声（Vox Populi, Vox Dei）」などと言うのは、その言葉が発せられた古代でさえ疑われた概念で、実現するには、正に、国民の賢人化が必須だと感じてならないのでした。
>日本側の輸出管理強化に対して
毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、共同通信など、特定アジアのメディアが
頑なに「輸出規制」と書いてきました。
． シロートでも分かる言葉の違いを理解出来ない界隈が「報道」というマボロシで戯れているにすぎません。 お遊びなんでしょう。
長文失礼しました。
毎日の時勢の深掘りに感謝ばかりです。
便衣兵シナ人移民！超限戦！歴史戦！言論戦！サイバー戦！
日中韓だよね‼️
ソフトバンクのWi-Fiは、超限戦ファーウェイ！
アメリカやイギリスは、スパイ企業ファーウェイに排除に向かっている！
なぜ日本は情報漏洩に緩々でスパイ企業ファーウェイを日本経団連から脱退させないのか！
生物兵器二階公明党チャイナコロナでこれだけ被害を被って反省しないのか！
どさくさに紛れて、香港市民を虐殺した臓器狩り中国共産党は、香港を乗っ取りました！
ファーウェイをただのスマホメーカーだと日本人は思っている。違うのだ。ファーウェイは軍事企業！である。ファーウェイには邪悪な中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に入り込んでいる。ファーウェイは諜報と工作活動ができる非常に非常に危険な企業だ。それを使っているのがやはり、ソフトバンクだった！！
ファーウェイ、中国軍関係者大量在籍の事実が判明。世界の個人情報を盗み放題だった
『中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した』と元グーグルCEOエリック・シュミットが語っている。ファーウェイが危険であるというのは常々言われていること。日本人は全員が学習すべき。
日本国民には官僚と判事をクビにする権限もありません。最高裁判事も実際は罷免できないに等しいです。言論も行政も司法も全く国民主権が及んでいない。