馴れ合いの国対政治を続けている余裕はもうない

まずはいつも会期末には不信任決議案を出すくせにヘタレた
反日野党連合のニュースから。

【野党、内閣不信任決議案の提出見送り】
立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、内閣不信任決議案の提出を見送る方針を記者団に表明した。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと説明した。
(2019/12/9 共同通信)

内閣不信任案は「お前らを総理、閣僚として認めないぞ」という意味なので
解散の大義になるのは当然の話です。

また、内閣不信任案に対して国会ができることは可決するか否決するかであり、
内閣ができる対抗手段は「解散に打って出る事」だけです。

今解散されたら選挙に勝てない事をわかっているし、
今総選挙を行って負ければ
年明けの常会で今までどおりに憲法審査などの審議拒否を続ける根拠も完全に失います。

なので内閣不信任案を出して
それを大義に総選挙に打って出られては不味いと
立憲民主党、共産党、国民民主党を中心とする反日野党連合は
内閣不信任案の提出を出さないという判断をしました。

わかりやすく言い換えるならヘタレました。

そしてあらためて国会会期延長という最初から断られる事を目的にした要求を行いました。

通常国会は年に１回、１月中に開会しなければなりません。

したがって４０日延長を行えばほぼ常会開催が１月中に間に合わせられません
また、１月末に一度国会が閉じることになるため
下手に補正予算を提出しようものなら
３０日で自動成立させるために実質２～３日で衆議院で可決させて参議院へ送るしかありません。

そうはさせじとマスゴミとともに反日野党が「強行採決だ！ファシズムだ！」等々
騒ぎたてるでしょう。

また、なあなあで馴れ合いを続けるためだけの国対政治では
立憲民主党のクズ（安住淳）が悪意を持ってゴネることにたいして
適当に誤魔化しながら時間稼ぎを許すことになるでしょう。

そうなれば補正予算の自動成立は不可能となり、
どうしても補正予算を成立させるのであれば立憲民主党、共産党、国民民主党を無視して採決するしかありません。

ですが、そもそも与野党の国対委員長達の馴れ合いによる
国会審議のスケジュール管理で間に合わなくなったところに
強行を選べるとはとても思えません。

さらに２０２０年度本予算の審議を行おうとすれば
野党に時間稼ぎされないために通常国会にきちっと出さなければいけません。

ですが４０日延長の場合は通常ではありえない閉会翌日に常会を開催する
ということになります。

一応過去に一回だけ臨時国会の会期末が１月２９日になり、
１月３１日に常会を招集した事がありますが、
これは内ゲバを起こしていた細川内閣後半の事であり、
しかもこの後に細川護熙は突然の辞任をしてしまいます。

後を引き継いだ羽田内閣は社会党の離反もあって少数与党になりました。
本予算は当然のように４月までに成立が間に合わず、
羽田内閣は予算を成立させてもらうことと引き換えに辞任するに至っています。

もし、細川内閣の時とおなじように１月３１日にギリギリで常会を招集して
本予算を提出したとしても審議入りは確実に２月になり、
徹底的な国会停滞戦術を採っていてマスゴミを味方にしている
立憲民主党や共産党どもの妨害によって
２月中に衆議院を通過できない可能性がすくなくありません。

そして参議院でも同様に審議妨害、国会停滞戦術を採るでしょう。
そうなれば３０日での自動成立を狙うしかありませんが、
３月に入ってから参議院に送付されることになれば
どうやっても４月前に間に合わなくなります。

立憲民主党らが要求する４０日延長というのは絶対に与党が飲めない案なのです。

下手に飲んでしまえば令和２年の常会の国会のスケジュールを
野党側が握ることになります。

立憲民主党、共産党、国民民主党が中心となって考えついた
「４０日会期延長」というのは
自分達の審議妨害を誤魔化しつつ、
与党を袋小路に追い込み、国民生活に直結する予算を人質に取って
自分達が内閣と与党を脅せるというところを狙ったものです。

なので与党は絶対に断るしかなく、
断ったことを持って朝日新聞などとともに与党批判に使うわけです。
ですので昨日のブログ記事で採り上げたように
安住淳は森山国対委員長にいきなり４０日延長を要求して断らせた時に
にやけるのをこらえた顔をしていたわけです。

最初から国会を妨害するためにどうするのが最も効果的か
そのことだけを話し合って決めた４０日延長という要求なわけです。

内閣不信任案を出せば解散を打たれかねない。
ので最もいやらしい方法を考えてきたのです。
これほどふざけた話はありません。

ちなみに有田芳生が反日野党連合が内閣不信任案の提出を見送った件について
こんなツイートをしています。

野党、内閣不信任決議案の提出見送り | 2019/12/9 – 共同通信 https://t.co/hJyygF38i7 安倍政権に対する闘いは続きます。すべては国民のために。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 9, 2019

有田芳生 @aritayoshifu
野党、内閣不信任決議案の提出見送り | 2019/12/9 – 共同通信 https://this.kiji.is/576628209929897057?c=39550187727945729 安倍政権に対する闘いは続きます。すべては国民のために。

有田芳生の言う国民は少なくとも日本国民ではないことだけは確かでしょう。

国民がのぞむのは日本がかかえる様々な課題に足しての国会での議論です。
そして国会でまともな政策議論を一際せず、
憲法改正をさせないためにひたすら国会を妨害しているだけなのが
立憲民主党、共産党、国民民主党らの反日野党連合です。

お次は川崎市の反日勢力が日本人を弾圧する事が目的だとバレた条例の件。
自民党の川崎市議の末長直議員が報告しています。

川崎市議会、人権条例案ならびに附帯決議案、文教委員会で採決されました。可決です。条文「本邦外出身者以外の市民に対しても」は残すことができました。条例改正文言はなくなり、大変不服です。しかし、これが政治。妥協の産物とはいったものですが、数の力には敵わないことがよくよくわかりました。 pic.twitter.com/fXaAtNGGBZ

— 末永直 (@suenaganao) December 9, 2019

末永直 @suenaganao
川崎市議会、人権条例案ならびに附帯決議案、文教委員会で採決されました。可決です。条文「本邦外出身者以外の市民に対しても」は残すことができました。条例改正文言はなくなり、大変不服です。しかし、これが政治。妥協の産物とはいったものですが、数の力には敵わないことがよくよくわかりました。

川崎市議会は
自民党１９人
チーム無所属５人
共産党１１人
公明党１１人
みらい（民主党が偽装しているだけ）１１人
無所属３人（３人とも民主党系）

という構成になっています。

このうち「日本人にも適用されるべき」という自民の付帯決議に賛成していたのは
自民党とチーム無所属のみです。

共産党が１１人もいたりとか
地方選挙ゆえの低投票率によって反日勢力が組織票で大きく議席を取っているのが川崎市です。

こうした背景から
自民党の付帯決議案から「改正を検討する」という文言を数の暴力で外させられた形です。

選挙に興味が無いとかっこつけたりする人はよく言うのですが、
選挙を棄権する行為が組織票がより幅を利かせるようにして
日本を侵略している連中を支援していると言っていいでしょう。

川崎市議会が年内の成立に急いだのは
今週成立をできなければ来年３月になるという事情もありますし、
なによりも川崎市は今年選挙をしたばかりです。
ですので可能な限り早く片付けておけば
川崎市の有権者は馬鹿だから３年後には忘れているだろうとそういう計算もあるのでしょう。

共産党などがこれだけ幅を利かせる川崎市にあって
市長選挙は投票率約３３％と組織票が生きる恥ずかしい低投票率になっています。

福田紀彦市長としては反日勢力の組織票さえ抑えていれば安泰。
そう考えるのは当然でしょう。

「興味がない」だの「意中の候補がいないから」だのは言い訳にしかなりません。

選挙は「クソであっても少しでもマシなクソを選ぶ」ものであって
自分の理想的な候補に投票する物を探す物ではありません。

それに究極的には自分の理想的な候補なんて自分自身以外にありえないんですよ。
政治ってのは「最大公約数を探す仕事」なんですから。

１００人のうち１００人を満足させることはできないんです。
だから「より多くの人を」という解を探すのが政治家の仕事ですし、
絡まった利害関係を良い塩梅にほどいてそれまでよりマシな状態にする
というのが仕事になるわけです。

そして残念ながら投票に行かない人は
まず対象にしてもらえませんので
川崎市のように低投票率が定着していると
カルトや反日共産主義など一部の組織票が幅を利かせて
そうした連中の意見ばかりが採り上げられるようになってしまいます。

選挙に行かないという事がどういう結果になるのか、
国政では審議妨害を繰り返され、
地方では乗っ取りが進められているのです。

お次は韓国の例の中国の核の傘発言から

【韓国・文政権“狂走”！？　信じがたい「中国の核の傘に入る」発言　トランプ氏激怒か…識者「事実上の対米絶縁宣言…米は文政権を倒しにかかる可能性」】
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「裏切りの本心」をあらわにした。中国の王毅国務委員兼外相が４年ぶりに訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーンが「『中国の核の傘』入り」について言及したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持することで、自由主義陣営に踏みとどまった隣国だが、文政権が続く限り、中国共産党率いる全体主義陣営に寝返る危険性は捨てきれない。ドナルド・トランプ米政権は激怒し、さらに不信感を高めそうだ。
(2019/12/6 夕刊フジ)

文在寅の側近の文正仁特別補佐官が
「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」
と発言した問題に言及する前に、李氏朝鮮の頃の話をちょっとだけ。

李氏朝鮮の頃も王朝内での権力争いがしばしば行われ、
朝鮮王朝はそのたびに自分たちより強い国を国内に引き入れて
権力の奪還を図ったりするなどしていました。

わかりやすいのは興宣大院君でしょう。
閔妃一族に実権を奪われたあとは
鎖国派であったくせに権力を奪い返すために日本や清に接近し、
高宗と閔妃一族を排除して自分の孫を王に就けようと画策しました。

農民を扇動して王宮を攻撃させようとしたり、
農民反乱を利用して邪魔になった日本軍を追い出そうとしたり、
さらに日本軍を追い出すために清と密約を交わし、
清による軍事干渉を行わせたりしました。
こうして王宮を奪い返すことに成功すると高宗と閔妃の廃位を決定。

しかしながら一時王宮から避難していたものの
清軍まで出してきたとあっては日本も軍を出す大義名分が出来たため
これが日清戦争へと至ることになります。
そして日清戦争ではあっさり日本が勝利。
日清戦争後に日本は原因を作った大院君に対しては隠居を要求する寛大な対応を取りました。

こうして大院君は高宗と閔妃から権力を奪い返して
自分の孫を王に据えることに失敗しました。

実質的に日本によって助けられた閔妃一族でしたが、
規律を重んじやりたい放題（要するに奴隷からの搾取や土地の切り売りによる借財など）を叱る日本を敵視
これまた清にすり寄っていましたが清は日本に負けていたので
閔妃一族はロシアへとすり寄ります。
三国干渉で遼東半島を手放した日本を見ていた閔妃は
ロシアを招き入れて日本軍を追い出そうと画策します。

この隙を狙って大院君が再び動き出し閔妃を暗殺しようとします。

日本は朝鮮半島の独立をさせるためにそのための戦力を育成するために
朝鮮人による訓練隊を組織し調練していました。
これが気に食わない閔妃は訓練隊の解散および武装解除を通告。

旧来の李氏朝鮮に戻ろうとする閔妃一族に対して
独立を守ろうと考えていた一派が反発。

この対立でさらに閔妃周辺に隙ができたところで
乙未事変、いわゆる閔妃暗殺がおきます。

現在の韓国では日本による陰謀、日本による暗殺だと教えています。

普段から王宮に引きこもっている閔妃の顔を日本兵は知りませんでした。
ですが閔妃をピンポイントで暗殺したことされています。
韓国が言うにはこの写真を配って日本兵に暗殺させたから間違いない
ということにして以下の写真で教育を続けています。

この写真の人物は閔妃ではないことが判明しています。
閔妃とは別人の写真を配って
閔妃をピンポイント暗殺できる日本兵ってすげーっすね。（棒読み）

その後、閔妃が日本軍を排除するために
呼び込もうとしていたロシア側は
一度は不凍港をゲットできるチャンスが見えたわけで、
諦めるはずがなく、日露戦争へと至ることになります。

ちなみに別の視点から見ると「借金を踏み倒すために外敵を入れる」という見方も出来ます。
朝鮮政府はことあるごとに日本に借金をしています。
しかも１回だけでも明治政府の国家予算に匹敵する額をさらっと要求しています。

そして借金をしたあとは踏み倒すために清を呼び込んだり、
ロシアを呼び込んだりして
日清戦争も日露戦争も
「借金を踏み倒すために他の国を引き込む」
という朝鮮のろくでもないやり口という見方もできます。

日本から莫大な金と軍事援助を受けておきながら
邪魔になった、借金を踏み倒したかったからと外敵を呼び込む。
こういう過去があります。

さて話を戻しましょう。

文在寅は盧武鉉政権で大統領秘書室長、盧武鉉の側近でした。

盧武鉉の外交方針は「アジアのバランサー」といいつつ、
複数の大国を手玉に取る（手玉に取っているつもりになる）という
ナメた外交方針を採っていました。

そして文在寅も同様に米国がだめなら中国、中国がダメなら米国。
両国を手玉に取る・・・という理想とはかけ離れた
双方にケンカを売るだけという外交を展開しています。

盧武鉉政権が言い出した
「戦時作戦統制権をよこせ」
これを文在寅が再び持ち出してきています。

以前書きましたが戦時作戦統制権といっても
在韓米軍司令官というのは

・在韓米軍司令官
・国連軍司令官
・米韓連合軍司令官

をかねています。

盧武鉉とその最側近だった文在寅は勘違いをし続けています。
統制権を手に入れれば在韓米軍を韓国の私兵として悪用できると考えているのです。

ですが「米韓連合軍司令官」の部分が韓国に渡るだけのことで
そもそも国連軍として駐留していることが最も大きな名目であるので
国連軍として在韓米軍が動くだけのことです。

しかしながら米国側は文在寅の企みを見抜いているので
即応軍事力を一部引き上げさせ、
おまけにソウルより南に在韓米軍を後退させたわけです。

戦時統制権を取って米軍との運用で上位を握ろうという姿勢が露骨な文在寅政権は
同時に米国との約束はまるで守ろうとしないという姿勢も露骨でした。

これでトランプ政権は「あいつは確実に裏切っている」と見なしたと思います。

そんなところに
「在韓米軍が撤退するなら中国の核の傘に云々・・・」
という発言が出てきた形です。

米国側の韓国切り捨てをより加速させかねませんし、
中国共産党にとっても中国の核をシェアさせろと言われているようなもので
米中いずれにとっても
「ふざけんな。何様のつもりだ」
となる話でしょう。

文在寅は盧武鉉政権の頃と同じように
大国を競わせて手玉に取っているつもりなのでしょうが、
いずれの国にもケンカを売っているようなものです。

どう考えても韓国にとってアホな一手なのですが、
李氏朝鮮の頃からかわらぬ
「自分たちに都合の良い結果が出ること、自分たちに都合の良い部分しか考えない事」
がこうした愚行を取らせ続ける原因になっていると思います。

で、日本はと言えば
これから韓国が切り捨てられて経済的にも潰れていく可能性を考えて
不法入国などの取り締まりを強化できるように
密入国や不法滞在は即強制送還できるように
韓国が受け入れ拒否した場合はどうするのか
そういうリスクも国会で徹底的に議論されなければならないと思います。

ですが、審議時間の大部分は国会を停滞させることを目的にした
反日野党どもが「質問時間のほとんどをよこせ」
とごねて質問時間そのものを奪い続けています。

本当に立憲民主党ら反日野党は存在そのものが害悪です。