※トップ画像は消費税減税を妨害するために小林鷹之議員の発言を捏造した共同通信
まずは私達日本人の敵、
有権者を騙す事を何より優先する姿勢が露骨な共同通信の記事から。
【【速報】消費税減税、財政への不安感じる71％】
共同通信社が22、23両日に行った全国電話世論調査で、消費税減税による財政への不安を感じるかどうかを尋ねたところ「感じる」「ある程度感じる」が計71.7％となった。
(2026/8/23 共同通信)
オールドメディアはアンケートを使った詐欺的行為を常套手段としています。
どういう設問でこの数字を引き出したのか、
共同通信は設問については隠してしまいます。
IZAの方にはその設問の正体が載っています。
一部引用します。
――
調査では
「2年間の消費税減税で10兆円程度の税収が減ります｡高市首相は赤字国債には頼らないとしていますが､代わりの財源は確保できていません｡あなたは日本の財政への不安を感じますか､感じませんか」
と質問。
不安を感じる 39.6%
ある程度不安を感じる 32.1%
あまり不安を感じない 13.0%
不安を感じない 13.5%
分からない・無回答 1.8%
との結果だった。
――
共同通信の設問が読者を騙してミスリードするようになっていることがわかります。
「代わりの財源は確保できていません」
と嘘で断言までしています。
財源がないと予め書く事で
予備的知識の無い人を
「財源はみつかってない！(←これが嘘）財政に不安を感じるだろ？なっ？なっ？」
と誘導しながら質問する形になっています。
ですがすでに財源問題はほぼ考える必要がなくなっています。
これまで高市内閣ではドル売り円買いの為替介入が行われてきました。
円が高かった頃に仕入れたドル資産を売っているため、
数兆円は利益が出ています。
これまでも外為特会から一般会計への繰り入れは行われたきました。
このため財源の一つにできます。
ここで財務キャリアが日本の足を引っ張ってきた行為を問題としなければなりません。
と、その前に世耕弘成議員のポストを紹介させていただきます。
――
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
食品の消費税を下げるにあたって
財源の議論が過熱をしていますが、
財務省から提示のあった「令和７年度決算」の概要を見て、あまりスポットの当たらない「歳出の不用金」や「公債金」の実態を分かり易く解説をしていきたいと思います。
#消費税
#財源
#世耕弘成
――
要点をまとめますと、
税収が3.5兆円上振れた。
歳出のうち使わなかったお金が2.1兆円。
単純に足せば5.6兆円ほど予算が余った事になる。
ところが純剰余金が2.6兆円しかない。
財務省が勝手に公債金（国債償還）に3兆円を抑えてしまっている事が原因だ。
ということになります。
仮に問い詰めても財務省側はこれを財政法1章6条に則った正当な行為と正当化します。
では財政法を見てみましょう。
――
第六条 各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金のうち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた年度の翌翌年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。
2 前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。
――
ブログ主から言えばこの財政法そのものが間違っていると考えていますが、
それについては今回は掘り下げません。
財政法1章6条では確かに公債費に充てる根拠に見えます。
ですが2項ではっきりと「計算については政令でこれを定める」と書いてあります。
政令を決めるのは内閣です。
したがって財務省が勝手に自動的に公債費として差し押さえて良いものではありません。
ところが財務省は長年の慣例としてこれを行い、
政治の側もこれをそうなっているものだと財務省からレクチャーされ続けてきたものと思われます。
オールドメディアは徹底してこの根本的な問題には触れないようにしてきました。
新聞の軽減税率なんてもので見事に財務省に従属しているように見えて仕方がありません。
今年度も税収の上振れとなる予測となっていますし、
剰余金や為替介入によって得た差益の外為特会からの繰り入れによって
食料品の消費税減税分の財源は十二分に賄えると考えられます。
私達は剰余金を勝手に公債費として差し押さえる財務省のこれまでのやり方や、
オールドメディアによるミスリードが行われている現状を頭に入れ、
「財源が無い」という主張そのものが間違った言説であることを理解しておく必要があります。
コメント
与党時代にあれだけ埋蔵金連呼していた野党どもは何故今黙っているのでしょうね(棒）?
共同通信社による全国アンケートで、「消費税減税」に不安がある回答した人が７１％もいるって、驚き。きっといつもの手で、共同通信社の℡ンケートの質問がこういう回答に誘導する手法を使ったものと推測します。
国民は黙って消費税減税に賛成していればいいものを、国の財政を熟知しているがごとく心配するなんて、何かが変！
左翼のマスごみのプロパガンダだと思います。
財政への不安よりも
マスゴミ報道と、その姿勢に不安、というより不審を感じる〜
９５%くらいあるでしょうか。
（５%は関係筋か）
スパイ防止法と同様に反対するのは誰なのか？
それを考えれば自ずと答えが出そうですけど。
ただ、一時的な為替利益等は永続性が不明なので
「2年限定」も加味して置いた方が良いかもしれませんね。
あと、食品消費税の減税で
食品以外の消費がどれだけ増えるのかも予測の範疇を超えませんね。
一人前の飯を、減税で3人前食らうとかだと
健康関連商品の売り上げ増かもしれませんね。
今、福岡の蔵内が話題になってますが
加計も蔵内が絡んで問題化したとか言われていて
やはり案外「敵は内にあり」みたいな感じがして来ますね。
議員の能力は政策立案や実行力に限らず
如何に各方面でパイプと・善くも悪くも支配力を持つか
と言う所でしょうかね。
不安はあるけど減税は欲しい。答えたヤツ大丈夫か？
お疲れ様です
＞「代わりの財源は確保できていません」
↑もっとひどいのがいます。
こんなこと言ってます。「消費税減税したリゼロにするために増税しなければならない」
石破内閣で総務大臣やってた人なんですけどね。
Z省の刷り込みで、本気でこんな風に思ってる国会議員が山ほどいるんですから、高市総理も苦労しますよ。
珊瑚は大切に
自分が無知な物事に関しては、専門家と称する人達のレクチャー（笑）を受ける事で、それが「全て」だと思い込む傾向が強いんでしょうね。
しかし、ちゃんとした機関の所属の専門家に聞けば「おかしい」と分かるようなものだって多いですし、やはり視野や知識の狭さが大きな問題である事は明らかでしょうね。
>共同通信の設問が読者を騙してミスリード
酷いですねぇ～！
マスゴミがゴミである所以でしょう。
それに財源の話も決着しているのにね！
外為や税収上振れは確実でしょう。
これにまともな反論しているのいないよね！
ケーキ屋とか言っているのが共同通信並みって事ですよね…ﾌﾟ
そして財務省の暴走を止める為にも食品消費税の減税は第一手としてやり遂げる必要があると思います。
また、高市内閣へのネガキャンの凄まじさは安倍さんの時を思わせる状況で岸破の時と大違いで、この悪行に財務省が無関係だなんてあり得ないよね！
アッチ系まで同調しているとか答え合わせ完了でしょ！ｸｿｶﾞ!
珊瑚は大切に！ぱよぱよち～ん！
今晩は。
財源はちゃんとありますよ。
財務官僚の目は「節穴」ですかね。
一番の無駄遣い「公金チューチュー」を何故見逃すのでしょう。
あの財務官僚でも「見えない圧力」に屈するという事なのでしょうか。
izaと言えば産経新聞系のサイトですよね。
産経と言えば元日経の記者の田村秀男さんですね。
田村さんは消費増税に一貫して批判をしていますし、嘗て在籍していた日経新聞を財務官僚の御用新聞に堕落していると厳しく批判しています。
田村さんの著書にもある通り、1998年から始まる長期慢性デフレが財務省主導の経済政策の誤りにあるとし、それを無批判に受け入れ、迎合してきた新聞ジャーナリズムにも責任があるとして、経済記者が自らの頭で考え、経済政策、金融政策への批判精神を取り戻さない限り、官僚主導による政策はチェックされず、誤った政策のために日本の衰退は続くと主張しています。
つまり、頭を使わないジャーナリストは失格だという事です。
昔は新聞紙にも結構専門的な知識を持った人が記事を書いていた事もあったようなんですが、最近は本来専門知識が無ければ分からないようなものですら、素人がどっかで聞き齧った程度の知識で記事を書くものですから、専門家が聞けば、その知識の出鱈目さが丸分かりで辟易しているのではないかと思います。
せめて専門家（自称とかではなく、ちゃんとした機関に所属している専門家）に聞いてみるくらいの事をしなければ分からない筈なんですが、そういうのを何故やらないのかと訝しがりますね。
マスゴミ（や消費税減税に場当たりで反対し始めた野党）が給付金が良い！と言い出した途端に財源の心配が頭から消えるテレビ新聞信奉者は本当に凄いなと思います。石破内閣が言った給付金すら、マスゴミが批判するから追従して批判していたくせに…
> ※トップ画像は消費税減税を妨害するために小林鷹之議員の発言を捏造した共同通信
．共同新華社通信ですね。中共の代弁者が、日本の地方にニュースを流してしまうと、国民に入ってくる情報は中共人民と変わらなくなってしまうのでは。それは情報統制に近付いてしまうのでは。
> これまでも外為特会から一般会計への繰り入れは行われたきました。
このため財源の一つにできます。
．仰る通りですし、今回は外為特会の分も、半分も使わずに他から都合しているので余力すらあるのだとか。
> 政令を決めるのは内閣です。
したがって財務省が勝手に自動的に公債費として差し押さえて良いものではありません。
．余ったら一般会計に繰り入れれば良い。というのはこの事でしょうか。
財務省の天下り先に公金が吸われている悪循環を正さなくては、国民は天下った元財務省官僚の生活のために税金を払ってしまっている、と言えちゃいそうです。
国や国民よりも、” 自分達の生活が第一 “という公共心のカケラも無い官僚が、国の予算でやりたい放題というのはいかがなものかと。
最後に記事とは関係ありませんが、沖縄の基地返還で軍用地の価格は爆上がりだそうです。
地主の皆様は大きな期待を膨らませている事でしょう。地元行政も積極的に買い付けているとか。
景気良くなりそうな噂は増えました。
知事選では、代替地があればこそ返還が可能だという大前提を忘れないでほすぃ。
毎日の学べる更新をありがとうございます。
＞沖縄の基地返還で軍用地の価格は爆上がり
↑ あれ？その周辺の土地を購入してるのって
汚ザーセンセだ、と言う話を以前聞いた気がしますけど・・・
ありがとうございます。
オザーさんの噂は辺野古の土地で聞いた事があります。地方なので噂が沢山あって真偽は分かりかねますけれど。
あれほど消費税を敵視してきた共産党も、最近は殆ど言及しなくなりましたね。まあインボイス反対を唱えながら、裏ではこっそり事務登録を済ませるという背信行為をやったいたので，財務省(国税当局）には頭が上がらないのでしょう。結局消費税廃止或いは税率軽減の公約はウソだったと言うことですね。
財務省の「減税デマ」を鵜呑みにする「財務音痴」が多過ぎる問題もあるでしょうが、一見正しそうに聞こえる共産党の主張もよくよく考えれば「あり得ない」と分かるものが多いんですよね。
もしくは結論（消費税廃止）だけを連呼して、具体策（あっても非現実的なものが多い）を示さないのも大きな問題でしょうね。
実際に実行できるかも怪しい政策を掲げる政党を支持している人達の知能にも色々と問題が多そうですけど、そんなものが未だに一定数存在する事に呆れています。
同じ政治政党でも
「願うだけ＝宗教（的）」
「政策立案と実行＝本来の政治」
ですしね。
安倍元総理も言ってましたし
それが「カルト党」と「本来の政党」との違いでしょうかね。
実は為替介入による収益は2000〜3000億円程度に留まります。為替差益は大きいものの、低金利の頃の米国債を高金利のタイミングで売却するため債券価格が大きく低下しているのです。
幸い為替差益を覆すほどのマイナスではありませんが、それでもその大半を食い潰す程度には大きく影響しています。
通常の外為特会の収益は債権を売却するのではなく単に利息を受け取るだけなのでそうしたリスクはありませんが、為替介入＝為替差益ではないことは認識しておいたほうがよいでしょう。